決算短信：JSH（150A）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社JSH — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

注：金額は資料表記に従い千円（千円単位）または会社が明示する単位で記載しています。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社JSH
• 証券コード・上場市場：150A（東証）
• URL： http://www.jsh-japan.jp/
• 主要事業分野：
  • 地方創生事業（障がい者雇用支援、農園運営、観光物産ブランド「Re:Local Japan」等）
  • 在宅医療事業（訪問看護等の在宅医療支援）
  • その他（IoTソリューション／無人内見システム：ショウタイム24株式会社）
• 代表者：代表取締役会長兼社長 野口 和輝
• 問合せ先：取締役 経営管理グループ本部長 市川 伸二（TEL 03-3272-0606）
• その他：決算補足説明資料作成あり、決算説明会あり（オンライン、2025/8/18予定）

報告概要

• 提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期連結財務諸表作成開始：前第4四半期より作成しており、前年同四半期との直接比較は記載なし
• 審査（レビュー）：四半期レビューは無

セグメント（報告区分）

• 地方創生事業：障がい者雇用支援、農園運営、職業能力開発支援、地域連携等
• 在宅医療事業：訪問看護ステーションの運営（訪問看護等）
• その他：IoTソリューション（無人内見システム等、連結子会社ショウタイム24）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,666,100株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：―株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,650,407株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定（開示ベース）

• 決算発表：本資料（2025/8/13）にて開示済
• 決算説明会：オンライン開催予定（2025/8/18）
• 株主総会：–（期日記載なし）
• その他IRイベント：決算補足説明資料はTDnetおよび当社サイトに掲載予定

損益（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、千円）

• 売上高：1,090,606 千円
  • 売上原価：721,665 千円
  • 売上総利益：368,941 千円（粗利率 ≒ 33.8%）
• 販管費：366,491 千円
• 営業利益：2,450 千円（売上高比 ≒ 0.22%）
• 営業外収益：1,952 千円（受取手数料等）
• 営業外費用：2,886 千円（支払利息等）
• 経常利益：1,516 千円
• 四半期純損失（親会社株主帰属）：△12,643 千円
• 包括利益：△12,650 千円
• 1株当たり四半期純利益：△2.24 円

（注）第1四半期における四半期純損失計上の結果、EPSはマイナス。

連結貸借対照表（期末：2025/6/30、千円）

• 総資産：3,271,624 千円（前期末 2,982,602 千円）
• 純資産：2,043,712 千円（前期末 2,038,513 千円）
• 自己資本比率：62.5%（前期末 68.3%）
• 流動資産合計：1,485,312 千円
  • 現金及び預金：806,371 千円
  • 売掛金及び契約資産：534,245 千円
• 固定資産合計：1,786,311 千円
  • 建物及び構築物（純額）：1,092,982 千円（熊本新築農園完成等による増加）
  • のれん：44,246 千円
• 負債合計：1,227,911 千円（前期末 944,088 千円）
  • 流動負債：606,560 千円
  • 固定負債：621,350 千円
  • 長期借入金（期末）：402,412 千円（増加）
• 株主資本構成：
  • 資本金：1,202,015 千円（ストック・オプション行使で増加）
  • 資本剰余金：1,142,015 千円
  • 利益剰余金：△300,600 千円（累積損失）

キャッシュ・フロー等

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（当期）：45,518 千円
• のれん償却額：2,328 千円

収益性・効率性・安全性（計算は示された数値より簡便算出）

• 粗利率（当期）：約 33.8%（368,941 / 1,090,606）
• 営業利益率（当期）：約 0.22%（2,450 / 1,090,606）
• 純利益率（当期）：約 △1.16%（△12,643 / 1,090,606）
• 総資産回転率（当期、単純）：売上高 / 総資産 = 1,090,606 / 3,271,624 ≒ 0.333（四半期ベース。年換算には注意）
• 自己資本比率（期末）：62.5%（前期末 68.3%）→ 固定資産投資や借入増により低下

