概要
- 企業名: 全保連株式会社 (Zenhoren Co.,Ltd.)
- 事業内容: 家賃債務保証サービスの提供。住宅、店舗、オフィス、駐車場、倉庫、トランクルーム、火災保険、不動産会社向けの家賃債務保証および授業料保証サービス。
- 設立年月: 2001年11月16日
- 本社所在地: 〒900-8608 那覇市字天久905
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 茨木 英彦
- 市場区分: スタンダード（内国株式）
- 業種区分: その他金融業
- 関連会社: 親会社は三菱UFJ NICOS Co.,Ltd.
業界内での競争優位性や課題
- 競争優位性: 家賃債務保証業界最大手。概算払い方式の家賃集金方式に強みを持つ。
- 課題: 市場競争の激化、債権回収の難易度、個人消費の弱さによる需要減少。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
- 中期経営計画: 事業用家賃保証への注力、地方銀行との業務提携（地銀戦略）、DX推進（電子申込・電子契約、AI審査モデルの導入）。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- 事業用家賃保証への注力: 成長が見込める事業用家賃債務保証に注力。
- 地銀戦略: 地方銀行との業務提携を継続的に推進。
- DX推進: 電子申込・電子契約、AI審査モデルの導入により、審査高度化・信用コスト削減を進める。
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
- 収益モデル: 家賃債務保証サービスによる収益モデル。安定した収益源である。
- 市場ニーズへの適応力: DX施策（電子申込・電子契約）を展開し、業務効率化・利便性向上を図っている。
技術開発の動向や独自性
- 技術革新: AI審査モデルの導入。
- 独自性: 概算払い方式の家賃集金方式に強み。
収益を牽引している製品やサービス
- 主力製品: 家賃債務保証サービス。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 935.0円
- EPS（会社予想）: 70.10円
- BPS（実績）: 264.78円
- PER（会社予想）: 13.34倍
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 52週高値: 976円
- 52週安値: 659円
- 現在の株価: 935円
- 分析: 現在の株価は52週高値から約4%下落しており、安値圏に位置している。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高（2025年3月期）: 25,658百万円
- 営業利益（2025年3月期）: 2,549百万円
- 純利益（2025年3月期）: 1,621百万円
- ROE（2024年3月期）: 27.13%
- ROA（2024年3月期）: データなし
過去数年分の傾向がわかる場合、比較する
- 売上高: 2023年3月期 23,846百万円、2022年3月期 21,705百万円
- 営業利益: 2023年3月期 2,225百万円、2022年3月期 1,700百万円
- 純利益: 2023年3月期 1,538百万円、2022年3月期 1,387百万円
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.74%
- 1株配当（会社予想）: 35.00円
- 予想配当性向: 54.72%
自社株買いなどの株主還元策
- 自社株買い: 2025年4月11日、自己株式600,000株を消却。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
- 直近10日間の株価推移: 936円（高値）- 931円（安値）の変動。
- 分析: 直近10日間で株価は上昇傾向にある。
株価への影響を与える要因など
- 要因: 業績の好調、DX施策の推進、市場環境の変化。
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理
- 全体的な見解: 全保連は家賃債務保証業界最大手として安定した収益を生み出しており、DX施策の推進により事業効率化を図っている。現在の株価は52週安値から約4%下落しており、安値圏に位置している。中期経営計画では事業用家賃保証への注力、地方銀行との業務提携、DX推進を掲げており、これらの施策が業績向上に寄与すると期待される。株主還元面では、予想配当性向が54.72%と高く、株主還元に積極的である。
企業情報
| 銘柄コード | 5845 |
| 企業名 | 全保連 |
| URL | https://www.zenhoren.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
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