決算短信：昭文社ホールディングス（9475）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約：株式会社昭文社ホールディングス）

（対象：2025年3月期 第1四半期 連結／期間：2024年4月1日～2024年6月30日、開示日：2024年8月5日）

基本情報

• 企業名：株式会社昭文社ホールディングス（証券コード 9475）
• 主要事業分野：旅行・観光関連の市販出版物（地図・ガイド）、電子書籍・アプリ、地図・ガイドデータベースを活用したソリューション、販売代理（業務委託の窓口）、不動産（保有資産の貸借・譲渡）
• 代表者名：代表取締役社長 黒田 茂夫
• 問合せ先：取締役 管理本部長 加藤 弘之（TEL 03-3556-8171）
• URL：https://www.mapple.co.jp/

報告概要

• 提出日（開示日）：2024年8月5日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント

• メディア事業：市販出版物（旅行雑誌等）、電子書籍・アプリ、雑誌広告・Web広告、特注品、ブランド権利許諾等
• ソリューション事業：地図・ガイドデータベースの販売、SDK等のシステム製品・業務用ナビなどのソリューション提供
• 販売代理事業：官公庁等の業務委託契約における窓口（手数料収入）
• その他事業：保有不動産の賃貸・譲渡等（不動産事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,178,173 株（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,002 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：18,177,171 株（当第1四半期）
• 備考：2024年6月27日の定時株主総会決議に基づき減資を実施（資本金等の振替（詳細は注記））

今後の予定

• 次回決算発表（通期/中間など）：既公表の通期・第2四半期予想あり（下記参照）
• IRイベント：本四半期は決算説明会、補足資料の作成ともに無（IRイベント予定は未定）
• その他：2024年5月15日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表（本短信中でも修正反映）

財務指標（ポイント）

※単位は原資料に従い千円／百万円表記を併記。四半期累計（2024/4/1～6/30）は「当第1四半期連結累計期間」。
– 売上高（連結）
– 当第1Q：1,355,445 千円（約13.55億円、前年同期比 +0.5%）
– 内訳（セグメント、概数・当短信記載）：
– メディア事業：9億99百万円（約999百万円、※市販出版・電子売上が中心）
– ソリューション事業：3億17百万円（約317百万円）
– 販売代理事業：17百万円（約17百万円）
– その他（不動産）：20百万円
– 営業損益：
– 営業損失：△91,292 千円（約△91百万円、前年同期は△79百万円、悪化）
– 売上総利益：430,028 千円、販売費及び一般管理費 521,320 千円
– 経常損益：
– 経常損失：△25,082 千円（約△25百万円、前年同期は△53百万円、改善）
– 主因：営業外収益で為替差益（円安）の計上等
– 当期純利益（親会社株主に帰属）：
– 四半期純利益：325,802 千円（約325.8百万円、前年同期は△67.9百万円の純損失）
– 増加要因：特別利益（投資有価証券売却益 約406,366千円）の計上等
– 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：17.92 円（当第1Q）
– 連結財政状態（期末、当第1Q）
– 総資産：18,291,665 千円（約182.92億円、前期末比減少）
– 純資産：12,847,260 千円（約128.47億円、前期末比増加）
– 自己資本比率：70.2%（前期末 67.2% → 上昇）
– 主な変動ポイント：現金及び預金の増加、売掛金の減少、投資有価証券の増加、負債合計の減少
– 流動負債・借入等：
– 流動負債合計：4,317,476 千円、短期借入金 770,000 千円（変化なし）
– キャッシュ・フロー：
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付していない（未作成）
– 減価償却費（第1Q累計）：28,034 千円

