決算短信：SCSK（9719）

2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

決算短信（要約） — SCSK株式会社（証券コード：9719）

（対象資料：2025年3月期 決算短信〔IFRS〕／発行日：2025年4月30日）

基本情報

• 企業名：SCSK株式会社
• 上場取引所：東証
• コード番号：9719
• URL：https://www.scsk.jp
• 主要事業分野：ITコンサルティング、システム開発・保守、検証サービス、ITインフラ構築・販売、BPO、データセンター運営等（以下セグメント参照）
• 代表者：代表取締役 執行役員社長 當麻 隆昭
• 問合せ先：経理部長 元島 広幸（TEL 03-5166-2500）
• 報告概要：
  • 提出日（決算短信公表日）：2025年4月30日
  • 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
  • 決算説明資料：作成・開示あり（機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
  • 定時株主総会予定日：2025年6月24日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月4日
• 発行済株式（普通株式）：
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：312,875,169株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数：354,368株
  • 期中平均株式数：312,521,304株
  • 時価総額：–（決算短信に未記載）
• 今後の予定（主なIR予定）：
  • 有価証券報告書提出：2025/06/24
  • 定時株主総会：2025/06/24
  • 決算説明会：実施済／資料公表（同日TDnetおよびウェブサイト）

セグメント（報告セグメント：6区分）

• セグメント区分と概要（資料記載の定義に準拠）：
  • 産業IT：製造、通信、流通等向けの基幹系・情報系開発、検証、組込みソフト等
  • 金融IT：銀行、証券、保険、リース等向けの金融システム開発・運用
  • ITソリューション：自社ERP（PROACTIVE）等パッケージ導入・保守、BPO等
  • ITプラットフォーム：ITインフラ、ハードウェア販売、CAD/CAE、ネットワーク・セキュリティ等（ネットワンシステムズの連結化に伴い強化）
  • ITマネジメント：データセンター運用、クラウド、マネージドサービス等
  • その他：コンサル、ニアショア、地方拠点の事業等

財務指標（主要数値：連結、単位は百万円）

• 損益（2025年3月期／対前期増減率）
  • 売上高：596,065（＋24.1%）
  • 営業利益：66,121（＋16.0%）
  • 税引前利益：65,547（＋14.1%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：45,035（＋11.3%）
  • 当期包括利益：49,103（＋4.5%）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：144.10円
• 貸借対照表（主要項目）
  • 資産合計：885,029（前期471,400）※増加はネットワンシステムズ㈱の連結化等によるもの
  • 負債合計：592,464（前期168,489）
  • 資本合計：292,565（前期302,910）
  • 親会社の所有者に帰属する持分：291,420（持分比率：32.9%）
  • のれん・無形資産：303,187（前期32,495） — 大幅増（買収に伴う暫定配分）
• キャッシュ・フロー（当期）
  • 営業CF：+68,037
  • 投資CF：▲275,488（子会社取得に伴う支出が主因）
  • 財務CF：+167,946（借入金・社債の調達が主因）
  • 現金及び現金同等物（期末）：105,623（前期144,360）
• 収益性・効率性（算出値・目安）
  • 営業利益率（連結）：約11.1%（66,121 / 596,065）
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.67回（596,065 / 885,029）
  • ROE（親会社帰属当期利益 / 親会社帰属持分）：約15.5%（45,035 / 291,420）
• 財務安全性（算出値・目安）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：32.9%（資料記載）
  • 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約97.6%（348,605 / 357,030）
  • 負債比率（総負債 / 総資本）：負債/資産＝約66.9%（592,464 / 885,029）／負債 ÷ 資本 ≒ 2.03（592,464 / 292,565）
• セグメント別業績（2025年3月期：外部売上高・営業利益、営業利益率）
  • 産業IT：売上 195,654（構成比 ≒32.8%）、営業利益 28,957（営業率 ≒14.8%）
  • 金融IT：売上 65,163（≒10.9%）、営業利益 8,948（≒13.7%）
  • ITソリューション：売上 58,905（≒9.9%）、営業利益 △1,931（≒-3.3%）
  • ITプラットフォーム：売上 175,752（≒29.5%）、営業利益 21,706（≒12.4%）
  • ITマネジメント：売上 71,779（≒12.0%）、営業利益 11,302（≒15.7%）
  • その他：売上 28,807（≒4.8%）、営業利益 1,938（≒6.7%）
• 財務の解説（要点）
  • 売上・利益の増加は、2024年12月25日にネットワンシステムズ㈱を連結子会社化した影響（連結加算）と、顧客のIT投資需要の拡大による全セグメントでの増収が主因。
  • 投資CFと財務CFは、子会社取得資金（現金支払額約258,225百万円）を借入・社債発行で調達したことで大幅な出入りが発生。結果として総資産・負債が大幅増加し、のれん・無形資産も増加（のれんは暫定的な金額）。
  • ITソリューションはBPOの反動減やソフトウェア除却の影響で営業損失を計上。ITプラットフォームはネットワン連結により大幅増収増益。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 34円、期末配当 37円、年間合計 71円
  • 配当総額（連結）：22,188百万円
  • 配当性向（連結）：49.3%（資料記載）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 47円、期末 47円、年間合計 94円（配当性向目標 約51%）
  • 中期経営計画における配当方針：2026年3月期配当性向50%目標。14年連続増配を目指す旨を表明。
• 特別配当：該当なし（決算短信での特別配当記載なし）

