決算短信：城南進学研究社（4720）

2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約：Markdown形式）

対象資料：株式会社城南進学研究社（コード：4720） 2025年３月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2024年8月9日（対象期間：2024年4月1日〜2024年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社城南進学研究社
• 上場取引所／コード：東京／4720
• URL：https://www.johnan.co.jp/
• 主要事業分野：教育事業（個別指導、映像授業、児童教育、デジタル教材・ソリューション等）およびスポーツ事業（スイミング等）
• 代表者：代表取締役社長 CEO 下村 勝己
• 問合せ先：常務取締役執行役員 CFO 杉山 幸広（TEL：044-246-1951）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024/4/1〜2024/6/30）
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：有（東光監査法人による期中レビュー報告書あり）
• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）」の適用。影響はないと記載）

セグメント

• 報告セグメント：教育事業、スポーツ事業
• 教育事業内の主な区分（開示）
  • 個別指導部門（直営）
  • 個別指導部門（FC）
  • 映像授業部門（河合塾マナビス等）
  • 児童教育部門（保育園、りんご塾等）
  • デジタル教材・ソリューション部門（「デキタス」等）
  • その他
• スポーツ事業：スイミングクラブ等（株式会社久ケ原スポーツクラブ）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,937,840株（2025年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：906,307株
• 期中平均株式数（四半期累計）：8,031,533株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示事項に基づく）

• 決算発表（本資料が第1四半期短信）：次回の主要IRスケジュールは資料に明示なし
• 株主総会：2024年6月27日開催（過去実施）。今後の予定は資料に明示なし
• IRイベント：決算説明会は当第1四半期時点で開催予定なし
• その他：業績予想は2024年5月20日公表値から修正なし（本資料発表時点）

財務指標（主要数値：単位は百万円、注記は資料の通り）

注：以下は連結ベース。端数切捨て。

損益（第1四半期累計：2024/4/1–2024/6/30）

• 売上高：1,255 百万円（前年同期 1,319 百万円、△4.9%）
• 売上総利益：189 百万円（売上総利益率 ≒ 15.1%）
• 販管費：361 百万円
• 営業損失：△171 百万円（前年同期 △157 百万円）
• 営業外収益：3 百万円、営業外費用：3 百万円（純差し引き小幅）
• 経常損失：△171 百万円（前年同期 △153 百万円）
• 特別損失：28 百万円（内訳：減損損失 26,755 千円、関係会社事業損失引当金 2,189 千円 等）
• 税引前四半期損失：△200 百万円
• 四半期純損失（親会社株主帰属）：△216 百万円（前年同期 △162 百万円）
• 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）：△27.01 円

財政状態（2024/6/30）

• 総資産：4,748 百万円（前連結年度末 4,876 百万円）
• 負債合計：3,119 百万円（前連結年度末 2,994 百万円）
• 純資産：1,629 百万円（前連結年度末 1,882 百万円）
• 自己資本（注記）：1,627 百万円
• 自己資本比率：34.3%（前期末 38.6%）
• 現金及び預金：1,362 百万円（前期末 1,425 百万円、減少 約62 百万円）
• 売掛金：198 百万円（前期末 246 百万円、減少 約47 百万円）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期連結累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）
• 減価償却費（第1Q）：24,449 千円
• のれん償却額（第1Q）：3,661 千円

収益性・効率性（概算）

• 売上総利益率 ≒ 15.1%（189 / 1,255）
• 営業利益率 ≒ −13.7%（△171 / 1,255）
• 総資産回転率 ≒ 0.26 回（1,255 / 4,748）

（上記は資料数値から計算した概算値）

セグメント別（第1四半期）

• 教育事業：外部顧客売上 1,162,698 千円、セグメント損失 △184,430 千円（第1Q）
• スポーツ事業：外部顧客売上 92,671 千円、セグメント利益 12,336 千円（第1Q）
• セグメント合計（営業損益ベース）：合計損失 △172,093 千円（決算損益と調整後 △171,958 千円）
• 教育事業が売上の大半を占め、損失も教育事業が主な要因

