決算短信：城南進学研究社（4720）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）— 株式会社城南進学研究社（4720） 2025年3月期（連結）

※ 出典：提出資料（決算短信、2025年5月20日）を基に作成。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社城南進学研究社
• 上場取引所：東証
• コード：4720
• URL：https://www.johnan.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 CEO 下村 勝己
• 問合せ先：常務取締役 CFO 杉山 幸広（TEL 044-246-1951）
• 主要事業分野：学習塾・幼少教育・映像授業・デジタル教材等の「教育事業」、スイミング等の「スポーツ事業」
• その他：中期経営コンセプト「JOHNAN SUCCESS LOOP」

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月20日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明資料作成：無（決算説明の動画配信予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日

セグメント

• 報告セグメント数：2
  • 教育事業：個別指導（直営・FC）、映像授業（河合塾マナビス等）、児童教育（りんご塾、保育園等）、デジタル教材・ソリューション（デキタス等）
  • スポーツ事業：スイミングスクール、スポーツジム等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,937,840株
• 期末自己株式数：906,307株（株式給付信託（BBT）保有分を含む）
• 期中平均株式数：8,031,533株
• 時価総額：–（資料中に期末株価は記載されていないため算出不可）

今後の予定（記載のあるもの）

• 有価証券報告書提出：2025年6月27日
• 定時株主総会：2025年6月27日
• 決算説明会：資料は無（動画配信予定）
• 配当支払開始予定日：―（当期は無配）

連結業績（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：5,623 百万円（前年 5,852 百万円、△3.9%）
• 営業利益：△230 百万円（前年 +30 百万円）
• 経常利益：△228 百万円（前年 +40 百万円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△420 百万円（前年 △122 百万円）
• 1株当たり当期純利益：△52.39円（前年 △15.23円）
• 包括利益：△402 百万円（前年 △104 百万円）

（注）個別（単体）業績も赤字：売上 3,831 百万円（△5.1%）、当期純損失 △435 百万円。

連結財政状態（2025年3月31日）

• 総資産：5,230 百万円（前期 4,875 百万円）
• 純資産：1,438 百万円（前期 1,882 百万円）
• 自己資本比率：27.5%（前期 38.6%）
• 1株当たり純資産：178.81円（前期 234.10円）
• 自己資本（参考）：1,436 百万円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：△68 百万円（前年 +70 百万円）
• 投資活動CF：△165 百万円（前年 △3 百万円）
• 財務活動CF：+401 百万円（前年 △229 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：1,560 百万円（前年 1,392 百万円）

収益性・効率性（提示指標）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：△4.1%（前年 0.5%）
• 総資産経常利益率：△4.5%（前年 0.8%）
• 自己資本当期純利益率：△25.4%（前年 △6.3%）
• 備考（資料に記載）：減価償却費および減損等の影響が大きい。

財務安全性（主要項目）

• 自己資本比率：27.5%（低下）
• 有利子負債（注）：長期借入金（固定負債）738,624千円、1年内返済予定長期借入金331,566千円 → 合計借入金（期末概算）約1,070 百万円
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレストカバレッジ等は資料で悪化を示唆（キャッシュフロー対有利子負債比率：△15.7、インタレスト・カバレッジ・レシオ：△5.3）

セグメント別（連結）

• 売上高（外部顧客）
  • 教育事業：5,250,786 千円
  • スポーツ事業：373,213 千円
  • 合計：5,623,999 千円
• セグメント利益（営業利益ベース）
  • 教育事業：△301,267 千円（損失）
  • スポーツ事業：+70,018 千円（利益）
  • 調整額：540 千円 → 連結営業損失 △230,708 千円
• 減損損失（セグメント別）：教育事業に109,728 千円計上（当期の特別損失）
• のれん償却（当期）：教育 12,571 千円、スポーツ 1,127 千円。期末のれん残高：合計 12,372 千円（スポーツ側は期末ゼロ）

財務の解説（資料記載の背景）

• 売上減少の主因：教育事業の一部教場の整理やプロダクト見直し、個別指導の早期退塾増、EdTech補助金等の一巡等。
• 収益性悪化：減損損失（不採算教場整理による109 百万円等）や支出増（長期借入れ増等）により営業・経常・当期が赤字化。
• 資産増（総資産増加）：現金預金増、リース資産増、建物構築物増など。一方で純資産は利益剰余金の減少等で減少。
• キャッシュは期末で1,560 百万円と確保されているが、営業CFはマイナスに転じているため短期的運転資金や借入の状況に注意。

配当

• 2024年3月期：年間配当 5円（期末5円、中間0円）、配当額 41 百万円
• 2025年3月期（本決算）：無配（期末 0円、内部留保優先の判断）
• 2026年3月期（予想）：1株あたり期末 5円（中間 0円、年間 5円予定）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の方向性（資料の言及）
  • 「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業の戦略展開」「幼少教育事業の確立」「収益構造改革」「クレド経営による人財育成」
• 今期の取り組み：りんご塾の教場運営・ライセンス拡大、DX（生成AI、RPA）による管理業務効率化、不採算教場の整理など
• 進捗評価：売上・利益面では当期は目標未達（営業・純利益が赤字）。ただし事業構造改革やデジタル・ライセンス拡大の取組は継続中。中期計画達成の可能性については資料上明示的な定量評価なし。

競合状況や市場動向（資料に基づく要点）

• 業界環境：少子化、大学入試の多様化（総合型・学校推薦型選抜の増加）、英語教育の需要増、教育のデジタル化・生成AIの普及などで外部環境は変化
• 競合比較：決算短信内に同業他社との数値比較はなし → 比較情報は別途調査が必要（ここでは記載なし）
• 市場機会・課題：EdTech、幼少教育（りんご塾等）、ソリューション提供での販路拡大が記載されている一方、顧客ニーズの多様化や不登校増加が課題。

今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）

• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：5,901 百万円（前期比 +4.9%）
  • 営業利益：149 百万円（前期 △230 → +149 を見込む）
  • 経常利益：141 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：93 百万円
  • 1株当たり当期純利益：11.63円
• 当社注記：業績予想は一定の前提に基づく見通しであり、達成を約束するものではない。前提や注意点は添付資料参照。

リスク要因（資料上の指摘・示唆）

• 少子化や入試形態の変化による需要変動
• 人件費・施設費等のコスト、減損リスク（不採算教場）
• 為替・原材料等の一般的な外部要因（決算短信では主に業界動向・内部要因が記載）
• 金利上昇や借入の状況（有利子負債の増加が見られるため金利負担悪化リスクあり）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと開示。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（監査未了）
• 発行済株式関連：株式給付信託（BBT）が保有する株式を自己株式に含めて算定（前期・当期とも280,000株）

重要事項の補足（簡潔）
– 当期は教育事業の構造改革（教場整理等）や減損計上により営業・当期とも赤字。次期は黒字転換予想を提示しているが、前提（新規入学回復、ライセンス／ソリューション事業の拡大、コスト改革等）の達成状況が鍵となる。
– 市場や競合データ、期末株価・時価総額等は資料に明示されていないため「–」としています。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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