2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社東京通信グループ(コード:7359) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約
注意:以下は提供資料(決算短信)に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表示しています。
基本情報
- 企業名:株式会社東京通信グループ
- 主要事業分野:インターネットメディア事業(スマホゲーム、画像メーカー等)、プラットフォーム事業(電話占い等)、その他(ファンクラブ、メタバース、デジタルサイネージ、投資、新規事業等)
- 代表者:代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 問合せ先(CFO):取締役CFO 赤堀 政彦(TEL: 03-6452-4523)
- 本社所在地等:–(決算短信に記載のURL https://www.tokyo-tsushin.com/)
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年6月30日(中間期)
- 半期報告書提出予定日:2025年8月14日
- 決算説明:補足資料作成:有、決算説明会:有(動画配信のみ)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):10,074,072株(2025/6/30)
- 期末自己株式数:0株(2025/6/30)
- 期中平均株式数(中間期):10,074,072株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定:
- IRイベント:決算説明(動画配信)あり(2025/8/14に同日開示の補足資料あり)
- その他:通期業績予想の上方修正(2025/6/26・2025/8/14に公表)
セグメント(報告セグメント)
- メディア事業
- 概要:スマートフォンアプリ(カジュアル・ハイパーカジュアルゲーム)、画像メーカーサービス(Picrew)等
- 戦略:収益性の高いカジュアル/ハイパーカジュアルに経営資源集中、課金機能導入(Picrew)
- プラットフォーム事業
- 概要:電話占いサービス(「電話占いカリス」等)、エンタメテック等
- 戦略:LINE公式アカウント活用、AI機能導入検証、収益構造見直しによる黒字化継続
- その他
- 概要:ファンクラブビジネス、メタバース、デジタルサイネージ、投資事業、新規事業開発等
主要財務指標(連結、単位:百万円/千円は注記で補足)
※決算短信記載の百万円表示を中心に記載
– 売上高(中間累計、2025/1/1–6/30):3,176 百万円(前年同期比 +14.6%)
– 営業利益:140 百万円(前年同期 営業損失▲211百万円 → 黒字化)
– 経常利益:105 百万円(前年同期 経常損失▲88百万円)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:45 百万円(前年同期 中間純損失▲158百万円)
– 1株当たり中間純利益(EPS):4.53円(潜在株式調整後 4.52円)
– EBITDA(営業利益+のれん償却+減価償却):320 百万円(前年同期 △16 百万円)
– セグメント別(中間期)
– メディア事業:売上 1,846 百万円、セグメント利益 225 百万円、EBITDA 251 百万円、運用本数(スマホアプリ)246本(月平均)
– プラットフォーム事業:売上 1,115 百万円、セグメント利益 160 百万円、EBITDA 312 百万円、電話占い相談回数 145千回
– その他:売上 214 百万円、セグメント損失 9 百万円(前期は損失111百万円)
– 連結業績予想(通期 2025/1/1–12/31、修正有)
– 売上高:6,200 百万円(前期比 +5.8%)
– 営業利益:180 百万円
– 経常利益:630 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益:75 百万円
– 1株当たり当期純利益予想:7.44円
バランスシート(主要項目、単位:千円)
– 総資産:3,712,007 千円(≈37.12 億円)
– 純資産:798,046 千円(≈7.98 億円)
– 自己資本(注記ベース):581 百万円(自己資本比率 15.7%)
– 負債合計:2,913,960 千円
– 現金及び預金(期末):1,057,282 千円(10.57 億円)
– 流動資産:1,847,874 千円、流動負債:2,253,386 千円 → 流動比率(流動資産/流動負債) ≈ 82%
キャッシュ・フロー(中間累計、単位:千円)
– 営業CF:+188,432 千円(資金流入)
– 投資CF:△11,802 千円(資金流出)
– 財務CF:+111,972 千円(資金流入、借入増等)
– 現金及び現金同等物の増減:+286,138 千円 → 期末 1,057,282 千円
財務安全性・効率(決算短信記載データから算出/概算)
– 自己資本比率:15.7%(2025/6/30)
– 流動比率:≈82%(流動資産1,847.9M / 流動負債2,253.4M)
– 有利子負債の状況:短期借入金および1年内返済予定の長期借入金合計が増加(短期借入 350M、1年内返済予定長期 1,180.9M 等)→ 借入残高の推移は注視必要
– 総資産回転率、売上高営業利益率などの時系列推移は、資料上の数値を基に計算可能(例:中間期売上3,176Mに対し営業利益140M → 売上高営業利益率 ≈4.4%)
セグメント別利益貢献度(中間期)
