2025年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)
HEROZ株式会社(証券コード:4382)2025年4月期 決算短信(連結)要約
※本要約は提出された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:HEROZ株式会社
- 上場取引所:東証(東)
- コード:4382
- URL:https://www.heroz.co.jp
- 代表者:代表取締役CEO 林 隆弘
- 問合せ先:取締役CFO 森 博也(TEL 03-6435-2495)
- 決算短信提出日:2025年6月13日
- 対象会計期間:2024年5月1日~2025年4月30日(2025年4月期)
- 定時株主総会予定日:2025年7月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年7月24日
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:開催(機関投資家・アナリスト向け)
セグメント
- 報告セグメント(2区分)
- AI/DX事業:BtoCサービス(将棋ウォーズ等)、BtoB向けAI/SaaS導入支援・SaaS連携、HEROZ ASK、JOINT iPaaS、VOIQによるインサイドセールス支援等を含む。
- AI Security事業:バリオセキュアが提供するマネージドセキュリティ/インテグレーション等(VarioマネージドEDR等)。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式・自己株含む):15,174,468株(2025年4月期)
- 期中平均株式数:15,068,862株(2025年4月期)
- 時価総額:–(開示なし)
- 潜在株式(新株予約権の上限):各期の注記参照(例:第11~13回新株予約権合計で数万株相当)
要旨:連結業績(2025年4月期:2024/5/1–2025/4/30)
(単位は特記ない限り千円または百万円表記の原資料に準拠)
– 売上高:5,929,797千円(約5,929百万円、前期比 +22.5%)
– EBITDA:793,932千円(約793百万円、前期比 △11.9%)
– 営業利益:306,429千円(約306百万円、前期比 △32.1%)
– 経常利益:228,233千円(約228百万円、前期比 △38.1%)
– 親会社株主に帰属する当期純損失:△177,709千円(損失)←前期は△1,134,535千円(大幅な損失)
– 包括利益:22,758千円(当期)←前期は△925,411千円
– 1株当たり当期純利益(親会社帰属):△11.79円(当期)
– 1株当たり純資産:301.15円(当期)
主要財務指標(貸借対照表・キャッシュフロー)
- 総資産:8,147,668千円(約8,148百万円、前期比 +456,434千円)
- 純資産:5,201,437千円(約5,201百万円、前期比 +58,363千円)
- 自己資本比率:56.1%(前期 61.5%)
- 現金及び現金同等物(期末):3,145,823千円(前期 2,741,433千円)
- 営業活動によるCF:219,035千円(収入、前期 464,004千円)
- 投資活動によるCF:△479,275千円(支出、前期 △1,217,003千円)
- 主な支出:無形固定資産取得(ソフトウエア等)332,364千円、有形固定資産取得 86,907千円、事業譲受 40,000千円(子会社VOIQの事業譲受関連等)
- 財務活動によるCF:664,630千円(主に短期借入200,000千円、長期借入800,000千円、長期借入返済支出等)
補足計算(参考)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約 4,538,859 / 1,487,282 ≒ 305%
– 総資産回転率(売上 / 総資産):約 5,929,797 / 8,147,668 ≒ 0.73回/年
– 営業利益率:5.2%(開示値、前期 9.3%)
– EBITDAマージン:約13.4%
セグメント別(2025年4月期)
- 売上高(外部顧客):
- AI/DX事業:3,262,257千円
- AI Security事業:2,667,539千円
- 計:5,929,797千円
- セグメント利益(営業利益ベース、セグメント合計):1,565,231千円
- AI/DX事業:775,896千円
- AI Security事業:789,335千円
- セグメント合計からの調整(全社共通費等):△1,258,802千円 → 連結営業利益 306,429千円
セグメントコメント(会社開示より抜粋)
