決算短信：昭文社ホールディングス（9475）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社昭文社ホールディングス（証券コード: 9475） — 2025年3月期 決算短信（要約）

注意：以下は提供いただいた決算短信（連結、2025年3月期）を整理した要約です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社昭文社ホールディングス
• 主要事業分野：メディア事業（市販出版物、電子書籍・アプリ、広告等）、ソリューション事業（地図・ガイドDB・システム等）、販売代理事業、不動産事業
• 代表者（資料記載）：代表取締役社長 黒田 茂夫
• 問合せ先（資料記載）：取締役 管理本部長 加藤 弘之（電話: 03-3556-8171）
• 公式URL：https://www.mapple.co.jp/

報告概要
– 決算発表日（短信）：2025年5月15日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
– 決算補足説明資料：作成あり（同社ウェブサイトに掲載予定）。決算説明会は中止（電話会議等で対応）。
– 定時株主総会予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日

セグメント（報告区分）
– メディア事業：市販出版物、電子書籍・アプリ、広告・ライセンス等
– ソリューション事業：地図・ガイドデータベース販売、システム製品・ソリューション等
– 販売代理事業：官公庁等の業務委託における契約窓口等（手数料収入）
– 不動産事業：保有土地・建物等の貸与・譲渡等（当期より独立したセグメントに）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：18,178,173株（2025/3末）
– 期中平均株式数：18,177,157株（2025年）
– 期末自己株式数：1,102（単位：株？ ※短信表記）
– 時価総額：–（短信に記載なし）

今後の予定（短信記載）
– 次回決算発表：2026年3月期業績予想を短信で提示（通期・中間の予想あり）
– 定時株主総会：2025年6月27日
– IRイベント：決算補足資料掲載（6月初旬）、説明会は中止（電話会議等にて対応）

財務指標（主要数値：連結、単位は百万円／円は1株当たり）

• 売上高：6,256百万円（前期 6,410百万円、△2.4%）
• 営業利益：189百万円（前期 437百万円、△56.7%）
• 経常利益：298百万円（前期 519百万円、△42.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：541百万円（前期 1,771百万円、△69.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：29.78円（前期 97.44円）
• 総資産：18,417百万円（前期 18,879百万円）
• 純資産：13,021百万円（前期 12,690百万円）
• 自己資本比率：70.7%（前期 67.2%）
• 現金及び現金同等物（期末）：6,460百万円（前期 6,277百万円）
• 営業活動によるCF：700百万円（前期 △664百万円）
• 投資活動によるCF：△279百万円（前期 2,194百万円）
• 財務活動によるCF：△220百万円（前期 △0百万円）

財務安全性・効率性
– 自己資本比率は70.7%と高水準（前期比で改善）。
– 有利子短期借入金は期末で640百万円。現預金6,460百万円に対しネットキャッシュの状況。
– 売上高営業利益率（短信表示）：3.0%（前期 6.8%）→ 利益率低下。

損益計算書等要点（注目項目）
– 営業費用の増加要因：物価上昇の影響、事業所移転関連費用等により販売費及び一般管理費が増加。
– 特別利益：投資有価証券売却益計上。一方で、前期に計上した固定資産売却益の規模に匹敵する特別利益は今回なし。
– 税引前利益は650.8百万円、法人税等の結果、当期純利益は541.4百万円。

連結貸借対照表（主な内訳）
– 流動資産合計：10,227百万円（現金及び預金 6,460百万円、売掛金 1,956百万円）
– 固定資産合計：8,190百万円（投資有価証券 2,885百万円、退職給付に係る資産 1,419百万円、建物等 857百万円等）
– 流動負債合計：4,206百万円（返金負債 2,266百万円、短期借入金 640百万円等）
– 固定負債合計：1,189百万円

重要な財務処理（注記）
– 期中に資本金の減少等（減資）と剰余金処理の一連の会計処理が実施されており、資本金が大幅に減少（期首 10,141百万円 → 期末 5,000百万円）し、資本剰余金・利益剰余金等の変動あり。詳細は短信の注記を参照ください。
– 会計基準変更（法人税等に関する基準2022改正）を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。