– メディア事業・プラットフォーム事業が主要な利益源。双方とも前年同期比で利益改善。
– 「その他」は損失縮小(損失9百万円、前年同期は損失111百万円)。
解説(財務・業績背景)
– メディア事業:収益性の高いジャンル(カジュアル・ハイパーカジュアル)に資源集中の成果でヒット作複数、ランキング1位獲得タイトルが収益拡大に貢献。Picrewは課金機能開始で月額会員数増加基調。
– プラットフォーム事業:電話占いが牽引、LINE活用やAI機能導入検証によりサービス価値向上を図る。エンタメテックは収益構造見直しで黒字継続。
– 資産面では、のれん・商標・顧客関連資産の償却により無形資産が減少。現金は増加(+286M)し、キャッシュポジションは改善。
– 財務制限条項については過去に抵触があり(みずほ銀行との契約)、しかし期限の利益喪失の猶予を得ており、当座貸越等のコミットメントで当面の資金確保は可能としている(決算短信の記載)。
監査・留意点
– 本第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外(未レビュー)。
– 会計方針の変更等はなし(注記参照)。
配当
- 中間配当(第2四半期末):0.00 円(2025/12期)
- 期末配当(予想):0.00 円
- 年間配当予想:0.00 円(修正なし)
- 特別配当:無し
セグメント別詳細(中間期 実績)
- メディア事業
- 売上高:1,846 百万円(+15.6%)
- セグメント利益:225 百万円(+181.4%)
- EBITDA:251 百万円(+122.0%)
- 主要指標:運用スマホアプリ本数 246本(中間期月平均)
- 施策:収益重視の開発・運用、Picrewの課金化
- プラットフォーム事業
- 売上高:1,115 百万円(+6.3%)
- セグメント利益:160 百万円(+108.9%)
- EBITDA:312 百万円(+34.3%)
- 主要指標:電話占い相談回数 145千回
- 施策:LINE活用、AI導入検証、収益構造見直し(エンタメテック)
- その他
- 売上高:214 百万円(+71.7%)
- セグメント損失:9 百万円(損失縮小、前年は▲111百万円)
- 中核事業:ファンクラブビジネスは2四半期連続黒字化
中長期計画との整合性
- 決算短信内では中期経営計画の具体数値は記載無し(詳細:–)。
- 事業戦略としては「収益性の高いゲームジャンルへの集中」「Picrew課金化」「プラットフォームでのAI活用検証」「収益構造見直しによる黒字化」が継続戦略として提示されており、当中間期の業績改善がこれらの方針に整合している旨の記載あり。
- 具体的な中期目標の進捗判断は、別途中期計画資料の確認が必要。
競合状況・市場動向(決算短信記載の要旨)
- 市場概況:
- 2024年のインターネット広告費は前年比+9.6%で 3兆6,517億円(出所:電通)
- インターネット広告媒体費は動画サービス利用増で+10.2%の 2兆9,611億円
- 競合比較:決算短信内で同業他社との直接比較は記載なし(相対的地位は–)。
- 当社の競争優位性表現:ヒットタイトルの継続創出、Picrewのユーザー接点と課金導入、電話占いの顧客接点拡大(LINE活用)などを強みとして挙げている。
今後の見通し・リスク要因
- 業績見通し:
- 2025年通期予想は上方修正あり(2025/8/14公表)。通期売上 6,200 百万円、営業利益 180 百万円、経常利益 630 百万円、当期純利益 75 百万円(EPS 7.44円)。
- 中間期実績で黒字転換・利益改善が確認され、通期予想は上振れ見込みと説明あり。
- 主なリスク要因(決算短信からの列挙)
- マクロ要因(米国の通商政策、物価上昇の継続が消費マインドに与える影響)
- 金融資本市場の変動(為替・金利等)
- 有利子負債・借入契約に係る制約(過去の財務制限条項抵触の経緯があるため注視)
- 個別事業のヒット依存度(ゲームタイトルの市場反応)
- その他、決算短信記載の一般的な不確定性
- 追加の重要事項:
- 連結子会社が保有する非上場投資有価証券1銘柄を売却予定(取締役会決議:2025/7/29、売却予定日 2025年9月中)、売却益見込 509,169 千円(売却益は非支配株主に帰属する分あり)
重要な注記・その他
- 会計方針変更:無し
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無し
- 連結範囲の重要な変更:無し
- 継続企業の前提に関する注記:決算短信内で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が過去にあった旨記載(前期の損失等)。ただし、当中間期末の現金及び現金同等物(約10.57億円)および資金調達(当座貸越、追加借入等)により資金繰りの懸念はないと会社は判断。
- 本中間決算は監査(レビュー)対象外:該当。
必要であれば、以下を追加で作成します(ご希望を教えてください)
– 指標の年次比較表(主要項目の前年同期・前年度末との比較)
– セグメント別マージンや成長率のグラフ(中間→通期予想の内訳推定)
– 負債構成と満期スケジュールの整理(短期性リスクの詳細分析)
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7359 |
企業名 | 東京通信グループ |
URL | https://tokyo-tsushin.com/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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