2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社四国銀行（コード：8387） 2025年3月期 決算短信（要約）
以下は、提供いただいた決算短信および説明資料（2025年5月9日）をもとに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社 四国銀行
- 上場取引所：東証
- 証券コード：8387
- URL：https://www.shikokubank.co.jp/
- 代表者：取締役頭取 小林 達司
- 主要事業分野：銀行業（国内、地域金融）
- 問合せ先：総合企画部長 公文 誠之（TEL 088-823-2111）
- 決算短信提出日：2025年5月9日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
- 決算補足説明資料：作成あり／決算説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け）
- 定時株主総会（予定）：2025年6月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
- 配当支払開始予定日：2025年6月30日
セグメント
- 報告セグメント：銀行業（単一セグメント、その他事業は量的に重要性が乏しいため記載省略）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：42,400,000株（2025年3月期）
- 期末自己株式数：662,064株
- 期中平均株式数：41,726,486株
- 時価総額：–（決算短信に明記なし）
- 自己株式の取得・処分状況：期中に自己株式処分等の動きあり（詳細は注記）
今後の予定（主要）
- 有価証券報告書提出：2025年6月26日
- 定時株主総会：2025年6月27日
- 配当支払開始：2025年6月30日
- 決算説明会（機関投資家向け）開催済／補足資料あり
- 2026年3月期業績予想（公表）：中間・通期数値あり（下欄「今後の見通し」参照）
連結（2025年3月期）
- 経常収益（Revenue）：53,833（前年 52,486、+2.5%）
- 経常利益（Recurring profit）：10,281（前年 9,319、+10.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益（Net income attributable）：6,813（前年 7,285、△6.4%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：163.29円（希薄化後 163.14円）
- 総資産（Total assets）：3,375,148
- 純資産（Total equity）：160,213
- 自己資本比率（会社算出、注：自己資本比率告示基準ではない）：4.7%（連結）
- 参考：連結ベース国内基準の自己資本比率（資料）8.94%（別表参照）
- 連結包括利益：△6,063（前年 19,700）
- 現金及び現金同等物期末残高：177,727
主要資産・負債の内訳（連結・期末）
- 貸出金（Loans）：2,103,425
- 預金（Deposits）：2,950,053
- 有価証券（Securities）：1,012,883
- 借用金（Borrowings）：182,830
- 貸倒引当金：△16,169
キャッシュ・フロー（連結）
- 営業活動CF：+86,410（前年 △85,628）
- 投資活動CF：△121,755（前年 △95,865）
- 財務活動CF：△1,995（前年 △6,490）
- 現金及び現金同等物増減：△37,339 → 期末 177,727
単体（主要）
- 経常収益：53,908／経常利益：10,234／当期純利益：6,920
- 自己資本比率（国内基準・単体）：8.64%（資料）
収益性 / 効率性
- コア業務純益（投資信託解約損益除く、説明資料）：約132億円（2024年度実績）
- 経常利益率（経常利益／総資産）：約0.3%（資料と整合）
- OHR（コア業務粗利益ベース）：64.3%（2024年度）→ 資料では「60％台半ば」目標
- 役務取引等利益（手数料収益）は増加傾向（個人コンサルティング収益の伸長など）
- 収益増加要因：貸出金利息の増加、有価証券利息配当の増加（日本の金利上昇の影響）、有価証券ポートフォリオ改善に伴う利回り向上
- 費用（人件費・物件費等）：人件費ベースアップや本店建替関連費用等により増加
セグメント別（報告は単一セグメント）
- セグメント情報：銀行業単一（従ってセグメント別売上・利益の詳細開示は省略）
