2025年9月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
レカム株式会社(証券コード:3323) 2025年9月期 第3四半期(IFRS) 決算短信 要約
以下は、提供された決算短信(提出日:2025年8月8日、対象期間:2024年10月1日〜2025年6月30日)を元に整理した要点です。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:レカム株式会社
- 上場取引所:東証
- コード番号:3323
- URL:http://www.recomm.co.jp
- 主要事業分野:国内/海外ソリューション事業(LED等の脱炭素商材、情報通信機器、OA機器等)、BPR事業(アウトソーシング、業務改革コンサル等)
- 代表者名:代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博
- 問合せ先:取締役常務執行役員CFO 砥綿 正博(TEL: 03-4405-4566)
- 決算補足説明資料:作成あり
- 決算説明会:開催なし(資料は有)
報告概要
– 提出日:2025年8月8日
– 対象会計期間(当第3四半期累計):2024年10月1日~2025年6月30日
– 監査レビュー:四半期財務諸表に対する監査法人のレビューは無
発行済株式
– 期末発行済株式数(普通株式、自己株式を含む):82,630,255株
– 期末自己株式数:1,938,900株
– 期中平均株式数(第3四半期累計):80,965,250株
– 時価総額:–(決算短信に記載なし)
– その他:四半期累計の希薄化後EPS同値(希薄化なしの状況)
今後の予定
– 次回決算発表(通期):既公表の通期予想に変更なし(通期は2025年9月期)
– IRイベント:決算説明会は無し(補足資料は作成)
セグメント
報告セグメント(3セグメント)
– 国内ソリューション事業:直営店・FC加盟店・代理店チャネルでLED照明、エアコン、OA機器、デジタル複合機、RPA等を販売
– 海外ソリューション事業:中国、インド、ASEAN等で脱炭素商材・情報通信機器・ReSPR等を販売(今期よりシンガポールでAIサーバー販売の子会社収益を計上)
– BPR事業:グループ内管理業務受託、外部向けアウトソーシング、業務改革コンサル等
セグメント別業績(当第3四半期累計:2024/10/1~2025/6/30、単位:千円 / 百万円換算は表記)
– 売上収益(外部顧客)
– 国内ソリューション:2,981,624 千円(93.3% vs 前年同期の計上ベース ※同資料の比率) ≒ 2,981 百万円(約30.1%)
– 海外ソリューション:6,480,252 千円 ≒ 6,480 百万円(約65.4%)
– BPR事業:445,223 千円 ≒ 445 百万円(約4.5%)
– 合計:9,907,100 千円 ≒ 9,907 百万円(前期比 +20.7%)
– セグメント利益(営業利益ベース)
– 国内:63,269 千円(≈63.3 百万円)
– 海外:392,762 千円(≈392.8 百万円)
– BPR:10,347 千円(≈10.3 百万円)
– セグメント計:466,379 千円(調整額 △181,823 千円→連結営業利益 284,556 千円)
セグメント貢献(セグメント利益ベース)
– セグメント利益合計に対する割合(セグメント計466,379千円)
– 国内:約13.6%
– 海外:約84.2%(主要な牽引)
– BPR:約2.2%
(注)セグメント利益と連結営業利益の差分はセグメント間消去と全社費用等の調整。
財務指標(要点)
※単位:百万円(千円表記を四捨五入して百万円表記にしています)
損益(第3四半期累計:2024/10/1~2025/6/30)
– 売上収益:9,907 百万円(前年同期 8,210 百万円、+20.7%)
– 売上総利益:2,274 百万円(前年 1,957 百万円)
– 営業利益:285 百万円(前年 150 百万円、+89.4%)
– 税引前利益:331 百万円(前年 172 百万円、+92.8%)
– 四半期利益(親会社株主帰属):195 百万円(前年 85 百万円、+128.8%)
– EBITDA:428 百万円(前年 277 百万円、+54.6%)
– 基本的1株当たり四半期利益(累計):2.41 円
連結財政状態(2025/6/30)
– 総資産:12,653 百万円(前期末 12,646 百万円)
– 負債合計:7,431 百万円(前期末 7,351 百万円)
– 親会社所有者帰属持分:4,878 百万円(前期末 4,964 百万円)
