決算短信：昭文社ホールディングス（9475）

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた株式会社昭文社ホールディングス（証券コード：9475）2024年3月期（2023/4/1～2024/3/31）決算短信（連結）を、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社昭文社ホールディングス（コード 9475）
• 主要事業分野：地図・旅行ガイド等の出版（メディア事業）、地図・ガイドデータベース等のソリューション提供（ソリューション事業）、販売代理事業、不動産等（その他）
• 代表者名：代表取締役社長　黒田 茂夫
• 連絡先：取締役管理本部長 加藤 弘之　TEL 03-3556-8171
• URL：https://www.mapple.co.jp/

報告概要
– 提出日：2024年5月15日
– 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
– 決算説明会：資料作成あり、個別説明は電話会議等で対応（アナリスト向け会見は中止）
– 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日

セグメント（報告セグメント）
– メディア事業：市販出版物、電子書籍・アプリ、広告（雑誌/Web）、特注品、ライセンス等
– ソリューション事業：地図・ガイドデータベース販売、業務用ナビやシステム・クラウド等のソリューション
– 販売代理事業：官公庁等の業務委託の契約窓口としての手数料収入（当期から独立セグメント化）
– その他：不動産事業等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式）：18,178,173 株（2024年3月期）
– 期末自己株式数：1,002 株（2024年3月期）※別表では単元未満株買取増加の旨注記
– 期中平均株式数：18,177,205 株
– 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定
– 定時株主総会：2024年6月27日（予定）
– 期末配当支払開始日：2024年6月28日（予定）
– 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日
– その他：2024年6月初旬に決算補足資料を同社ウェブサイトに掲載予定

財務指標（連結、単位：百万円／注記は原資料に準拠）

主要損益（2024年3月期）
– 売上高：6,410 百万円（前期 5,553 百万円、+15.4%）
– 営業利益：437 百万円（前期 132 百万円）
– 経常利益：519 百万円（前期 234 百万円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,771 百万円（前期 30 百万円）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：97.44 円

主要財政（2024年3月31日時点）
– 総資産：18,879 百万円（前期 15,579 百万円）
– 純資産：12,690 百万円（前期 10,513 百万円）
– 自己資本比率：67.2%（前期 67.5%）
– 1株当たり純資産（BPS）：698.13 円

キャッシュ・フロー
– 営業活動によるCF：△664 百万円（前期 +495 百万円）
– 投資活動によるCF：+2,194 百万円（主に有形固定資産売却収入）
– 財務活動によるCF：約 0 百万円
– 現金及び現金同等物期末残高：6,277 百万円（前期 4,741 百万円）

主要率・効率指標（計算値）
– 売上高営業利益率：約 6.8%（437/6,410）
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：約 0.34 回
– 流動比率（流動資産 10,647 ÷ 流動負債 5,028）：約 212%
– 有利子負債（短期借入金）：770 百万円（長期有利子負債は目立たず）
– 負債合計：6,189 百万円 → 負債／純資産（負債比率）：約48.8%

セグメント別（2024年3月期、単位：百万円）
– メディア事業：売上 4,597、営業利益 445
– ソリューション事業：売上 1,589、営業損失 △151
– 販売代理事業：売上 145、営業利益 95
– その他：売上 78、営業利益 31
– セグメント合計（外部売上高）：6,410 百万円、営業利益合計 437 百万円

セグメント別の解説（要点）
– メディア事業：旅行・観光需要の回復（COVID-19の5類移行や全国旅行支援の延長、インバウンド拡大等）により市販出版物や電子書籍、広告、特注品が増加。複数の新刊・改訂版を発売し売上・利益ともに大幅増。
– ソリューション事業：官公庁向け受注や業務用ナビの受注、物流向けアプリや住所クレンジング等の新製品投入を実施したが、全体として人員・販管費等で営業損失。カーナビ市場構造変化（スマホナビの普及等）を踏まえた事業転換を進めている。
– 販売代理事業：当期より独立セグメント化。官公庁案件の受注拡大で増収増益。
– その他：固定資産の譲渡等により利益寄与。

財務の解説（背景・要因）

• 当期純利益が大幅に増加した最大の要因は、決算上の特別利益として計上した固定資産売却益（1,566,728 千円：約1,567 百万円）によるもの。これにより税引前利益が大きく膨らんでいる点は留意が必要。
• 営業利益は旅行需要の回復に伴う売上増が主因で改善。売上原価・販管費の増加は抑制傾向。
• 総資産増加は現金・預金や売掛金、投資有価証券など流動資産の増加が主因。一方で建物・土地の純額は減少（固定資産売却の影響）。
• 営業CFは、固定資産売却益の計上がある一方で売上債権・在庫・その他資産の増加等によりマイナスに転じている。

配当

• 2024年3月期：期末配当普通株1株あたり 5円（中間配当は0円、年間合計 5円、配当総額 90 百万円、連結配当性向 5.1%）
  • 期末配当は当期末における繰越利益剰余金が欠損状態であるため、資本金及び資本準備金の減少（無償減資により資本剰余金へ振替）を行い、その後その他資本剰余金を取り崩して配当原資とする手続きを実施する予定（第65期定時株主総会に付議予定）。そのため期末配当は資本剰余金を原資とする旨を明示。
• 2025年3月期（予想）：期中配当（中間）0.00円、期末配当 未定（上記の資本政策や業績見通しを踏まえ未定）

