株式会社東京通信グループ（7359）企業分析レポート
東京通信グループに関する企業分析を、個人投資家向けに分かりやすく整理しました。
1. 企業情報
株式会社東京通信グループは、スマートフォンアプリの開発・運用を主軸とするメディア事業、電話占いサービスなどを提供するプラットフォーム事業、ファンクラブや投資事業などを行うその他事業を展開しています。特に、国内外向けに多数の無料スマートフォンゲームを開発・運用し、その広告枠からの収益を主な事業モデルとしています。また、画像メーカーサービス「Picrew」や、電話占いサービス「Charis」、ヘルスケアサービス「OWN」なども手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は主にインターネット広告市場とエンタメテック市場で事業を展開しています。決算短信によると、2024年のインターネット広告費は成長が続いており、動画サービス利用の増加も市場を牽引しています。同社の競争優位性としては、収益性の高いカジュアル・ハイパーカジュアルゲームの継続的なヒット創出実績、画像メーカー「Picrew」のユーザー接点と課金導入、電話占いサービスでのLINE公式アカウント活用による顧客接点拡大などを挙げています。市場シェアに関する具体的な数値は開示されていません。
3. 経営戦略と重点分野
経営戦略としては、収益性の向上を目指し、以下の分野に重点を置いています。
* メディア事業: 収益性の高いカジュアル・ハイパーカジュアルゲームジャンルに経営資源を集中し、ヒットタイトルの創出と運営に注力しています。また、画像メーカー「Picrew」では課金機能を導入し、収益化を進めています。
* プラットフォーム事業: 電話占いサービスを主要事業とし、LINE公式アカウントの活用やAI機能導入の検証により、サービスの質と顧客エンゲージメントの向上を図っています。エンタメテック分野では収益構造の見直しにより黒字化を継続しています。
* その他事業: ファンクラブビジネスの黒字化など、新規事業の開発・育成も進めています。
これらの方針が、直近の業績改善に繋がっていると会社は説明しています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の収益モデルは、主に無料スマホゲームの広告収入とプラットフォームサービスの利用料です。インターネット広告市場の成長は追い風となる一方で、ゲーム事業はヒット作の創出サイクルや広告単価の変動、プラットフォーム事業はユーザー獲得競争やサービス品質の維持が収益の安定性に影響を与える可能性があります。「Picrew」の課金機能導入やプラットフォーム事業におけるAI活用検証などは、新たな収益源の確保やサービス価値向上への適応を示唆しています。ただし、過去には継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況もあり、財務基盤の安定化が、事業モデルの持続可能性を支える上で引き続き重要となります。
5. 技術革新と主力製品
技術革新に関しては、プラットフォーム事業において「AI機能導入検証」を進めていることが決算短信に記載されています。これにより、電話占いサービスなどの付加価値向上を目指していると考えられます。主力製品およびサービスとしては、多数の「カジュアル・ハイパーカジュアルゲーム」アプリ、画像メーカー「Picrew」、電話占いサービス「Charis」などが収益を牽引していると見られます。
6. 株価の評価
現在の株価は429.0円です。
* PER（会社予想）：57.66倍
* PBR（実績）：7.44倍
* EPS（会社予想）：7.44円
* BPS（実績）：57.67円
業界平均PERが25.7倍、業界平均PBRが2.5倍であることと比較すると、同社のPERおよびPBRは業界平均よりも高い水準にあります。ROE実績は-55.70%（過去12ヶ月では-24.52%）となっており、自己資本に対する収益性は課題として認識される可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価429.0円は、年初来高値636.0円と年初来安値183.0円の間に位置しています。
直近10日間の株価推移を見ると、491円から429円へと下降トレンドにあります。
50日移動平均線は479.12円、200日移動平均線は329.21円です。現在の株価は50日移動平均線を下回っていますが、200日移動平均線よりは高い水準にあります。短期的な下降傾向が見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で変動が見られます。2021年12月期は4,731百万円、2022年12月期は5,071百万円、2023年12月期は6,219百万円と推移しましたが、過去12ヶ月では5,861百万円と若干減少。しかし、2025年12月期第2四半期の中間累計売上高は3,176百万円で、前年同期比+14.6%と売上は回復傾向にあります。
- 利益: 過去数期は営業赤字、経常赤字、最終赤字が続いていました。特に2021年以降は赤字幅が拡大傾向にありましたが、2025年12月期第2四半期においては、営業利益140百万円、経常利益105百万円、中間純利益45百万円と黒字転換しました。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業キャッシュフローは321百万円のプラス、直近中間期でも188百万円のプラスであり、事業活動による資金創出は行われています。
- ROE/ROA: ROE（実績）は-55.70%（直近12ヶ月ROEは-24.52%）、ROA（過去12ヶ月）は1.91%と、収益性には依然として課題が残ります。
- 財務安全性: 自己資本比率（実績）は14.3%（直近四半期で15.7%）と比較的低い水準です。流動比率（直近四半期）は0.82と100%を下回っており、短期的な支払能力には注意が必要な状況です。総債務/自己資本比率は234.55%と、負債負担が大きいことが示唆されます。
- 今後の注目点: 連結子会社が保有する非上場投資有価証券の売却益約5億円の計上が2025年9月に予定されており、これが通期業績に影響を与える可能性があります。また、過去には財務制限条項に抵触した経緯もありましたが、会社は当面の資金繰りには問題ないとしています。
9. 株主還元と配当方針
同社は、配当利回り（会社予想）0.00%、1株配当（会社予想）0.00円と、現在のところ配当は行っていません。2018年12月26日に配当実施の履歴がありますが、現状では無配当方針が継続しています。自社株買いに関する情報は開示されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は下落傾向にあります。出来高は直近で減少傾向にあり、市場の関心度が一時的に低下している可能性も考えられます。
信用買残が1,006,800株と発行済株式数の約10%に達しており、信用売残が0株のため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、今後の株価上昇を期待する買い方が多い状況を示唆する可能性があります。
株価に影響を与える要因としては、2025年12月期第2四半期の黒字転換と通期業績予想の上方修正がポジティブな材料となりえますが、直近の株価推移には反映されていないようです。また、子会社の非上場投資有価証券売却による利益計上も今後のモメンタムに影響を与える可能性があります。
11. 総評
東京通信グループは、スマートフォンゲームの広告収益とプラットフォームサービスを主軸とする事業を展開しています。過去数期は赤字が続いていましたが、2025年12月期第2四半期で営業利益・経常利益・純利益ともに黒字転換を果たし、通期業績予想も上方修正されるなど、業績改善の兆しが見られます。
財務面では、自己資本比率の低さや流動比率が100%を下回るなど、引き続き財務基盤の強化が課題として挙げられます。ただし、営業キャッシュフローはプラスであり、事業活動による資金創出は実現しています。
株価評価においては、現状のPERやPBRは業界平均と比較して高い水準にあり、直近の株価は下降トレンドを示しています。無配当であり、株主還元策は現在のところ見られません。
今後の注目点としては、業績の黒字化が一時的なものに終わらず、持続的な利益成長に繋がるか、そして不採算事業の整理や高収益事業への集中などの経営戦略が奏功し、財務体質がどれだけ改善されるかという点が挙げられます。投資有価証券の売却益計上も短期的な業績に影響を与える可能性があります。
企業情報
| 銘柄コード | 7359 |
| 企業名 | 東京通信グループ |
| URL | https://tokyo-tsushin.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。