決算説明：IPS（4390）

2025年３月期　決算説明会資料

株式会社アイ・ピー・エス（IPS） 2025年3月期 通期決算説明会 要約

以下は提供資料（決算説明資料：2025年5月13日）の内容を、個人投資家向けに整理した要約です。出典は同資料。投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社アイ・ピー・エス（IPS, Inc.）
• 主要事業分野：国際通信事業、メディカル＆ヘルスケア事業、国内通信事業
• 代表者名：代表取締役 宮下 幸治
• 説明者：発表者（役職）および詳細な発言者一覧は資料に明記なし。説明資料全体の要旨は経営概要・業績説明・中期施策・今後の投資計画等。
• 報告期間：対象会計期間 2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
  • 決算説明会開催日：2025年5月13日
• セグメント（名称と概要）
  • 国際通信事業：PDSCN（フィリピン国内海底ケーブル網）および国際海底回線（C2C）を中心に、ホールセール回線提供、ISP・CATV等への回線供給、法人向けインターネット接続等を展開。フィリピンを中心に地方展開を加速。
  • 国内通信事業：国内通話・接続等。PSTNマイグレーション対応の新サービス（0120/0570等自社提供）やコールセンター向けソリューション（クラウドCTI等）を展開予定。
  • メディカル＆ヘルスケア事業：フィリピンでのレーシック事業、人間ドック・健診センターなど。日本基準の医療提供と予防医療サービスの拡大を目指す。
• 連結子会社（主なもの）：InfiniVAN, Inc.／ISMO Pte. Ltd.／Carrier Domain, Inc.／KEYSQUARE INC.／CorporateONE, Inc.／Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（SLACC）等

業績サマリー（2025年3月期 実績）

• 主要指標（連結、百万円）
  • 売上高：15,264（前年同期比 +8.1% / +1,146）
  • 営業利益：4,413（前年同期比 +13.3% / +519）
  • 経常利益：4,073（前年同期比 ▲8.0% / ▲353）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,544（前年同期比 ▲10.3% / ▲291）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
  • 営業利益率：28.9%
• 為替（期末レート）：1ドル＝149.53円、1ペソ＝2.61円（前期末は151.40円、2.69円）
• 中期経営計画（2024年5月策定）に対する進捗
  • 目標（2024年5月） 売上 16,500 / 営業利益 4,290 / 利益率 26.0% / ROE 20%以上
  • 2025年3月期 実績 売上 15,264（目標比 約92.5%） / 営業利益 4,413（目標比 約102.9%） / 利益率 28.9%（目標上回る） / ROE 19.2%（目標下回る）
• セグメント別（通期、百万円）
  • 国際通信事業：売上 11,219（+32.9%）、営業利益 4,500（+55.1%）
  • 国内通信事業：売上 2,489（▲39.5%）、営業利益 ▲11（前年は925）
  • メディカル＆ヘルスケア事業：売上 1,555（▲0.4%）、営業利益 ▲84（前年は67）
• セグメント別の売上構成（概算）
  • 国際：約73.5%（11,219/15,264）／国内：約16.3%／医療：約10.2%
• 2026年3月期（通期）会社予想（百万円）
  • 売上高：18,000（+17.9%）
  • 営業利益：5,250（+18.9%）
  • 経常利益：4,900（+20.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,000（+17.9%）
  • 想定為替レート：1ドル＝140円、1ペソ＝2.5円

業績の背景分析

• ハイライト／トピックス
  • 売上・営業利益ともに過去最高を更新。主因は国際通信事業の増収（PDSCN＋C2C等を活用したホールセール・エンタープライズ拡大）。
  • 為替差損の計上により経常・純利益は減少（2025年3月末に為替差損 276百万円、前期は為替差益 730百万円）。
  • 第4四半期は売上・営業利益とも前年Q4比で減少（期内の平準化進行）。
• 増減要因
  • 増収寄与：国際通信事業（地方展開・回線＋機器販売・法人向けインターネットの重要顧客獲得）により増収増益。
  • 減益寄与：為替差損（ドル円の変動）、国内通信のアクセスチャージ（PSTNマイグレーション）に伴う過年度遡及精算や取引見直しによるトラフィック減少、メディカルの先行投資（検査機器の減価償却）等。
• 競争環境
  • 国際：フィリピンでは約900社のISPが活動。政府の地方インフラ拡充（法案「Konektadong Pinoy」等）の追い風が期待される。InfiniVANはPDSCN等で地方の基盤ポジションを確立しホールセールで優位にあると説明。
  • 医療：レーシック市場は競争激化。人間ドック／健診は市場ニーズ拡大中だが投資回収フェーズ。
  • 国内通信：PSTN移行に伴う料金体系の変化で短期的に競争環境・収益性に影響。
• 主なリスク要因（資料記載・示唆）
  • 為替変動（ドル／ペソ／円）、規制変更（PSTN移行や現地法制度の改廃）、サプライチェーンやプロジェクト進捗（バックボーン敷設、陸揚局建設等）、未開通の契約（課金前の積み残し：約390件程度の未開通あり）、競争激化（レーシック等）、建設・運用リスク（陸揚局・データセンター等）。