中長期計画との整合性

• 明確な数値目標を掲げる中期計画の詳細は本資料に記載なし。ただし、DX推進、脱炭素（カーボンニュートラル）対応、新規事業開発、業務提携等を中長期の重点施策として位置づけている旨を表明。
• 財務面では、繰越欠損の解消（今回の資本減少と剰余金処分による欠損填補）と配当実施のための資本政策（無償減資等）を進める予定。

市場動向・競合状況（開示情報に基づくポイント）

• 事業環境：訪日外国人の急回復（2024年3月に訪日外客数が300万人を突破）によりインバウンド需要が拡大。アウトバウンドは回復遅延。
• マクロ要因：歴史的な円安、世界的なインフレ、ロシア・中東等の地政学リスク、物価上昇が続く点を懸念事項として言及。円安はインバウンド追い風だがアウトバウンドには逆風／物価高はコスト増要因。
• 競合比較：本資料内に同業他社との業績比較は記載なし → 比較情報は別途各社資料を参照のこと。

今後の見通し（連結業績予想：2025年3月期）

• 第2四半期累計（予想）売上高 2,810 百万円（前年同期間比 △0.5%）、営業損失 △360 百万円、当期純損失 △380 百万円、EPS △20.91円（累計）
• 通期（予想）：売上高 6,600 百万円（+3.0%）、営業利益 100 百万円（前年 437）、経常利益 170 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 50 百万円、EPS 2.75円
  • 会社は円安や物価高など外部要因の影響を注視するとしており、業績予想は入手情報と合理的判断に基づく前提に依存する旨を注記。見通しが大きく変われば速やかに修正すると表明。

リスク要因（主に決算短信の記述）
– 為替（円安）・原油高・物価高の継続によるコスト上昇や消費動向の変化
– アウトバウンド需要の回復遅延
– 市場競争の変化（カーナビ等のプラットフォーム変化）による収益構造の影響
– 固定資産等の処分や減損リスク　等

重要な注記・会計関連事項

• 会計方針の大幅変更は記載なし（日本基準適用）。
• 特別利益：固定資産売却益 1,566,728 千円（当期）を計上（当期純利益増加の主因）。
• 減損損失：当期 43,354 千円、前期 70,413 千円（無形固定資産：ソフトウェア等）。減損認識の理由は事業環境の不確実性等。
• その他の包括利益：その他有価証券評価差額金の増加（355,338 千円）等が純資産を押し上げている。
• 重要な後発事象（資本政策）：取締役会決議（2024/5/15）に基づき、定時株主総会（2024/6/27予定）に「資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分」議案を付議予定。
  • 要旨：
  • 資本金を10,141,136,257円のうち5,141,136,257円を減少 → 資本金5,000,000,000円にする（無償減資、資本金をその他資本剰余金へ振替）
  • 資本準備金 4,076,769,221円のうち2,576,769,221円を減少 → 残 1,500,000,000円（振替先：その他資本剰余金）
  • 上記の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち3,026,483,173円を繰越利益剰余金に振替し欠損填補（当社は2024/3/31時点で繰越欠損 3,026,483,173円を計上）
  • 目的は欠損填補による財務健全化と資本政策の柔軟化
  • 予定スケジュール：取締役会 2024/5/15（済）、株主総会 2024/6/27（予定）、効力発生日 2024/6/27（予定）
• 配当原資については上記の資本手続きを前提に期末配当（1株あたり5円）を資本剰余金から行う予定と明示。

主要顧客（注記掲載）

• 主要取引先（売上高金額、千円）
  • 株式会社トーハン：1,706,538 千円（当期、メディア事業）
  • 日本出版販売株式会社：1,489,752 千円（当期、メディア事業）

まとめ（要点）

• 当期は旅行・観光市場の回復を背景にメディア事業が好調で増収増益。営業利益は改善。
• 当期純利益は固定資産売却益の計上により大幅な増益となっている点に留意が必要（特別利益依存）。
• キャッシュは投資活動（資産売却）で増加し現金残高は増加したが、営業キャッシュフローは売上債権・在庫の増加等でマイナス。
• 財務面では自己資本比率は高水準（約67%）を維持。短期借入金は770 百万円と大きな有利子負債は目立たない。
• 資本政策として繰越欠損の填補と配当実施を目的とした資本金・資本準備金の減少等を株主総会に提案予定であり、これが成立すると会計的欠損が解消され期末配当が資本剰余金を原資として実施される予定。

不明・補足（資料に記載がない、または別途確認が望ましい点）
– 具体的な中期（数値化された）経営計画：–（方針は示されているが、数値目標は明示なし）
– 同業他社との定量比較：–（別途各社データ参照のこと）

以上。追加で、特定の項目（例：連結貸借対照表の個別科目数値やセグメントの前期比較表など）を詳しく抜き出してほしい場合は、その旨指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。