令和6年3月期 決算短信(日本基準)(連結)
イワブチ株式会社(5983)令和6年3月期 決算短信 要約(Markdown)
免責:以下は提供資料(決算短信)に基づく情報整理です。投資助言・推奨は行いません。不明項目は「–」と記載します。
基本情報
- 企業名:イワブチ株式会社(証券コード 5983)
- URL:https://www.iwabuchi.co.jp
- 主要事業分野:電気架線金物およびその他製品の製造・仕入・販売(社会インフラ向け支持部品等)
- 代表者名:代表取締役社長 内田 秀吾
- 問合せ先:取締役副社長 管理本部長 遠藤 雅道 / TEL 047-368-2222
- (その他)決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外と明記
報告概要
- 提出日:令和6年5月20日(2024年5月20日)
- 対象会計期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日(2023/4/1〜2024/3/31)
- 定時株主総会予定日:令和6年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日:令和6年6月26日
- 配当支払開始予定日:令和6年6月27日
セグメント
- 事業セグメント:単一セグメント(電気架線金物等の製造・販売)として取扱い(決算短信にて単一セグメントのため記載省略)
- 需要分野別(資料内の「需要分野別」分類により、事業の売上内訳として記載)
- 交通信号・標識・学校体育施設関連
- CATV・防災無線関連
- 情報通信関連
- 配電線路関連
- その他(鉄道関連、一般民需 等)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):1,100,000 株
- 期末自己株式数:26,164 株(前期 25,967)
- 期中平均株式数:1,073,927 株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- (その他)1株当たり純資産:17,390.46 円(当期末)
今後の予定・重要イベント
- 定時株主総会:令和6年6月26日(予定)
- 有価証券報告書提出:令和6年6月26日(予定)
- 配当支払開始:令和6年6月27日(予定)
- 重要な後発事象:完全子会社(富田鉄工株式会社)を消滅会社とする吸収合併を決議(効力発生日:令和6年7月1日予定)。会計処理は共通支配下取引として処理予定。
財務指標(連結、金額は単位記載のない箇所は千円→必要なら注記)
※決算短信の数値を原則そのまま記載(単位は千円/百万円表現が混在している箇所あり)。以下は主な指標を分かりやすくまとめています。
連結経営成績(令和6年3月期:2023/4–2024/3)
- 売上高:11,768,751 千円(約11,769 百万円) 前期比 +6.2%
- 営業利益:852,940 千円(約853 百万円) 前期 255,319 千円 → 大幅増
- 経常利益:923,887 千円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:674,287 千円
- 1株当たり当期純利益:627.87 円
- 売上高営業利益率(資料記載):7.2%
- 総資産経常利益率(資料記載):3.8%
- 当期包括利益:1,180,420 千円(前期 843,812 千円)
連結財政状態(期末:令和6年3月31日)
- 総資産:24,964,499 千円
- 純資産:19,668,385 千円
- 自己資本比率:74.8%
- 1株当たり純資産:17,390.46 円
- 自己資本(参考):18,674 百万円(資料記載)
キャッシュ・フロー(連結・当期)
- 営業活動によるCF:+335,007 千円
- 投資活動によるCF:△161,340 千円
- 財務活動によるCF:△355,658 千円
- 現金及び現金同等物期末残高:4,795,073 千円
主要財務指標(参考)
- 配当総額(当期):236 百万円(配当性向(連結)35.0%)
- 自己資本比率・流動比率 等:流動/固定比等の詳細は貸借対照表参照(主要数値は上記総資産・純資産等)
セグメント別(需要分野別)売上(当期)
(決算短信の「需要分野別」集計)
– 交通信号・標識・学校体育施設関連:1,435 百万円
– CATV・防災無線関連:929 百万円
– 情報通信関連:2,778 百万円
– 配電線路関連:3,719 百万円
– その他(鉄道、一般民需 等):2,906 百万円
(注)当社は事業を単一セグメントとして報告しているため、上は「需要分野別」の内訳であり、セグメント別財務諸表は単一セグメント扱い。
財務の解説(同資料からの要点)
