決算短信：ミツウロコグループホールディングス（8131）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社ミツウロコグループホールディングス（証券コード 8131）

（対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、開示日：2025年5月9日）

基本情報

• 企業名：株式会社ミツウロコグループホールディングス
• 上場取引所：東証（東）
• 証券コード：8131
• URL：https://www.mitsuuroko.com/
• 代表者：代表取締役社長 CEO 田島 晃平
• 問合せ先：取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋 / TEL 03-3275-6300

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月13日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月17日
• 配当支払開始予定日：2025年6月18日
• 決算補足説明資料：作成無し（決算説明会：開催無し）
• 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外である旨の記載あり

セグメント（報告セグメント）

• エネルギー事業：LPガス、石油製品、住宅設備機器、関連卸売・小売・物流等
• 電力事業：風力・バイオマス・太陽光等の発電、電力卸売・小売、系統用蓄電池、アグリゲーション等
• フーズ事業：清涼飲料水製造販売、ベーカリー・ショップ運営等飲食関連事業
• リビング＆ウェルネス事業：不動産賃貸、商業施設運営、温浴・スポーツ・ウェルネス事業等
• 海外事業：アジア中心のレンタル収納、再エネ等の現地事業・投資
• その他事業：ICT・SmartOWL®、リース、コンテンツ、EC等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：57,061,223株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：625,541株（2025年3月期末）
• 期中平均株式数：57,762,714株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信内に明示なし）

今後の予定（開示に記載のもの）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月13日
• 定時株主総会：2025年6月17日（役員異動案等の記載あり）
• 配当支払開始予定：2025年6月18日
• 決算説明会・補足資料：無し（今回）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率。見出しの数値は連結）
– 売上高：339,656（+9.9%）
– 営業利益：8,769（△28.9%）
– 営業利益率：約2.6%（前期約4.0%）
– 経常利益：10,005（△24.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：10,515（+15.5%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：182.05円
– 1株当たり純資産（BPS）：1,746.77円
– 総資産：185,725（前期180,866）
– 純資産合計：98,689（前期99,898）
– 自己資本（注）：98,579（前期99,861）
– 自己資本比率：53.1%（前期55.2%）
– 営業活動によるCF：17,968（前期10,535）
– 投資活動によるCF：586（前期 △9,415）
– 財務活動によるCF：△8,838（前期 △1,887）
– 現金及び現金同等物期末残高：40,489（前期30,824）

（注）当期の当期純利益には、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益5,066百万円の特別利益が含まれる。

収益性

• 売上高増（+9.9%）に対し、営業利益は減少（△28.9%）
  • 減益要因：エネルギー・電力事業での人財・設備投資増加、電力事業における容量市場への拠出金負担等
• 結果、営業利益率は約2.6%に低下。純利益は特別利益計上で増加。

財務安全性

• 自己資本比率：53.1%（目標レンジ50～55%に概ね合致）
• 有利子負債（貸借対照表より）：長期借入金 約13,308、社債 約5,006、短期借入金 2,020（百万円） 等
• キャッシュ指標：営業CFの増加により現金残高が増加。インタレスト・カバレッジ比率は 48.3倍、CF対有利子負債比率は 1.6年。

効率性

• 総資産回転率（概算）：売上高/総資産 ≒ 339,656 / 185,725 ≒ 1.83（前期 ≒1.71） — 回転率は改善
• 営業利益率は低下（前期約4.0% → 当期約2.6%）。

セグメント別（当連結会計年度：2025年3月期）

• 売上高（外部顧客）／セグメント営業利益（百万円）
  • エネルギー事業：153,464／2,414
  • 電力事業：156,972／6,722
  • フーズ事業：21,161／899
  • リビング＆ウェルネス：2,734／88
  • 海外事業：2,908／176
  • その他：2,414／21
• セグメント合計営業利益合計：10,322（そこからセグメント調整 △1,552 → 連結営業利益 8,769）
• 備考：電力事業・エネルギー事業が売上の主力。電力事業の売上は大幅増だが容量拠出金等の費用計上で利益は減少。

