2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社昭文社ホールディングス(9475) 2026年3月期 第1四半期(連結) 決算短信 要約

(出典:提出資料日時 2025年8月4日。対象期間=2025年4月1日~2025年6月30日)

基本情報
  • 企業名:株式会社昭文社ホールディングス
  • 証券コード:9475
  • WEB: https://www.mapple.co.jp/
  • 代表者:代表取締役社長 黒田 茂夫
  • 問合せ先:取締役 管理本部長 加藤 弘之(TEL 03-3556-8171)
  • 主要事業分野(セグメント)
    • メディア事業:市販出版物、電子書籍・アプリ、広告収入、ブランド/権利許諾等
    • ソリューション事業:地図・ガイドデータベース販売、システム製品、業務用カーナビ等
    • 販売代理事業:官公庁等の業務委託の契約窓口と手数料収入
    • 不動産事業:保有土地・建物の譲渡・貸与
  • その他:配当支払開始予定日なし。決算補足資料・決算説明会は今回無。
報告概要
  • 提出日:2025年8月4日
  • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025/4/1~2025/6/30)
  • 四半期レポートに関する補足:
    • 添付の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
    • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に関する記載あり(詳細は資料参照)。
発行済株式
  • 期末発行済株式数(自己株式含む):18,178,173株(期中平均株式数:18,177,071株)
  • 期末自己株式数:1,102株
  • 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(報告資料に記載のあるもの)
  • 決算発表:本資料は第1四半期決算短信(発表済み)
  • 決算説明会:当四半期は開催なし
  • 株主総会・IRイベント等の今後予定:資料中に具体日程の記載なし(–)
当第1四半期(2025/4/1~2025/6/30)実績
  • 売上高:1,347 百万円(前年同期 1,355 百万円、△0.6%)
  • 営業利益:△136 百万円(前年同期 △91 百万円)
  • 経常利益:△120 百万円(前年同期 △25 百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:△132 百万円(前年同期 325 百万円)
  • 1株当たり四半期純利益:△7.32円(前年同期 17.92円)
連結財政状態(期末)
  • 総資産:18,317 百万円(前期末 18,417 百万円)
  • 純資産:12,899 百万円(前期末 13,021 百万円)
  • 自己資本比率:70.4%(前期末 70.7%)
  • 現金及び預金:6,936 百万円
  • 流動資産合計:9,939 百万円
  • 負債合計:5,417 百万円
会社発表の通期業績予想(変更なし)
  • 第2四半期累計(通期の中間):売上高 2,750 百万円(△0.2%)、営業利益 △360 百万円、親会社帰属当期純利益 △360 百万円(1株当たり △19.81円)
  • 通期:売上高 6,650 百万円(+6.3%)、営業利益 200 百万円(+5.6%)、経常利益 220 百万円(△26.3%)、親会社帰属当期純利益 50 百万円(△90.8%)、1株当たり 2.75円
    • (注)第1四半期実績を踏まえても業績予想に修正はなし。
財務諸表の要点と解説
  • 損益面:売上高は旅行・観光関連の回復により堅調な面があるが、商品構成の変化や諸物価高の影響で売上原価が増加し、売上総利益が前年同期から減少。販管費は事業所統合などでやや低下したが、営業損失が拡大(前年同期 △91 → 今期 △136 百万円)。
  • 特別損益:前年同期は投資有価証券売却益約406 百万円を計上しており(前年第1Qの黒字寄与要因)、当期は同規模の特別利益がなく、純利益は赤字に転落。
  • 財務安全性:自己資本比率70.4%と高く、負債依存度は低い。短期流動性(流動比率)はおおむね良好(流動資産 9,939 百万円、流動負債 4,176 百万円 → 約2.38倍)。
  • キャッシュ・フロー:四半期CF計算書は添付していないが、現金預金は前期末から増加(約+475 百万円)。
  • 減価償却費(第1Q累計):41,991 千円(約42 百万円)。
収益性・効率性(簡易指標)
  • 営業利益率(第1Q):△136 / 1,347 ≒ △10.1%(前年同期は約△6.7%)
  • 総資産回転率(第1Q、年率化せず):売上高 / 総資産 = 1,347 / 18,317 ≒ 0.074
  • 備考:営業損失拡大により収益性は悪化。資産効率は業態(出版・デジタル・データ販売)上、低めの回転率。
セグメント別(当第1四半期)売上・利益(連結、金額は概数:千円表記を百万円換算)

