2026年１月期 第２四半期(中間期)決算説明資料
2026年1月期 第2四半期（中間期）決算説明まとめ（提供資料に基づく要約）
※出典：丸善CHIホールディングス株式会社「2026年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」（対象期間：2025/2/1～2025/7/31、発表日：2025/9/12）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：丸善CHIホールディングス株式会社
- 主要事業分野：文教市場販売、図書館サポート、店舗・ネット販売、出版、その他（設計・内装、保育サービス、IT/PC修理等）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年9月12日（資料表記）
- 説明者
- 発表者（役職）：資料に明示なし（–）
- 発言概要：決算概要、中期経営計画の進捗、セグメント別の状況と施策（詳細は各項目参照）
- 報告期間
- 対象会計期間：第2四半期累計（2025年2月1日～2025年7月31日）
- 決算説明資料発表日：2025年9月12日
- セグメント（名称と概要）
- 文教市場販売事業：学術・教育向け書籍（和洋書）、電子書籍、研究者支援ソリューション、図書館向け販売・MARC作成、教育・研究施設や図書館の設計・施工、大学内売店・教科書販売等
- 店舗・ネット販売事業：全国書店（丸善、ジュンク堂など、計117店舗）、ネットストア、駿河屋FC（ホビーリユース）など
- 図書館サポート事業：公共・大学図書館の業務受託（カウンター、目録作成、蔵書点検等）、指定管理者業務、PFI運営、人材派遣等
- 出版事業：丸善出版（理工系専門書等）、岩崎書店（児童書等）
- その他事業：書店向け設計・内装、PC/スマホ修理・サポート、総合保育サービス、電子専門書サブスク（丸善リサーチ）等
業績サマリー（第2四半期累計：連結、対前年同期）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：92,517（前年同期 85,034 → +7,483、対前年比 108.8%）
- 営業利益：2,840（前年同期 2,102 → +738、対前年比 135.1%）
- 経常利益：2,805（前年同期 2,064 → +740、対前年比 135.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：2,044（前年同期 1,233 → +810、対前年比 165.7%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
- 進捗状況（通期業績予想に対する達成率、通期予想は変更なし）
- 2026年1月期 通期業績予想（期初）
- 売上高：175,000 百万円
- 営業利益：3,600 百万円
- 経常利益：3,500 百万円
- 当期純利益：2,300 百万円
- 第2四半期累計の進捗（単純比較）
- 売上高達成率：92,517 / 175,000 ≒ 52.9%
- 営業利益達成率：2,840 / 3,600 ≒ 78.9%
- 留意点：第3四半期以降、人件費上昇や中計施策に伴う投資（システム開発・出店等）を見込み、通期予想は期初据え置き
- セグメント別状況（第2四半期累計）
- 連結売上高合計：92,517 百万円、連結営業利益合計：2,840 百万円（消去・全社調整額は営業利益で▲1,781百万円）
- 文教市場販売事業
- 売上高：26,641（対前期比 102.5%）
- 営業利益：1,953（対前期比 107.1%）
- 営業利益率：7.3%（+0.3pt）
- 概要：公共図書館向け販売や設計・施工案件増、TRC-ADEACの連結化が寄与。大学向け教科書販売は厳しい推移。
- 店舗・ネット販売事業
- 売上高：38,850（対前期比 118.5%）
- 営業利益：1,034（対前期比 327.6%）
- 営業利益率：2.7%（+1.7pt）
- 概要：2025大阪・関西万博（会場内オフィシャルストア等）やホビーリユース（駿河屋FC）、文具雑貨が好調。4月にネットストア開始。
- 図書館サポート事業
- 売上高：19,508（対前期比 104.6%）
- 営業利益：1,382（対前期比 90.3%）
- 営業利益率：7.1%（-1.1pt）
- 概要：受託館数増加（期初1,840館→7月末時点1,849館）で増収だが、人件費や販管費増で減益。
- 出版事業
- 売上高：1,850（対前期比 95.1%）
- 営業利益：▲70（前期▲65）
- 概要：新刊刊行は実施するも、教科書・児童書等の販売不振で苦戦。原価・販管費削減、デジタル・復刻等で収益改善を目指す。
- その他事業
- 売上高：5,666（対前期比 100.0%）
- 営業利益：322（対前期比 126.1%）
- 概要：総合保育サービスの拡大、店舗設計・内装の回復、電子書籍サブスク（丸善リサーチ会員数は6月時点で7,000名超）等が寄与。
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 増収増益の主因は「店舗・ネット販売事業」の好調（万博関連の売上）と「文教市場販売事業」の設計・施工案件増。
- 図書館サポート事業は受託数増で増収も、人件費や販管費増により営業減益。
- 出版事業の改善進捗は遅れ。
- 増減要因
- プラス要因：万博関連オフィシャルストアの運営、駿河屋FC出店拡大、設計・施工の大型案件増、公共図書館向け販売堅調、TRC-ADEACの連結化。
- マイナス要因：教科書・高等教育向け書籍の販売低迷、図書館サポートの人件費上昇、出版分野の販売不振、既存事業の販管費増。
- 会計上の表示変更：当第2四半期より、自社保有不動産のテナント賃貸（従来「営業外収益/費用」）を「売上高／売上原価」に振替えて表示。前期比較は組替表示済み（比較可能性に注意）。
- 競争環境