– AI/DX事業:BtoC(将棋ウォーズ等)はMAU・対局数増加、BtoBではLLM/AIエージェント需要拡大で案件・大型案件を獲得。HEROZ ASK(SaaS)の機能拡充、累計契約250社突破。VOIQの事業譲受でインサイドセールス機能強化・外販拡大。下期にかけて売上・稼働案件数が前年同期比で大きく上回る成長。
– AI Security事業:Vario Ultimate ZERO等のマネージドセキュリティがストックで安定推移。低解約率(0.71%)でエンドポイント(EDR)が高成長。
原因・特記事項(業績差異の背景)
- 売上は拡大したものの、先行投資や人件費・通信・ライセンス費の増加、新規プロダクトへの投資により販管費が増加し営業利益率は低下。
- 特別損失:減損損失 96,987千円を計上(当期)※注記あり。前期はのれん償却(特別損失計上)891,209千円があったため、親会社帰属の損失幅は大幅に縮小。
- 法人税等調整:主にグループ会社に関する繰延税金資産を新たに計上したこと等により、法人税等調整額が当期は△16,359千円(減少)となった。
配当
- 2024年4月期:中間 0.00円、期末 0.00円(年間 0.00円)
- 2025年4月期:中間 0.00円、期末 0.00円(年間 0.00円)
- 2026年4月期(予想):0.00円(予想)
- 特別配当:無(開示なし)
(配当性向等:該当なし)
中長期計画との整合性
- 会社は「HEROZ3.0」としてAI BPaaS/Agentic Work(AIエージェントによる業務自律化)を掲げ、AIエージェント(Agent2.0/Meta Agent)の実現を目指す方針。
- 2026年4月期の業績見通し(会社予想):売上高 6,700百万円、EBITDA 1,300百万円、営業利益 800百万円、経常利益 720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円。会社は投資→成長への変換を前提に大幅な増収増益を見込む。
競合状況・市場動向(会社記載の要旨)
- AI分野ではLLMやAIエージェント等の競争・需要拡大・社会実装が急速に進展。SaaS連携やセキュリティ需要の高まりが追い風。
- セキュリティ分野ではランサムウェア等サイバー攻撃の増加があり、マネージド型需要が高まる。
(同業比較・シェアは決算短信に詳細比較の開示なし)
今後の見通し・リスク要因(会社開示を踏まえ要約)
- 業績予想(連結 2026年4月期):売上 6,700百万円、EBITDA 1,300百万円、営業利益 800百万円、経常利益 720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円(会社予想)
- 主要リスク要因(開示含意)
- マクロリスク:為替・株価変動、国際情勢(中東・ウクライナ等)、物価上昇
- 技術・市場リスク:AI市場の競争激化、技術進化の速さ、顧客導入の進捗遅延
- コストリスク:人件費・通信費・ライセンス費用上昇、サーバ等インフラ投資、M&A関連コスト
- セキュリティ・運用リスク:サイバー攻撃やサービスの信頼維持に関するリスク
- その他:M&Aの条件付対価(ティファナ関連の条件付取得対価)等
重要な注記(会計・組織面)
- 連結範囲の重要な変更:期中に重要な変更なし(ただしVOIQの事業譲受は実施)
- 会計方針の変更・見積りの変更:無し(開示)
- 企業結合関連:
- 前期に実行したティファナ・ドットコム買収について、当連結会計年度に取得原価配分が確定。条件付取得対価により追加のれん認識(55,165千円)および追加償却(年間15年、当期の償却 3,677千円)を計上。
- 特別損失:当期に減損損失 96,987千円を計上。前期はのれん償却(特別損失)891,209千円を計上していた。
- 継続企業の前提に関する注記:該当事項なし(継続企業前提は維持)。
その他の情報・IR予定
- 決算補足資料はTDnetで同日開示。決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)開催あり。
- 主要イベント:定時株主総会(2025/7/25)、有価証券報告書提出(予定 2025/7/24)等。
- 5月29日付で「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表(特別損失計上等についての注記あり)。
以上です。補足で特定の数値の算出や表形式での整理(例:セグメント別損益表やCFの項目別内訳)をご希望であればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4382 |
企業名 | HEROZ |
URL | https://heroz.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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