– 親会社所有者帰属持分比率:38.5%(前期末 39.3%)
– 現金及び現金同等物:2,586 百万円
– 棚卸資産:2,518 百万円(増加)
– 借入金(流動):3,392 百万円、(非流動):1,314 百万円 → 借入金合計:約4,706 百万円
– ネット債務(概算):借入金合計 4,706 − 現金 2,586 = 約 2,121 百万円(計算値)
キャッシュ・フロー(累計)
– 営業CF:△122 百万円(前年同期は +646 百万円)→ 営業での資金使用
– 投資CF:△260 百万円(設備投資、定期預金等)
– 財務CF:+9 百万円(短期借入増等)
– 現金増減:△368 百万円(期首 2,975 → 期末 2,586 百万円)
効率性指標(資料からの算出)
– 流動比率(流動資産 8,260 / 流動負債 5,439) ≒ 151.8%
– 自己資本比率(親会社所有者持分比率):38.5%
– 売上高営業利益率:284.6 / 9,907 ≒ 2.9%(第3四半期累計)
財務の解説(短信中の記載より)
– 営業増益の主因は海外ソリューション事業の大幅増収と、その利益寄与。国内はチャネル別にばらつき(直営は増、FC・代理店は減)。BPRはミャンマー拠点の人員流出等で採算悪化。
– 資産は海外余剰資金の定期預金化等で増加、借入はグループファイナンス等で増加。営業債権減少、棚卸増加が見られる。
– 営業CFは税払いや棚卸増、流動負債の変動等でマイナスに転じている点に留意。
配当
- 2024年9月期 実績:年間 1.60 円(中間 0.00 円、期末 1.60 円)
- 2025年9月期(予想):年間 1.60 円(中間 0.00 円、期末 1.60 円)— 予想修正なし
- 特別配当:無し(短信記載による)
中長期計画との整合性
- 会社は「グローバル専門商社構想」を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、DX(AI活用含む)、脱炭素商材の開発・拡販を重点施策としている。
- 進捗状況:当第3四半期累計では海外事業が大幅増収・増益とあり、当面は中期方針の海外シフトが成果を上げている旨の記載あり。
競合状況・市場動向(短信での記述を要約)
- マクロ:円安や原材料高の影響、世界経済の不透明感が継続する状況。国内情報通信業界はほぼ前年並み。
- 競合・市場:セキュリティ商材等では価格競争激化により国内代理店チャネルで売上減少。海外では脱炭素ニーズ(LED等)が追い風。
- 同業他社比較:短信に具体的な競合比較は無し(項目:–)。
今後の見通し(短信記載)
- 2025年9月期 通期業績予想(2024/10/1〜2025/9/30)
- 売上収益:14,800 百万円(前年比 +26.6%)
- 営業利益:700 百万円(+159.8%)
- 税引前利益:700 百万円(+127.9%)
- 親会社株主帰属当期利益:430 百万円(+412.3%)
- 基本的1株当たり当期利益(通期予想):5.29 円
- 連結予想に変更は無し(前回公表と同じ)
リスク要因(短信・記載事項から抽出)
– 為替変動(円安等)、原材料価格上昇
– 海外拠点・拠点国リスク(例:ミャンマーにおける政治的事象による人員流出)
– 価格競争による製品マージン低下(セキュリティ商材等)
– 世界経済・関税政策等の不確実性
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(IFRSに基づく変更も無し)
- 連結範囲の変更:無し
- 継続企業の前提に関する重要事象:無し
- その他:四半期財務諸表に対する監査法人のレビューは無(短信記載)
まとめ(短信に基づくポイント)
– 第3四半期累計は売上高9,907百万円(+20.7%)、営業利益284.6百万円(+89.4%)と増収増益。海外ソリューション事業の寄与が大きい。一方で国内の一部チャネルやBPRの採算悪化(特にミャンマー関連)による影響もあり。
– 営業CFがマイナスに転じるなどキャッシュ面の動きには注意が必要。借入金は増加している一方で現金は減少。
– 会計方針・連結範囲に変更はなく、通期業績予想・配当見通しに変更は無し。
(注)本要約は提供資料に基づく事実の整理であり、投資助言・推奨は含みません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3323 |
企業名 | レカム |
URL | http://www.recomm.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。