- 図書館業務受託におけるシェアはトップクラス（公共図書館、大学図書館とも高シェア）。
- 書店分野は店舗網を活かした差別化（在庫、店舗体験、ネット連動）を図るが、書籍市場全体の販売環境は厳しい。
- リスク要因（主な外部要因）
- 人件費上昇、物価上昇によるコスト圧力
- 出版・書籍市場の需要変動（教科書・児童書等）
- サプライチェーンや物流の制約（万博等特殊期は一時的影響も）
- 為替・金利等マクロ要因：資料での具体的感応値は記載なし
- 法規制変化：–（資料に特段の記載なし）
戦略と施策
- 中期経営計画（2024年3月策定：2029年1月期目標）
- 基本方針
- グループ資産の活用促進（商品・サービス、ノウハウ、ブランド、人材の横断活用）
- 成長領域の創出（新規事業育成、最新技術・データ活用、M&Aや提携）
- 収益構造の転換（事業ポートフォリオ管理、収益性向上と成長への投資）
- 数値目標（2029年1月期）
- 売上高：2,000億円
- 営業利益：85億円
- 営業利益率：4.2%
- ROE：7.5%以上
- セグメント売上目標（売上高ベース）：文教市場 500億、店舗・ネット 700億、図書館サポート 480億、出版 50億、その他 290億（注：セグメント間取引調整額は別途）
- 進行中の具体施策（当期の取り組み）
- 店舗・ネット：ネットストア開始、台湾（ららぽーと台北南港）2号店出店、駿河屋FC出店拡大、万博オフィシャルストア運営でノウハウ獲得
- 文教／図書館：図書館内ショップ「TOSHOP」実証実験（公共図書館で本・雑貨等の販売）、TRC-ADEACの連結・デジタルアーカイブ提供
- 出版・デジタル：出版ファンドへの出資による絶版本復刊、丸善リサーチの有料会員拡大を基にIT/PC専門書サブスク事業（テックリブ（合弁））の設立・サービス化予定
- フィンテック連携：みんなの銀行とのパートナー支店「丸善ジュンク堂支店」開設
- その他：産学連携プロジェクト、地域交流施設（南城市・津島市）への参画、環境共創の展示等
- セグメント別施策と成果
- 店舗・ネット：万博関連・オリジナル商品の販売が寄与、ネットストアで在庫アクセス全国化、収益構造転換へ寄与（当期大幅増益）
- 図書館サポート：受託館数増で事業拡大。ただし人件費増が利益を圧迫
- 出版：復刻・動画コンテンツ・サブスク等で収益化を図る（復刊事例あり）
- その他：丸善リサーチの会員増が進み、サービスの事業化を推進
将来予測と見通し
- 業績予想（通期、期初据置）
- 売上高：175,000 百万円（据置）
- 営業利益：3,600 百万円（据置）
- 経常利益：3,500 百万円（据置）
- 当期純利益：2,300 百万円（据置）
- 根拠・理由：第2四半期までの増収増益を踏まえる一方、第3四半期以降の人件費上昇および中期経営計画推進に係る投資・支出を見込み、通期業績予想を変更していない旨
- 中長期計画の進捗と達成可能性
- 店舗の海外展開、ネット化、サブスク事業の立ち上げ、図書館内ショップ等の実証で中計の「成長領域創出」「収益構造転換」の取り組みは進行中
- 目標達成のポイント：ネット/国際チャネル強化、出版領域の収益化、図書館受託事業のコストコントロール
- マクロ経済の影響
- 人件費・物価上昇、消費動向（書籍・雑貨需要）、為替や金利動向が事業別に影響（資料での具体的感応度は記載なし）
配当と株主還元
- 配当方針
- 総還元性向を指標としつつ、経営基盤強化を図る。中期経営計画で「2029年1月期までに配当性向30%の実現」を目標とする。安定的かつ継続的な配当を目指す旨。
- 配当実績（当期）
- 2026年1月期期末配当（予定）：1株当たり 4円（2025年3月14日公表分）
- 中間配当等の詳細：–（資料に中間配当の記載なし）
- 特別配当
- 特別配当の記載：なし（資料に特別配当なし）
製品・サービス（主要）
- 主要製品・サービス
- 書籍（和書・洋書、専門書、児童書、教科書等）
- 図書館向けデータ（TRC MARC）、図書館業務受託サービス
- 店舗内商材（文具、雑貨、オリジナルグッズ）、駿河屋リユース商品
- 電子専門書サブスク（丸善リサーチ）、IT/PC専門書サブスク（テックリブ予定）
- 設計・内装・什器・ディスプレイ等の店舗ソリューション、総合保育サービス
- 提供エリア・顧客層
- 国内の公共図書館・大学・学校、一般消費者（店舗・ネット）、法人（図書館・施設向け設計）
- 海外展開：台湾等での書店出店（ららぽーと台北南港店等）
- 協業・提携
- 合弁：㈱インプレスとテックリブ（IT/PC専門書サブスクの合弁）
- 出資：英治出版の出版ファンド参画（復刊等）
- 提携：㈱みんなの銀行（パートナー支店）、日本出版販売との図書館内ショップ共同展開、産学連携プロジェクト（四国水族館等）、大日本印刷・日東電工との共創展示等
重要な注記
- 会計方針の変更
- 今期より、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について「不動産賃貸料/費用」を営業外から「売上高／売上原価」に計上する方法へ変更。過去期の実績も組替の上で表示。比較時はこの点に注意。
- リスク・注意点（資料所載の概況）
- 将来予想には不確実性が含まれる旨の開示（外部要因の変化により実績と大きく異なる可能性がある）。具体的リスク要因は上記の通り。
- その他
- 今期の施策一覧（TOSHOP実証、ネットストア開始、台湾出店、万博オフィシャルストア運営、テックリブ設立、出版ファンド参画 等）が資料で列挙されており、これらを通じた中計目標の実現を目指す旨。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3159 |
| 企業名 | 丸善CHIホールディングス |
| URL | http://www.maruzen-chi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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