- 売上は前期比増(+686 百万円)で推移。
- 利益改善の主な要因:
- 資材高騰に対する販売価格見直し
- グループ会社の損益改善
- 政策保有株式売却益の計上
- 年金資産運用益の寄与(前期に比べ影響あり)
- 一方、当期純利益は前期に計上された「負ののれん発生益」(前期に大きな特別利益)により前期比で減少。
- 総資産・純資産は増加、自己資本比率は高水準(約75%)。
配当
- 当期(令和6年3月期)実績:
- 中間配当:100 円
- 期末配当:120 円
- 年間合計:220 円
- 配当金総額:236 百万円
- 配当性向(連結):35.0%
- 前期(令和5年3月期):中間100円+期末100円=年間200円
- 次期(令和7年3月期)予想:
- 中間:110 円(予想)
- 期末:110 円(予想)
- 年間合計:220 円(据え置き想定)
- 特別配当:当期に特別配当の記載なし(特別配当なし)
セグメント別情報(需要分野別の状況・戦略)
- 売上構成(前述の需要分野別金額参照)
- 各分野の動向(要旨、資料記載)
- 交通信号関連:LED化進展で堅調。学校体育施設は防球ネット工事減少で低調。
- CATV・防災無線:光ケーブル工事やデジタル化更新で好調。
- 情報通信:移動体キャリアの基地局工事減少がある一方、通信事業者向け製品や新製品投入で増収。
- 配電線路:高経年設備の更新工事(レベニューキャップ制度の影響)や販売価格見直し等で増収。
- その他:鉄道関連回復、再生可能エネルギー向け受注有るが無線関連装置の新規案件減少で全体は微減。
- セグメント戦略(会社の示唆)
- EV関連、再生可能エネルギー関連、耐震対策関連製品の積極営業展開
- 顧客ニーズに応じた製品開発と生産対応、自治体発注工事の受注強化
- グループ経営の効率化(後発事象の子会社吸収合併による生産・人的資源の集約)
中長期計画との整合性
- 決算短信では中期経営計画の具体数値や進捗は限定的に記載。方針としては次の取り組みが掲げられている:
- 社会インフラ構築への貢献(製品開発・営業力強化)
- EV・再生可能エネルギー・耐震関連分野への注力
競合状況や市場動向
- 市場動向(資料記載の要点)
- 国内は個人消費回復や設備投資回復の継続を見込むが、電力分野は燃料価格や原子力再稼働等の不確実性あり(投資抑制の可能性も)。
- レベニューキャップ制度等の制度変化で高経年化設備の更新需要は期待される。
- 情報通信分野では5G拡大、IoT・AIの進展でデジタル化投資の継続が期待されるが、移動体の基地局工事は期による変動あり。
今後の見通し(会社予想・リスク)
- 来期(令和7年3月期:2024/4–2025/3)連結業績予想(会社発表)
- 売上高:11,909 百万円(当期比 +1.2%)
- 営業利益:656 百万円(当期比 △23.1%)
- 経常利益:735 百万円(当期比 △20.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:511 百万円(当期比 △24.2%)
- 1株当たり当期純利益(予想):475.86 円
- 減益見通しの主因:前期に計上された年金資産運用益等の特殊要因が剥落する影響
- リスク要因(資料からの抜粋)
- 為替変動(円安等)の影響
- 原材料・燃料価格の変動
- 電力分野の投資抑制(燃料価格変動、原子力再稼働等)
- 移動体キャリアの工事需給変動
- その他、受注環境や政策変化
重要な注記
- 会計方針:日本基準(継続適用)。IFRS適用は将来的に検討との記載あり。
- 会計上の変更・見積りの変更:該当なし(主要な会計方針変更なし)。
- セグメント:事業は単一セグメントのため、セグメント情報は省略(ただし需要分野別の業績は開示)。
- 監査:決算短信は監査対象外(公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨記載)。
- 重要な後発事象:完全子会社(富田鉄工株式会社)を令和6年7月1日付で吸収合併することを決議(目的:経営資源集約、迅速な意思決定、生産現場の有効活用等)。会計処理は共通支配下取引として処理予定。
(以上)必要に応じて、特にご覧になりたいセクション(例えば貸借対照表の詳細勘定、キャッシュフローの内訳、需要分野別の年次比較など)を指定してください。情報が決算短信原文にない項目は「–」としてあります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5983 |
企業名 | イワブチ |
URL | http://www.iwabuchi.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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