決算短信：全保連（5845）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信（要約・整理） — 全保連株式会社（証券コード：5845）

（対象資料：2026年3月期 第1四半期決算短信（日本基準・非連結） 2025年8月14日公表）
※不明な項目は「–」としています。投資判断を促す表現は含めていません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：全保連株式会社
  • 主要事業分野：家賃債務保証事業（住居用が主、事業用家賃保証を戦略分野として拡大）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 茨木 英彦
  • 連絡先：執行役員 経営企画部長 長瀬 雅史（TEL 050-3124-6500）
  • URL：https://www.zenhoren.jp/
  • 特記事項：AI審査モデルに関する特許取得の開示あり。DX施策（電子申込・電子契約等）を展開。
• 報告概要
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期）
  • 決算説明資料作成の有無：有
  • 決算説明会の有無：無
  • 監査（四半期レビュー）：無
• セグメント
  • 単一セグメント：家賃債務保証事業（記載省略／単一事業）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：26,572,200株（資料記載）※注記に別数値の記載あり（26,521,700株）ため差異あり
  • 期末自己株式数：479,206株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：26,090,534株
  • その他：2025年4月11日に自己株式600,000株を消却（公表済）。権利行使による新株発行（新株予約権の行使）あり。譲渡制限付株式による自己株式処分（役員報酬制度）あり。
• 今後の予定
  • 決算発表（当四半期以外）：2026年3月期 通期・各四半期発表は既公表分に変更なし（具体日付は資料に記載なし）
  • 株主総会：定時株主総会は例年6月開催（次回は2026年6月予定と記載）
  • IRイベント：決算説明資料は作成するが説明会は開催しない（当四半期）

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
  • 売上高：6,511（前年同期比 +2.4%）
  • 売上原価：1,781
  • 売上総利益：4,730
  • 販管費：3,793
  • 営業利益：937（前年同期比 +34.6%）
  • 経常利益：933（前年同期比 +35.6%）
  • 特別損失：44（固定資産除却損）
  • 税引前四半期純利益：889
  • 法人税等：276
  • 四半期純利益：612（前年同期比 +29.3%）
  • 1株当たり四半期純利益：23.49円（希薄化後 23.38円）
• 予想（会社公表）
  • 第2四半期（累計）予想：売上高 12,960 百万円（+1.8%）、営業利益 1,186 百万円（△3.8%）、当期純利益 795 百万円（△4.9%）、1株当たり当期純利益 30.50円
  • 通期予想：売上高 26,003 百万円（+1.3%）、営業利益 2,667 百万円（+4.7%）、当期純利益 1,829 百万円（+12.9%）、1株当たり当期純利益 70.13円
• 貸借対照表（2025/6/30）
  • 総資産：22,309 百万円（前期末 22,762）
  • 流動資産合計：16,517 百万円（内、現金及び預金 7,890 百万円）
  • 固定資産合計：5,792 百万円
  • 負債合計：15,399 百万円（前期末 15,568）
  • 純資産（株主資本合計）：6,909 百万円、純資産合計：6,910 百万円
  • 自己資本比率：31.0%（前期末 31.6%）
• キャッシュフロー
  • 四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
  • 減価償却費（第1Q）：256 百万円（前年同期 255 百万円）
• 財務安全性（概算）
  • 流動比率（概算）：流動資産 16,517 / 流動負債 15,322 ≒ 107.8%
  • 負債比率（概算）：負債合計 15,399 / 純資産 6,910 ≒ 2.23（約223%）
  • 自己資本比率：31.0%（会社公表）
• 効率性指標（第1Qベース・概算）
  • 売上高営業利益率：937 / 6,511 ≒ 14.4%
  • 総資産回転率（第1Q売上／総資産）：6,511 / 22,309 ≒ 0.292（四半期売上に対する水準。年間換算等は別途算出必要）
• セグメント別
  • 単一セグメント（家賃債務保証事業）のため、セグメント別売上・利益の内訳は省略（該当なし）

財務の解説（資料に基づくポイント）

• 売上・利益は前年同期を上回り、第1四半期として過去最高を更新。
• DX（電子申込システム「Z-WEB2.0」）の電子申込率・電子契約率が上昇し、業務効率化・利便性向上を図っている（電子申込率 38.5％、電子契約率 21.1％：2025年6月実績）。
• 債権管理面で信用コスト削減に取り組み、早期入金控除後30日期間代位弁済率は0.29％（前年から改善）、代位弁済回収率は96.4％と高い回収率を維持。
• 総資産は貸倒引当金の増加（+790百万円）が主因で減少。純資産は四半期純利益612百万円がある一方で配当等（配当金911百万円）があり、利益剰余金が減少している。

配当

• 実績（2025年3月期）：第2四半期末 0.00円、期末 35.00円、年間合計 35.00円
• 予想（2026年3月期）：第2四半期末（中間）0.00円、期末 35.00円、年間合計 35.00円
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（特別配当 無）
• 直近の配当予想の修正：無

セグメント別情報

• セグメント構成：家賃債務保証事業のみ（単一）
• 事業の状況・戦略（資料記載）
  • 住居用家賃保証が主力。今後成長が見込める事業用家賃債務保証に注力。
  • 地方銀行との業務提携（地銀戦略）を継続的に推進。
  • DX推進（電子申込・電子契約、AI審査モデルの導入）により、審査高度化・信用コスト削減を進めている。
• セグメント別数値：単一セグメントのため個別開示なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値・進捗に関する詳細開示は当資料内に限定的（「事業用保証への注力」「地銀戦略」「DX推進」など戦略面の継続が記載）。
• 業績予想（通期）に変更はなし（2025年5月15日公表の数値から修正無）。

競合状況や市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向：賃貸住宅の新規着工戸数が2025年4〜6月で前年比24.3%減、賃貸住宅向け新規投資予定額も前年比16.6%減（国土交通省建築着工統計より）。こうした環境を踏まえた事業戦略が示されている。
• 競合他社との比較・市場シェア：資料内に具体的な同業他社比較・市場シェアの定量開示はなし（–）。

今後の見通し（リスク含む）

• 業績予想：通期および第2四半期累計の業績予想は上記の通り（修正なし）。第1四半期の好調を受けた数値。
• 主なリスク要因（資料記載・文脈から）
  • 国内外の経済情勢（米国の通商政策懸念、中東情勢等）、個人消費の弱さ
  • 建築着工・賃貸市場の鈍化（着工戸数減少等）
  • 債権回収や信用コストの動向
  • その他（為替・原材料は事業性質上影響限定的と推定されるが、資料では外部要因一般に言及）
• 会社の但し書き：業績予想は現時点の情報・合理的前提に基づく見積りであり、達成を約束するものではない旨の注記あり。

重要な注記（会計・コーポレート関連）

• 会計方針の変更：無し（会計基準等の改正に伴う変更なし、見積りの変更なし、修正再表示なし）
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算について見積実効税率を適用）
• 自己株式・新株等の事象
  • 2025年4月11日：自己株式600,000株を消却（取締役会決議に基づく）
  • 第1〜3回新株予約権の権利行使により一部新株発行あり（行使により資本金・資本準備金増加）
  • 2025年7月17日：譲渡制限付株式報酬として自己株式 56,140株を処分（役員への割当）
• 監査：当第1四半期に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは実施されていない。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨。

必要な追加情報や特定の項目（例：時価総額、同業他社比較の具体数値、直近株価など）をご希望の場合は、該当元データ（市場価格や同業他社決算等）をご提供いただければ、その範囲で整理・追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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