(当期外部売上計:1,347,088 千円 ≒ 1,347 百万円)
– メディア事業
– 売上高:988,651 千円(約989 百万円、構成比 73.4%)
– セグメント損益:△66,449 千円(△66 百万円)
– 概要:市販出版物(旅行雑誌・ガイド)や電子売上が主。大阪万博需要などで市販出版が堅調。新刊シリーズや商品化(ジグソーパズル等)を展開。
– ソリューション事業
– 売上高:299,713 千円(約300 百万円、構成比 22.3%)
– セグメント損益:△129,306 千円(△129 百万円)
– 概要:地図・ガイドデータベース、業務用ナビ、自治体向けデジタル観光プラットフォーム等。警察・消防向けなどの官公庁案件、業務用カーナビSDKの提供などを継続。
– 販売代理事業
– 売上高:24,771 千円(約25 百万円、構成比 1.8%)
– セグメント損益:18,164 千円(18 百万円、黒字)
– 概要:委託業務の窓口として手数料収入。受注は継続。
– 不動産事業
– 売上高:33,952 千円(約34 百万円、構成比 2.5%)
– セグメント損益:14,401 千円(14 百万円、黒字)
– 概要:保有資産の貸与・譲渡。計画どおり実施。
– セグメント間調整等:26,805 千円
– まとめ:メディアとソリューションでの損失が営業赤字の主因。販売代理・不動産は小規模だが黒字で貢献。

配当
  • 2025年3月期(実績):第1四半期末 0円、第2四半期末(中間)0円、期末 5.00円、年間合計 5.00円
  • 2026年3月期(予想):中間 0円(発表)、期末配当は「未定」。直近の配当予想に修正はなし。
中長期計画との整合性
  • 中期経営計画:新たな成長目標として「売上高100億円(2035年3月期)」を設定。2年間のアクションプラン「経営アクションプラン2025」を開始(公開済)。
    • 5本柱:M&Aなどの成長戦略加速、DX・AI活用とリスキリング、収益性・効率性向上、財務基盤強化、資本市場との対話強化
  • 進捗:現時点(第1Q)では計画の「初年度・開始段階」。中長期目標達成に向けた取り組みを明記しているが、短期業績は投入投資や物価高の影響で営業損失。
市場動向・競合(決算短信の記載に基づく要点)
  • 旅行・観光市場:インバウンドは円安を受け堅調に回復(2025上半期で訪日客約2100万人)。一方でアウトバウンドは円安や海外物価高で回復限定的。オーバーツーリズムや物価高が国内消費に影響。
  • 競合他社との比較:資料に同業比較の数値はなし(–)。地図・ガイド、デジタル観光データ分野での競争が継続。
今後の見通し(会社開示)
  • 会社は第1四半期の実績を踏まえつつも、通期予想(上記)に変更はなし。
  • 業績リスク要因(注記参照):為替変動(円安)、原材料・輸入物価高、地政学リスク、通商政策など外部環境の不確実性が影響し得る。事業固有のリスクは有価証券報告書に記載。
重要な注記
  • 会計方針:会計基準改正に伴う方針変更に関する記載あり(詳細は注記参照)。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。
  • 前年同期間には投資有価証券売却益(約406 百万円)を計上しており、比較上の差異が大きい点に留意。
  • 添付資料の監査レビュー状況:資料中に明確なレビュー有無の記載はない(–)。

(注)
– 本まとめは提出資料(決算短信)に基づく事実整理です。投資判断や助言は行いません。詳細・数値の精査や最新情報は原資料および会社発表をご確認ください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9475
企業名 昭文社ホールディングス
URL https://www.mapple.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

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