決算短信：空港施設（8864）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年3月期（連結） 決算短信 要約（Markdown形式）

（出典：空港施設株式会社 2025年3月期 決算短信）

基本情報

• 企業名：空港施設株式会社（コード 8864）
• 主要事業分野：空港に関わる不動産賃貸・管理、空港内外の不動産開発・売買、空港内インフラ（給排水運営、地域冷暖房等）、太陽光・海外事業等
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
• 問合せ先：執行役員経理部長 小玉 滋之 TEL 03-3747-0251
• 報告（提出）日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足説明資料：有（決算説明会：アナリスト向け 有）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日

セグメント（区分・概要、注記）

当期より区分を変更（従来3区分→4区分）
– 空港内不動産事業：空港内の不動産賃貸等（賃貸条件見直し、臨時使用等）
– 空港外不動産事業：空港外不動産賃貸、ノンアセット事業（事務所ビル取得・付加価値向上・売却等）
– 空港内インフラ事業：給排水運営事業、共用通信、地域冷暖房（熱供給事業）等
– その他の事業：海外事業、太陽光発電等

（注）セグメント利益は営業利益ベース。前期数値は変更後区分にて再表示。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：52,979,350株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：2,690,882株
• 期中平均株式数：50,270,096株
• 時価総額：–（資料に記載なし／算出用株価情報なし）

主要な予定（開示済）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月25日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• 配当支払開始：2025年6月27日
• 決算説明会：実施（アナリスト向け）

財務指標（要点）

単位：百万円（注記がある場合は千円表記を百万円換算）
– 売上高：31,121（前期 25,950、前期比 +19.9%）
– 営業利益：4,469（前期 3,183、+40.4%）
– 経常利益：4,629（前期 3,175、+45.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,577（前期 2,020、+27.6%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：51.27円
– 総資産：108,580（前期 110,461、△1,881）
– 純資産：62,594（前期 60,765、+1,828）
– 自己資本比率：55.1%（前期 52.6%）
– 1株当たり純資産（BPS）：1,191.09円

主要比率（決算短信記載）
– 自己資本当期純利益率（ROE的指標）：4.3%
– 総資産経常利益率：4.2%
– 売上高営業利益率：14.3%

キャッシュ・フロー（連結、百万円）
– 営業活動によるCF：+5,239（前年 784）
– 投資活動によるCF：△3,419（前年 △3,831）
– 財務活動によるCF：△5,656（前年 +5,101）
– 現金及び現金同等物期末残高：7,159（前年 10,849）

貸借対照表の主要項目（千円表記より）
– 現金及び預金：7,159,544千円（約7,160百万円）
– 販売用不動産：16,248,316千円（約16,248百万円）
– 長期借入金：17,554,470千円（約17,554百万円）
– 社債残高：6,000,000千円（6,000百万円）
– 負債合計：45,986,321千円（約45,986百万円）

（詳細は連結貸借対照表参照）
特記事項
– 当期に羽田空港一丁目地区の一部賃貸用施設で減損損失を計上（特別損失：1,223,100千円）
– 決算短信は監査対象外（公認会計士等の監査の対象外）

セグメント別サマリ（2025年3月期：百万円）

• 空港内不動産事業：売上高 16,891、セグメント利益 3,393（前年比：売上 +6.2%、利益 +42.8%）
  • 既存物件の賃貸条件見直し・臨時使用増収、貨物地区再配置による賃料増等が寄与
  • 当期の減損は主にこのセグメントに係る（上記参照）
• 空港外不動産事業：売上高 6,372、セグメント利益 1,476（売上 +112.9%、利益 +25.7%）
  • ノンアセット事業での事務所ビル取得・付加価値向上、今期1棟売却等
• 空港内インフラ事業：売上高 7,078、セグメント利益 865（売上 +12.3%、利益 +5.3%）
  • 給排水使用量増、給排水単価見直し、冷温熱販売量増等が寄与
• その他の事業：売上高 777、セグメント利益 295（売上 +1.6%、利益 △0.7%）
  • 海外子会社の事業が中心、円安影響で売上増だが海外現地機能強化に伴う費用増あり

主要顧客（売上高上位、千円）
– 日本航空（JAL）：4,385,501千円（空港内不動産、空港内インフラ）
– 日本空港ビルデング：3,979,274千円（空港内インフラ）
– 全日本空輸（ANA）：3,705,300千円（複数セグメント）

（注）セグメント間取引や本社費等の調整あり。セグメント利益の調整（全社費用）：△1,561,727千円（当期）

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 9円、期末 12円、年間合計 21円（連結配当性向 40.9%）
• 2026年3月期（予想）：中間 18円、期末 19円、年間合計 37円（配当性向目標 60% または DOE 3.0% のいずれか高い方）
• 株主還元方針（変更）
  • 2025年3月期まで：連結配当性向 40%以上
  • 2026年3月期より：連結配当性向 60% または DOE 3.0% の高い方を目安とする方針へ変更。自己株式取得も検討

中長期計画との整合性

• 中長期経営計画（FY2022–FY2028）見直しを開示（2026年度以降の配当方針変更含む）
• 事業ポートフォリオ戦略として「空港内事業強化」と「新規事業分野の開拓」を掲げ、ノンアセット事業展開（物件取得・売却）等で収益基盤を拡大
• 今期はノンアセット事業で物件売却収益や空港内での賃貸条件見直しが寄与し、計画の一部進捗が示されている（資料記載の事実に基づく）

競合状況・市場動向（開示内容より）

• 市場動向（決算短信の記載）
  • 航空業界は訪日需要の旺盛化により概ね回復基調
  • 一方で原材料費高騰、人手不足による物流費・人件費上昇、為替（円安）や海外政策動向等の影響に留意
• 同業他社比較：資料に具体的比較データは記載なし（→ “–”）
  • 参考として、主要顧客（JAL、ANA、空港事業者）への売上依存が高い点は開示データから確認可能

今後の見通し（開示）

• 2026年3月期（連結業績予想）
  • 売上高：35,988百万円（前期比 +15.6%）
  • 営業利益：4,525百万円（+1.2%）
  • 経常利益：4,151百万円（△10.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,041百万円（+17.9%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：60.47円
• 会社見解（記載）
  • 既存物件の効率活用、賃貸条件見直し、ノンアセット事業の継続投資・売却推進、大規模修繕計画、一部保有資産売却等を実施予定
  • 業績予想は一定の前提に基づくものであり、実際の結果は変動する可能性がある旨明示

リスク要因（開示に基づく主な外部要因）

• 為替変動（円安／円高）による影響（海外事業・外貨建て収益等）
• 原材料費や建築費、人件費の高騰（修繕・建設コスト増）
• 航空業界の需要動向（旅客・貨物量の変動）
• 政策・規制の変化（例：各国の政策動向）
• 不動産市況変動および資産の減損リスク（当期は一部で減損計上）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：期中における重要な連結範囲の変更なし
• 会計方針の変更：なし（会計基準改正等による変更なし）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査の対象外）
• 重要な後発事象：該当事項なし（決算短信記載）

注：
– 本要約は提供された決算短信の記載事項を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。
– 不明な項目や資料未記載の情報は “–” と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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