財務の解説（短信中の主な説明）

• 売上高は主に電力事業・エネルギー事業の拡大で増加。
• 営業利益減少は、（1）電力事業で新たに発生した容量拠出金の負担、（2）エネルギー事業での人材・設備投資、SmartOWL等先行投資による販管費増加が主因。
• フーズ事業や海外事業は投資費用の落ち着きや販売拡大により堅調。
• 特別利益として投資有価証券売却益5,066百万円を計上（政策保有株式の縮減）。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間41円（期末41円、合計41円）
• 2025年3月期（実績）：年間56円（期末56円、合計56円）／配当総額 3,194百万円、連結配当性向 30.8%（総還元性向は67.5%：自己株式取得含む）
• 2026年3月期（予想）：年間56円（期末56円）／配当性向（会社予想ベース）約35.9%
• 特別配当：無（当期は特別配当なし）。ただし自己株式取得（3,900百万円）の実施あり。
• 配当方針：総還元性向50％以上を維持しつつ累進配当継続を基本方針（短信記載）。

セグメント別情報（要点）

• エネルギー事業：LPガス・石油・住宅機器等。LPガス販売数量は増加（101%）だが、省エネ影響で単位消費は低下。SmartOWL®等への投資や人材投資で販管費増。住宅機器（ハイブリッド給湯器等）が伸長。売上高は増加（1,534億64百万円）だが営業利益減少。
• 電力事業：販売電力量増で売上増（1,569億72百万円）も、容量拠出金等の新負担で営業利益大幅減少（67億22百万円）。系統用蓄電池等で需給調整市場や再エネ推進に注力。
• フーズ事業：飲料の販売数量増（102%）で原価抑制と効率化が進み、営業利益は増加（8億99百万円）。一方、飲食店舗は原材料・人件費上昇で苦戦。新ライン投資等により生産能力拡大予定。
• リビング＆ウェルネス：不動産賃貸や施設運営が回復基調だが、休業や加速償却等で営業利益は減少。スパ イアスはリニューアルのため休業・再構築中。新事業（ミツウロコEBM：女性専用個室サウナ等）を予定。
• 海外事業：ASEANでセルフストレージ等運営。SunProへの出資（持分法適用、持分30%）等で投資を進める。売上・収益は改善。
• その他：SmartOWL®による配送効率化、ICT・リース・コンテンツ等。SmartOWLは配送回数削減等でCO2削減効果あり。

中長期計画との整合性

• 中長期投資枠：500億円の中長期投資枠（初年度2023年度86億円、2024年度60億円を投資）。短信では継続的な投資と株主還元（総還元性向50%以上）を両立する方針を明示。
• 財務目標：連結自己資本比率を50～55%程度に維持する方針（当期は53.1%で目標レンジ内）。
• 事業戦略：既存エネルギー事業の深耕＋再エネ/蓄電池等の拡大、電力の非化石電源比率向上（2030年目標非化石比率44%）など中長期戦略と整合。

競合状況や市場動向（短信記載の要点）

• 市場動向：国内では脱炭素化、再エネ拡大、電力市場の時間帯別価格変動の増大、電力市場制度（容量市場等）によるコスト負担が顕在化。原料・物流コスト高や省エネ意識の浸透も継続。
• 競合比較：短信内で同業他社との具体比較数値は提示無し（定量的比較は–）。ただし、電力・エネルギー領域での再エネ・蓄電池・アグリゲーション等の競争と需要増を踏まえた取り組みを強調。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（予想、連結）：
  • 売上高：367,000百万円（+8.1%）
  • 営業利益：12,000百万円（+36.8%）
  • 経常利益：12,500百万円（+24.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,800百万円（△16.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：155.93円
• 注記：エネルギー事業の季節性（下半期に需要増）を勘案し、通期予想のみ公表。会社は電力事業の容量拠出金負担減少やユーザー数増加等で増益を見込む一方、当期の投資有価証券売却益の反動で当期純利益は前年を下回る見込み。

リスク要因（主なもの）

• 電力市場（JEPX）や原燃料価格の変動、容量市場関連費用の推移
• 政策・規制の変更（エネルギー政策、補助金、再エネ関連制度等）
• 天候・異常気象による需給影響（需要急増や発電変動）
• 海外事業における為替・現地規制・市場変動リスク
• 人件費・物流費等コスト上昇や投資回収のタイミング変化

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当期首から適用（遡及適用の結果、前期期首純資産に累積的影響あり：利益剰余金 +325百万円 等）。連結損益計算書への影響は無い旨。
• 主要な特記事項：当期に政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益5,066百万円を特別利益に計上。
• 監査：決算短信は監査対象外。
• 役員異動：定時株主総会（予定日 2025年6月17日）で取締役の異動予定あり（新任候補：吉澤 賢二、退任予定：川上 順等）。

不明・未記載の項目は「–」としています。
（注）本要約は決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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