- 事業別の注記：一部銀行業以外事業ありが量的に重要性小
財務の解説（会社側の説明ポイント）
- 国内金利上昇（日本銀行の政策金利引き上げ）により、貸出金利息・有価証券利息が増加し収益改善に寄与。
- 有価証券：ポートフォリオ改善（国債入替売買等）により残高増加。一方で金利上昇に伴う評価損（円建債券評価損）が発生し、包括利益は大幅なマイナス。
- 預金：地方公共団体預金増もあったが、法人・個人預金減により預金等は減少。
- 貸出金：個人・事業性貸出増で期末貸出金は過去最高（連結ベース）。
- 与信費用：与信先のランクダウン等により増加。
配当
- 2025年3月期（実績）：中間配当 25円、期末配当 25円、年間合計 50円（前年は年間40円 → 10円増配）
- 配当金総額（連結）：2,093百万円
- 配当性向（連結）：30.6%
- 純資産配当率：1.2%
- 2026年3月期（会社予想）：中間 25円、期末 25円、年間 50円（予想配当性向：29.3%）
- 特別配当：なし（決算短信上の記載なし）
中長期計画との整合性（中期経営計画2023の進捗）
- 中期計画目標・進捗（抜粋）
- コア業務純益：2024年度実績132億円（目標120億円以上に対して達成）
- 当期純利益：69億円（2025年度目標70億円以上を目指す）
- 自己資本比率：8.64%（国内基準；目標は「8％台半ば」）
- OHR（投信解約益除く）：64.3% → 目標は60％台半ば
- サステナブルファイナンス累計実行額、預り資産残高、証券口座数等は目標を既に達成したため目標を見直し（資料）
- 施策：大和証券との包括提携（有価証券残高増へ寄与）、投資専門子会社（しぎんキャピタルパートナーズ）設立、デジタルチャネル強化（四国銀行アプリ）、オペレーション改革（融資・事務の本部集中化）などを推進
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- 競合他社との直接比較は決算短信内に無し → 比較情報は「–」
- 市場動向（短信・説明資料より）
- 日本国内の金利は上昇局面（日本銀行の政策変更）→ 銀行の利ざや・利息収入に影響
- 金融市場の変動性（内外の金利・株価・為替の乱高下）に留意
- 地域経済（四国地区）は概ね緩やかな回復基調（設備投資・個人消費等の動き）
今後の見通し（会社予想）
- 連結（2026年3月期予想：2025年4月1日～2026年3月31日）
- 第2四半期累計（対前年同四半期）：経常利益 5,800（△6.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,600（△16.0%）
- 通期：経常利益 11,400（+10.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 7,100（+4.2%）
- 1株当たり当期純利益（通期）：170.10円（連結）
- 単体（会社予想）
- 通期：経常利益 11,200（+9.4%）、当期純利益 7,000（+1.1%）
リスク要因（短信・説明資料より）
- 金利変動リスク（国内外の金利上昇・変動が収益・評価損益に影響）
- 市場変動（株価・為替変動による有価証券評価損、金融市場の乱高下）
- 信用リスク（与信先のランクダウン、与信費用の増加）
- 流動性リスク、流動性構造の変化（預金の動向等）
- 規制・会計基準の変更（会計基準変更の影響）
- サイバーセキュリティやAML（マネー・ローンダリング）対応の強化必要性
- その他：地政学的リスク、経済環境の急激な悪化等
重要な注記・会計方針
- 連結範囲に重要な変更：無
- 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用）→ 当連結財務諸表への影響はないと記載
- 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外（注記あり）
- 「自己資本比率」は企業独自の算定方法に基づく値であり、自己資本比率告示に定める比率とは異なる旨の注記あり
重要：本要約は提供資料に基づく整理であり、投資判断を推奨するものではありません。不明点や詳細数値（セグメント詳細、時価総額等）については原文の有価証券報告書・決算説明資料をご確認ください。必要であれば、特定項目（例：貸出金内訳、証券評価差額の推移、キャッシュフローの内訳等）をさらに抽出して整理します。どの項目を深堀りしますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8387 |
| 企業名 | 四国銀行 |
| URL | http://www.shikokubank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。