セグメント別情報（戦略・所見）

• 産業IT：製造業（特に自動車）向けの基幹・組込み案件が堅調。検証サービスやサプライチェーン関連の受注増。
• 金融IT：銀行向けAML等の案件や証券基幹案件等で堅調。信販・損保向けは一部減少。
• ITソリューション：PROACTIVE等のパッケージ及びBPOが主。公共向け案件終了やソフト除却の影響で当期は減収・赤字。
• ITプラットフォーム：ネットワンの連結化に伴いネットワーク・セキュリティ・学術向けハード販売等が伸長。大幅な売上増。
• ITマネジメント：マネージドサービス、クラウド、ライセンス販売等で増収増益。
• 各セグメントの戦略は中期経営計画の基本戦略（事業シフト、高付加価値化、生産性向上）と整合。生成AIの活用や人材育成（リスキリング）、技術ドリブン、人材価値最大化等を重点施策としている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（FY2023–FY2025）：
  • グランドデザイン2030の実現に向け、事業分野・事業モデルの再構築、3つのシフト（顧客市場／提供価値／事業モデル）を掲げる。
  • 成長投資計画：3年間で約1,000億円規模の投資を実行（資料記載）。
  • 2026年3月期目標（財務指標）：営業利益 65,000百万円（資料に650億円と記載）、営業利益率 12.5%、ROE 14%、配当性向 50%。
• 進捗：ネットワンの連結化等でITインフラ領域の融合を進め、セキュリティ／クラウドからアプリケーションまでの一体提供を目指すなど、中期計画の施策を実行中。PROACTIVEのモダナイズや生成AI活用等も進めている。

競合状況・市場動向

• 市場動向（資料ベースの記載事項）：
  • 国内IT投資はDX、クラウド移行、セキュリティ、データ活用、生成AI等を背景に拡大基調。業種を問わずIT投資需要は継続。
  • リスク要因として、物価上昇、米国の政策動向（通商・金利）、地政学的リスク等を挙げている。
• 競合他社との比較・市場シェア：資料中に定量的な競合比較や市場シェア数値は記載なし → 表記は「–」。
• 同社コメント：ネットワン連結によりネットワーク／セキュリティ領域の強化で提供範囲を拡大し、デジタルサービスの統合提供を図る旨。

今後の見通し（会社予想・留意点）

• 2026年3月期（通期予想、連結）：
  • 売上高：790,000百万円（前期比 +32.5%）
  • 営業利益：85,000百万円（+28.6%）
  • 税引前利益：81,500百万円（+24.3%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：57,600百万円（+27.9%）
  • 1株当たり当期利益（予想）：184.29円
• 前提・留意事項：業績予想は発表日現在の情報に基づく想定値であり、経済環境や市場変動等により変更される可能性がある（資料に注記）。特に連結対象の変更（企業結合）に伴う影響や統合関連費用、借入負担等に留意。
• リスク要因（資料記載の外部要因等）
  • マクロ要因（国内消費の下振れ、為替・金利動向、原材料・エネルギー価格）
  • 地政学リスク（中東情勢等）や金融市場の変動
  • 企業結合（買収）に伴う統合コスト・のれんの将来減損リスク、借入増による財務負担増大
  • 顧客のIT投資動向変化、競争激化、人材獲得競争の激化

重要な注記（会計・企業結合関連）

• 連結範囲の重要な変更：有（ネットワンシステムズ㈱を2024年12月25日付で連結子会社化）
  • 取得対価（現金）：284,871百万円、取得議決権比率 79.69%
  • のれん（暫定）：161,321百万円（暫定配分、測定期間内に追加修正の可能性あり）
  • 取得に伴う取得関連費用 1,113百万円を販管費に計上。
• 会計方針の変更：特になし（IFRS適用の下で継続）
• 暫定処理：取得日の資産負債の公正価値配分は暫定であり、評価の見直しが生じる可能性がある旨を注記。

（注）
– 本要約は、提出された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言や売買推奨を目的とするものではありません。
– 決算短信に記載のない数値・項目については「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。