決算短信：イワブチ（5983）

令和7年3月期 第1四半期決算短信(日本基準)(連結)

令和7年3月期 第1四半期（連結） 決算短信（要約）

（出所：提供資料。数値は資料記載どおり。記載のない項目は「–」としています。投資助言は行いません。）

基本情報

• 企業名：イワブチ株式会社（証券コード 5983）
• 主要事業分野：電気架線金物およびその他関連製商品の製造・仕入・販売（単一事業セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 内田 秀吾
• 連絡先：専務取締役管理本部長兼社長室長 富樫 一郎（TEL 047-368-2222）
• URL： https://www.iwabuchi.co.jp
• 報告概要
  • 提出日：令和6年8月8日
  • 対象会計期間：令和7年3月期 第1四半期連結累計期間（令和6年4月1日～令和6年6月30日）

セグメント

• 会計上のセグメント：単一セグメント（電気架線金物およびその他製商品）ため、会計上はセグメント開示を省略。
• 需要分野別（資料で示された実務上の分類・売上内訳）：
  • 交通信号・標識・学校体育施設関連：売上 235 百万円（前年同期比 +24 百万円）
  • CATV・防災無線関連：売上 195 百万円（前年同期比 △2 百万円）
  • 情報通信関連：売上 770 百万円（前年同期比 +144 百万円）
  • 配電線路関連：売上 1,012 百万円（前年同期比 +84 百万円）
  • その他（一般電材・機器関連等）：売上 587 百万円（前年同期比 +94 百万円）

（上記合計は 2,799 百万円で、決算短信の売上高 2,800 百万円と概ね一致）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,100,000 株
• 期末自己株式数：26,164 株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：1,073,836 株

今後の予定

• 配当支払開始予定日：記載なし（–）

財務指標（要点）

注記：以下の金額は資料記載の単位（百万円または千円）に基づく。比較は主に前年同四半期との対比。
1) 損益（第1四半期累計：令和6年4月1日～6月30日）
– 売上高：2,800 百万円（前年同期 2,455 百万円、増収 +345 百万円、+14.1%）
– 売上原価：1,918 百万円（前期 1,702）
– 売上総利益：883 百万円（前期 753）
– 販売費及び一般管理費：726 百万円（前期 668）
– 営業利益：157 百万円（前期 85、増益 +71 百万円、+84.4%）
– 経常利益：184 百万円（前期 110、増益 +74 百万円、+68.2%）
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：121 百万円（前期 91、増益 +30 百万円、+33.2%）
– 1株当たり四半期純利益：112.81 円（前年同期 84.68 円）

2) 連結財政状態（第1四半期末）
– 総資産：24,828 百万円（前期末 24,964 百万円、△135 百万円）
– 負債合計：5,056 百万円（前期末 5,296 百万円、△239 百万円）
– 純資産合計：19,772 百万円（前期末 19,668 百万円、+104 百万円）
– 自己資本比率：75.7%（前期末 74.8%）
– 現金及び預金：6,659 百万円（前期末 6,730 百万円）
– 流動資産：13,030 百万円、流動負債：2,533 百万円

3) キャッシュ・フロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
– 減価償却費（第1四半期累計）：90,199 千円

4) 主要比率（計算値、概数）
– 営業利益率（営業利益／売上高）：約 5.6%（157/2,800） → 前年同期は約 3.5%（85/2,455）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：約 0.11 回（2,800/24,828）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約 514%（13,030 / 2,533）
– 負債比率（負債／純資産）：約 25.6%（5,056 / 19,772）

5) セグメント別（利益貢献度）
– 会計上は単一セグメントのためセグメント別営業利益等の開示は省略。需要分野別売上高は上記のとおり。個別の利益貢献度は資料に明示されていないため「–」。

6) 財務の解説（資料記載の要旨）
– 売上増加と営業利益改善の主因は、情報通信分野（基地局・光ネットワーク工事）や配電線路関連（高経年化設備更新、価格見直し、新製品投入）、その他（自治体案件、新製品投入等）の増収。CATV関連は光ケーブル工事の低調があったものの、防災無線のデジタル化更新が好調。全体として、販売価格見直しや営業活動の成果が利益改善に寄与。負債は短期・長期借入金や賞与引当金の減少で減少。純資産は有価証券評価差額金の増加等で増加。

配当

• 既払実績（前期：6年3月期）：中間 100 円、期末 120 円、年間 220 円（合計）
• 今期（7年3月期）予想：中間 110 円、期末 110 円、年間 220 円（予想）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
• 備考：配当予想に変更はないと記載（5月20日公表の予想から変更なし）

セグメント別情報（詳細）

• 売上高（需要分野別）は前掲のとおり。
• 収益構成・貢献度：会計上の単一セグメントとなるため営業利益等のセグメント別数値は未開示。
• セグメント戦略（資料記載要旨）：
  • 電力分野：高経年化設備の更新工事が進む中で製品販売・営業展開を実施。
  • 情報通信分野：移動体キャリアの基地局工事および通信事業者の光ネットワーク工事に対応。
  • 脱炭素関連：EV関連、再生可能エネルギー関連への積極的営業展開。
  • その他：耐震対策関連製品や自治体発注工事の受注に取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的数値・目標や進捗状況の記載：資料内に明示なし（–）。
• ただし、通期業績予想は従前公表の予想から修正なしと記載。

競合状況や市場動向（資料からの要点）

• 市場動向（資料記載）：設備投資は堅調だが個人消費の伸び悩みで景気回復は足踏み。電力分野ではコスト削減を背景に高経年化設備の更新工事が進行。情報通信分野では基地局・光ネットワーク工事が堅調。脱炭素関連（EV・再エネ）分野での営業展開を強化。
• 競合他社との比較：資料に同業他社との比較は記載なし（–）。

今後の見通し

• 通期業績予想（令和6年4月1日～令和7年3月31日、資料記載）
  • 売上高：11,909 百万円（前期比 +1.2%）
  • 営業利益：656 百万円（+23.1%）
  • 経常利益：735 百万円（+20.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：511 百万円（+24.2%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：475.86 円
• 業績見通しの修正：当第1四半期において、5月20日公表の業績予想からの修正はない（資料記載）。

リスク要因（資料の記載および一般的な留意点）
– 資料は将来予想が外部要因により変動する旨を明示（燃料価格、為替、需要動向等を含む様々な要因）。具体的なリスク項目の一覧は資料に限定的にしか示されておらず、詳細は「添付資料の該当ページ」を参照する旨の注記あり。

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更・修正再表示：該当事項なし（資料記載）。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は通期の見積実効税率を用いて四半期に按分（税効果会計の適用）。
• セグメント情報の注記：事業は単一セグメントのため開示を省略。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期累計）。

必要であれば、以下の追加出力が可能です（いずれも資料の数値に基づきます）：
– 指標の年次比較表（主要項目の前年同期・前期末比較）
– 財務比率（詳細）計算表（ROA、ROEの概算等）
– 需要分野別の前年同期差分のグラフ化（テキストの数値を図表化）

（不明点や特定項目の数値詳細が必要であれば、該当ページ／項目を指定してください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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