セグメント別（第1四半期の状況）

• メディア事業：
  • 売上：9億99百万円（堅調。市販出版物・電子書籍の伸長）
  • 営業損失：10百万円（前年同期は営業利益）
  • トピック：海外版改訂や新刊の投入、電子の読み放題サービスが伸長
• ソリューション事業：
  • 売上：3億17百万円（前年同期比減）
  • 営業損失：142百万円（前年同期ほぼ同水準）
  • トピック：業務用ナビ受注の確保、SDK Ver.9.0提供開始、観光DX関連の受注拡大に注力
• 販売代理事業：
  • 売上：17百万円、営業利益：10百万円（受注継続）
• その他事業（不動産）：
  • 売上：20百万円、営業利益：5百万円（計画通り）

（注）セグメント別利益は会社の開示数値に基づく。セグメント間取引や本社経費などの調整を経て連結営業損失と整合。

財務の解説（業績背景）

• 旅行・観光市場は回復基調（インバウンドは円安追い風で拡大、アウトバウンドはまだ弱い）。
• 売上は主に旅行関連出版・電子が堅調で増加したが、諸物価高・円安等によるコスト上昇で販売費及び一般管理費が増加し営業面は圧迫。
• 経常損益は為替差益（円安）などで改善。さらに投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより四半期純利益が大幅に改善。

配当

• 直近の配当実績（2024年3月期）：年間合計 5.00 円（中間または期末の構成は有り）
• 2025年3月期（会社予想）：第1四半期末：0.00円、第2四半期（中間）予想：0.00円、期末：未定（会社表明）
• 直近公表の配当予想に変更は無く、期末配当は未定で、決定次第公表予定。特別配当の記載なし。

中長期計画との整合性

• 会社はCOVID-19後の事業再編、出版事業の構造改革、DX推進、資産活用などを進め、黒字化を回復済み（2期連続で黒字化達成の記載）
• 第1Qは概ね想定範囲で推移しているが、特別利益の計上により通期見通しを修正（下記）。

競合状況や市場動向（開示記載の要旨）

• 市場：旅行・観光関連は回復基調。ただし為替・地政学リスク・資源高で諸物価上昇が継続。
• 競合比較：個別の同業他社とのベンチマークは開示無し（–）。
• 会社の立ち位置：地図・ガイド領域でのコンテンツとデータベースをコアに、出版＋ソリューションで展開。

今後の見通し（業績予想、修正点）

• 開示された連結業績予想（修正済、通期：2024/4/1～2025/3/31）：
  • 第2四半期累計（～2024/9/30）：
  • 売上高：2,810 百万円（従来同額）
  • 営業損失：△360 百万円（従来同額）
  • 経常損失：△320 百万円（従来同額）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△80 百万円（従来 △380 百万円→修正）
  • 通期：
  • 売上高：6,600 百万円（前期比 +3.0%）
  • 営業利益：100 百万円（従来同額）
  • 経常利益：170 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：350 百万円（従来 50 百万円 → 修正）
  • 1株当たり当期純利益（通期想定）：19.25 円
• 修正理由：第1Qに投資有価証券売却益を計上したため、通期・第2四半期の純利益見込みを上方修正（詳細は5月15日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。
• リスク要因（会社記載の主な点）：為替変動（円安）、原材料・物価高、地政学リスク、新型コロナ変異株による影響、旅行需要の不確実性等。詳細は有価証券報告書のリスク記載参照。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響は無し。連結会社間の子会社株式売却損益の取扱い等の改正も適用（遡及適用済、財務数値への影響なし）。
• 株主資本の変動：2024年6月27日付で減資を実施。資本金の減少（約51億円）および資本剰余金→繰越利益剰余金への振替等の記録あり（注記参照）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計分は作成していない（未添付）。
• 減損等：当期第1Qにおける固定資産の重要な減損は無し。
• 監査・レビュー：添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビュー記載は無（レビューの有無については明示なし）。

（注）本要約は提供された決算短信の記載に基づいて整理したものであり、投資判断や助言を示すものではありません。数値は原資料の表示（千円単位）を基に記載しています。記載のない項目や未公表の情報は「–」表記としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。