セグメント別（連結、当期：2025年3月期／単位：千円 → 百万円概算で併記）
– メディア事業
– 売上高：4,432,144千円（約4,432百万円、前期 4,597百万円）
– セグメント利益：222,524千円（約223百万円、前期 445百万円）
– ソリューション事業
– 売上高：1,623,860千円（約1,624百万円、前期 1,590百万円）
– セグメント損失：124,806千円（約△125百万円、前期 △152百万円）
– 販売代理事業
– 売上高：111,164千円（約111百万円、前期 145百万円）
– セグメント利益：74,081千円（約74百万円、前期 95百万円）
– 不動産事業（当期より独立セグメント）
– 売上高：89,784千円（約90百万円、前期 78百万円）
– セグメント損失：49,655千円（約△50百万円、前期は営業利益）

セグメント寄与のポイント
– メディア事業が売上・利益の中心。電子売上を含めた商品ラインアップやイベント等で売上維持。
– ソリューション事業はストック型の契約更新や業務用ナビ、スマートGPS等で営業損失幅が縮小したが赤字。
– 不動産事業は拡張に伴う改修費等で当期は損失計上。

主要顧客（開示）
– 株式会社トーハン：売上（当期）1,763,598千円
– 日本出版販売株式会社：売上（当期）1,430,845千円

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 0円、期末 5円（普通株式1株あたり）→ 年間合計 5円。配当金総額：90百万円（連結）。配当性向（連結）：16.8%（短信記載）。
• 2026年3月期（予想）：期末配当未定（中間 0円予想）。期末配当の決定があり次第速やかに公表予定。
• 特別配当：当期に特別配当なし（短信上の特別配当記載なし）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（数値目標の明示は無しのため詳細は–）：短信ではDX推進、脱炭素・サステナビリティ、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による成長を中核に掲げている旨を明記。
• 進捗・取組：DX推進や地域創生での外部提携（例：LINEヤフーとの覚書締結（2025年1月、子会社マップルとの共同取組））などを進めている。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく整理）

• 市場環境：旅行・観光市場は回復基調（インバウンドは円安追い風で拡大、訪日外客数は過去最高）だが、物価高やオーバーツーリズムの影響、国内個人消費の回復力は限定的。
• 業界特性：メディア事業（出版）は流通（取次）を通じた販売構造および電子化の進展、ソリューション事業は官公庁・企業向けの安定受注や業務用アプリ需要がキー。
• 競合他社比較：短信には同業他社との直接比較は記載なし（–）。

今後の見通し（連結：2026年3月期予想）

• 通期予想（2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：6,650百万円（前期比 +6.3%）
  • 営業利益：200百万円（前期比 +5.6%）
  • 経常利益：220百万円（前期比 △26.3%と表記）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：50百万円（前期比 △90.8%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：2.75円
• 第2四半期（累計）予想：売上 2,750百万円、営業損失 △360百万円 等
• 注記：業績予想は現在入手の情報と一定の前提に基づく。為替、物価、地政学リスク等により変動し得る旨明記。

リスク要因（短信記載の外部要因中心）

• 為替相場（特に円安の影響が国内消費やインバウンドに影響）
• 物価上昇（エネルギー・食料など）によるコスト増・消費抑制
• 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢等）
• 国際貿易・通商政策の変化（短信では「トランプ関税」の想定シナリオに言及）
• 出版市場・電子化の進展、観光需要の変動等
• 個別の事業投資・提携成否（DX推進や新規事業の実行リスク）

重要な注記・会計方針

• 会計基準変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
• セグメント変更：当連結会計年度より「不動産事業」を独立セグメントに区分（前期数値は遡及修正済）。
• のれん償却・未償却残高等：該当事項なし（連結セグメント別開示）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記）。

必要な追加情報や、特定項目（例：時価総額、株価関連データ、より詳細な中期計画数値）の取得を希望される場合は、取得先（会社の有価証券報告書／決算補足資料／IR発表）を指定いただければ、提供資料をもとに再整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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