財務の解説（開示より抜粋）

• 売上は一部事業（りんご塾・保育等）で増加する一方、前期に統合・閉鎖した教場の影響や継続生の減少などにより教育事業全体で前年同期を下回る結果。
• 映像授業（河合塾マナビス）は新規入学は好調だが継続生減で在籍は前年下回る。
• デジタル教材「デキタス」は学校・自治体での利用拡大があるが、大規模案件の契約満了の影響で前年同期を下回る。
• 固定資産等での減損を第1四半期に計上（教育事業に係る減損 26,755 千円）。
• 総資産は減少、負債は長期借入や契約負債増加で増加、純資産は利益剰余金の減少等で減少。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 0.00 円、期末 5.00 円、年間合計 5.00 円
• 2025年3月期（予想）：中間 0.00 円、期末 0.00 円、年間合計 0.00 円
• 直近の配当予想修正：無

セグメント別情報（補足）

• 教育事業（主力）
  • 個別指導（直営／FC）、映像授業、児童教育、デジタル教材等で構成。
  • りんご塾展開や保育園事業は増収だが、教場統合・継続生減少等で売上は前年同期下回り。
  • 第1Qに教育事業で減損損失を計上。
• スポーツ事業
  • スイミングは在籍者数減少も値上げ効果で増収。一部の複合サービスは概ね前年並み。
• セグメント戦略（開示内容）
  • 「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づく総合教育ソリューション企業の構築。
  • りんご塾・明光ネットワークジャパンとの三社協業を第1Qから開始。
  • 全社での業務DX化（AI活用等）を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営モデルとして「JOHNAN SUCCESS LOOP」を掲げ、幼児〜社会人までの学びを提供する方針を表明。
• 第1Qでは協業開始やDX推進等の進展を示すが、定量的な中期計画の進捗指標（数値目標に対する達成度）は開示されていないため、定性的な進捗報告にとどまる。

競合状況や市場動向（資料記載より）

• 市場環境としては少子化・教育課程の変化（英語教育の重要性、記述式問題へのシフト等）を挙げている。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する具体的数値は資料に記載なし。
• デジタル教材の学校・自治体利用拡大などの市場ニーズの変化を確認。

今後の見通し（業績予想）

（連結業績予想：2024/4/1〜2025/3/31、提出時点で前回公表からの修正は無）
– 第2四半期累計（上期）予想：
– 売上高：2,982 百万円（△2.8%）
– 営業利益：44 百万円（△43.2%）
– 経常利益：43 百万円（△51.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：15 百万円（△55.9%）
– 1株当たり当期純利益（上期）：1.93 円
– 通期予想：
– 売上高：5,969 百万円（+2.0%）
– 営業利益：22 百万円（△25.6%）
– 経常利益：15 百万円（△60.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：△55 百万円（前期→損失見込み）
– 1株当たり当期純利益（通期）：△6.91 円

リスク要因（資料の記載と一般的要因）

• 資料注記に基づく主要留意点：
  • 業績見通しは当社が入手した情報および一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨の注意喚起あり。詳細は添付資料参照。
  • 第1Qでは内部統制に関する「開示すべき重要な不備」があり、四半期財務諸表へのレビューが義務付けられている点（監査法人レビューの背景）。
• 外部要因（一般的）：少子化動向、入学者動向、競合環境、公共・学校向け需要の変化、学習指導要領や入試制度の変更、経済情勢や物価上昇、為替や金利（借入金コスト）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の税効果会計基準等を期首から適用。四半期財務諸表への影響はないと記載。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 株主資本の動き：2024年6月28日付で別途積立金3,340,000 千円を減少し繰越利益剰余金に振替（第42期定時株主総会の決議による）。
• 減損損失：第1四半期に教育事業で固定資産の減損 26,755 千円を計上。
• キャッシュ・フロー：第1四半期累計のCF計算書は作成していない（注記）。
• 公認会計士レビュー：東光監査法人による期中レビューを実施し、重要な点において作成基準に反する事項は認められなかった旨の結論。

（注）不明な項目や資料に記載のない事項は「–」で示しました。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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