戦略と施策

• 現在の戦略（要旨）
  • 国際通信事業：PDSCNを中心とした国内基幹網とC2C国際回線を活用し、地方のISP・CATV等へのホールセール及び法人向け接続サービスを拡大。陸揚局整備（Baler等）やアジア国際海底ケーブル構想、AIデータセンター連携（ハイパースケーラーとの協業モデル）を推進。
  • 国内通信事業：PSTNマイグレーションを機会に自社提供の「0120」「0570」等サービス展開、クラウドCTIやAI音声認識等のソリューションで新規顧客開拓。収益性改善を目指す。
  • メディカル＆ヘルスケア：レーシックはマーケティング最適化で収益維持・拡大。人間ドック・健診は来院数増加に注力し黒字化を目指す。現地クリニックの集約等で効率化。
• 進行中の主要施策（進捗）
  • InfiniVAN Baler陸揚局建設プロジェクト：作業開始（セレモニー：2025年5月9日）。複数の国際海底ケーブルをオープンアクセスで陸揚げし、将来のAIデータセンター併設構想あり。
  • ホールセール契約（2024/1～2025/3）：369件（うち10G IRU 102件）。課金顧客数は2024年12月末 1,593件（目標：2026年末 4,500件）。
  • 国際海底ケーブル共同建設（日本－フィリピン－シンガポール）協議中（構想段階）。
  • 国内：0120関連サービスを今期（資料作成時点で）開始予定、0570は2026年度中の開始を見込む。クラウドCTI／AI連携サービスの提供強化予定。
  • 医療：マカティ院を閉じ、オルティガス院・BGC院に集約。SNS等で若年層向けプロモーション強化。
• セグメント別施策と期待効果
  • 国際：地方ISPへの回線供給拡大により継続的なホールセール収益の拡大を見込む。政府案件（スマートシティ等）獲得強化。
  • 国内：自社番号提供やCTI等で収益回復を図る（黒字転換目標）。
  • 医療：来院増・リピーター獲得で収益改善。検査体制整備により将来的な黒字化を目指す。

将来予測と見通し

• 次期（2026年3月期）業績予想（連結、百万円）
  • 売上高：18,000、営業利益：5,250、経常利益：4,900、当期純利益：3,000
  • 想定為替：1ドル＝140円、1ペソ＝2.5円
• セグメント別（2026予想、百万円）
  • 国際通信事業：売上 13,550（+2,331）、営業利益 4,800（+300）
  • 国内通信事業：売上 2,450（▲39）、営業利益 250（+261）
  • メディカル：売上 2,000（+445）、営業利益 200（+284）
• 中長期計画の進捗と達成可能性（資料の示唆）
  • 国際通信が成長ドライバー。地方バックボーン整備・課金顧客数の増加、陸揚局・データセンター構想等が計画達成の鍵。回線開通（バックボーン整備）スピードにより課金化の進捗が左右される旨を明示。
• マクロ経済・為替の影響
  • 為替感応度（資料より）
  • IPS連結：想定レート（140円/USD）に対し1円の円安/円高で営業利益に年間約15百万円の増減影響。
  • ペソ感応度：0.1円/PHPの変動で営業利益に年間約25百万円の増減影響。
  • 為替差損益は決算評価損益であり、現状はヘッジなし（米ドルは再投資や借入返済に用いる方針）。
  • 短期的には決算タイミングや各国マクロで影響が出る点を注記。

配当と株主還元

• 配当方針（資料要旨）
  • 基本方針として配当性向20%を目安としているが、成長投資優先の判断により、2026年～2028年の3年間は年間配当金を40円（中間20円・期末20円）で据え置く方針を表明。据え置き終了後は配当性向20%以上への回帰を基本に、財務状況や投資回収の進捗を見て柔軟に検討。
• 配当実績・予想
  • 2024年3月期：中間 17.5円、期末 19.5円、合計 37円
  • 2025年3月期：中間 20円、期末 20円、合計 40円
  • 2026年3月期（予想）：合計 40円（据え置き）
• 特別配当：資料には特別配当の記載なし（無し）。

製品・サービス（主なもの）

• 国際通信関連サービス
  • 回線ホールセール提供（PDSCN、C2C等）、10G IRU 等の長期IRU契約、陸揚局（Baler等）運営、法人向けインターネット接続サービス、ネットワーク＋通信機器販売、バックホール整備。
• 国内通信サービス
  • 電話網（PSTN）移行関連サービス、自社提供の0120/0570番号、クラウドCTI、通話定額サービス、AI音声認識やLLM連携の付加価値サービス。
• メディカル＆ヘルスケア
  • レーシック手術（日本基準）、人間ドック・健診センター、画像診断・院内ラボ等。フィリピンでの日本基準医療提供。
• 提携・協業
  • BBIX（BBIX Philippines 合弁）、大成建設（TAISEI PHILIPPINE CONSTRUCTION）とのBaler陸揚局建設契約、地方自治体（セブ市スマートシティ等）との協業、ハイパースケーラーと前受け金モデルでのAIデータセンター構想等。

重要な注記

• 会計方針：資料記載の財務データは日本の一般に認められた会計原則に従って表示（詳細な会計方針変更の記載は資料内に特記事項なし）。
• 開示上のリスク・注意点：将来見通しは仮定に基づくものであり、実際の業績は記載内容と異なる可能性があるとの免責記載あり。
• その他重要事項：IR問合せ先等（資料末尾に記載）。陸揚局建設や国際海底ケーブル共同建設等、各種成長投資プロジェクトには建設進捗・顧客獲得・規制対応等のリスクあり。

必要であれば、以下の追加整理が可能です（ご指定ください）：
– 指標の表・グラフ化（CSV形式）
– セグメント別のマージン・貢献度の詳細計算（比率・寄与度）
– 為替感応度を含む簡易シナリオ分析（為替・開通遅延の影響試算）

（注）本要約は資料記載の事実・数値を整理したものであり、投資助言や購入推奨等の判断を提供するものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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