（注）前期単四半期比較値は四半期連結作成開始の関係で前年同四半期との比較は開示されていません。

セグメント別情報（当第1四半期、千円）

• 地方創生事業
  • 外部売上高：732,540
  • セグメント利益：182,940
  • 概要：障がい者雇用支援を中心に農園運営（21拠点）、熊本に新築農園開設（2025/7）
• 在宅医療事業
  • 外部売上高：341,475
  • セグメント損失：△18,877
  • 概要：訪問看護ステーションの拡大（27拠点）、医療機関連携強化
• その他（IoTソリューション）
  • 外部売上高：16,591
  • セグメント損失：△10,088
• セグメント合計（営業ベース）
  • 合計セグメント利益：164,062
  • セグメント未配分費用（本社等の全社費用）調整：△151,524
  • 連結営業利益：2,450

解説：地方創生事業が利益中心だが、在宅医療とIoT事業は投資・開設等に伴う損失を計上。全社費用の配賦前でみると事業別の差が大きい。

配当

• 2025年3月期（実績）：期中配当等なし（0.00）
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00、期末 0.00、年間 0.00（修正なし）
• 特別配当：無

中長期計画との整合性・進捗

• 企業は地方創生事業と在宅医療事業を柱とする成長方針を掲げ、事業基盤拡大・拠点開設、採用強化を進めていると説明。
• 2025年7月に業績予想の修正（同年5月公表分を修正）を実施。拠点投資（熊本新築農園等）、採用等の先行投資を進めつつ成長基盤整備を行っている旨。
• 進捗事例：熊本新築農園の完成・開園、訪問看護拠点の増設、ショウタイム24への出資（第三者割当増資にて同社へ投資）。

（注）中期経営計画の数値目標や詳細は本文に限定的言及のため、具体的進捗判定は資料以上の情報が必要。

競合状況・市場動向（資料記載のポイント）

• 市場動向（会社側認識）
  • 障がい者雇用支援：障害者雇用促進法施行令の改正により法定雇用率が引き上げられており（2024年4月：2.3→2.5%、2026年7月に2.7%予定）、民間企業の対応需要が拡大する見込み。
  • 在宅医療：高齢化等により在宅医療・訪問看護のニーズ拡大が想定されるため、医療機関との連携やステーション網の拡大が重要。
• 競合他社との比較：資料中に同業他社との直接比較データはなし（→ 評価・比較は保留／–）。

今後の見通し（会社の業績予想：通期 2026年3月期）

（開示：通期のみ、対前期増減率は資料通り）
– 売上高：4,927 百万円
– 営業利益：△129 百万円
– 経常利益：△138 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：△194 百万円
– 1株当たり当期純利益：△34.33 円
– 直近公表の業績予想からの修正：無（2025/7/16の修正以降、今回変更なし）

会社注記：業績予想は現時点の情報に基づくもので、実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある。

主なリスク要因（資料に基づく、及び開示内容から推測される注目点）

• 投資・拠点開設に伴う設備投資と借入増（熊本農園関連の借入増等）による財務負担
• 営業外費用（支払利息等）が発生している点（当期は支払利息 2,109 千円）
• 在宅医療・IoT等での先行投資に伴う短期的な損失計上
• マクロ要因：為替等は直接の記載なしが、地政学リスクや米国通商政策等の不透明性に言及あり
• 規制・法改正：法定雇用率の変動は追い風だが、制度変更による影響は継続監視が必要
• 流動性リスク：短期借入の変動、1年内返済予定の長期借入金の増加など

（注）上記は開示内容を整理したもので、投資判断を目的とした助言ではありません。

重要な注記（会計・開示）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針変更・見積り変更・修正表示：無
• 添付注記：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない
• 減価償却費：45,518 千円（第1四半期累計）
• のれんの償却額：2,328 千円（第1四半期累計）
• 株式関連：ストック・オプションの権利行使により資本金・資本剰余金が増加（合計 8,925 千円）

必要であれば、以下の追加対応を行います（提供可能な範囲内で）：
– 主要数値を百万円表記や年率換算で整理（表形式で）
– セグメント別の利益率・推移（過年度データがあれば比較）
– 財務比率（流動比率、負債比率、ROA等）の詳細計算

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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