決算短信：四国銀行（8387）

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社四国銀行（証券コード：8387）

（2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約）
※数値は特記ない限り「百万円」基準。会計期間：2024年4月1日〜2024年9月30日（中間期）。公表日：2024年11月11日。

基本情報

• 企業名：株式会社 四国銀行（Shikoku Bank, Ltd.）
• 上場：東京証券取引所
• 証券コード：8387
• 代表者：取締役頭取 小林 達司
• 問合せ先：総合企画部長 川田 保雄（TEL 088-823-2111）
• URL：https://www.shikokubank.co.jp/
• 事業概要（主要事業分野）：地域金融（預金・貸出・決済）、有価証券運用、資産運用仲介（証券仲介等）、地域支援・コンサルティング等
  • （補足）大和証券との包括的業務提携による資産運用チャネル拡大等に注力
• 決算説明会：当中間期は「補足説明資料作成あり／決算説明会は無」
• 半期報告書提出予定日：2024年11月12日
• 配当支払開始予定日（中間配当）：2024年12月6日

報告概要

• 提出日：2024年11月11日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年9月30日（中間期）
• 連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：適用（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当中間期から適用）→ 決算短信では影響なしと記載
• 中間監査：中間監査の対象外（第2四半期決算短信は中間監査の対象外）

セグメント

• 開示されている主な事業セグメント名と概要（決算短信は主として「銀行事業」単体・連結の開示）
  • 銀行業（預金・貸出・資金運用・為替・決済等、地域金融）
  • 証券仲介・資産運用関連（グループの提携先を含む）
  • その他（不動産等含むが、細分セグメント別の詳細な損益表は限定的）
• 具体的なセグメント別損益表（売上高等）の明細は短信中では限定的 → セグメント別詳細は「–」

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：42,900,000株（2025年3月期中間期）
• 期末自己株式数：1,161,572株（2025年3月期中間期）
• 中間期平均株式数：41,716,487株（2025年3月期中間期）
• 時価総額：–（決算短信に数値なし）

今後の予定（開示されているもの）

• 半期報告書提出予定日：2024年11月12日
• 中間配当支払開始予定：2024年12月6日
• 決算説明会：当中間期は開催なし（補足資料は作成）
• その他IRイベント：個別の追加IR開催予定は明示なし（必要に応じ公表すると明記）

損益（中間期：2024/4/1〜2024/9/30）

• 経常収益：25,914（前年中間期 26,982、△3.9%）
• 経常利益：6,215（前年中間期 4,671、＋33.0%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：4,290（前年中間期 4,070、＋5.4%）
• 1株当たり中間純利益（連結）：102.85円（潜在株式調整後 102.76円）

（注）資金運用収益（貸出金利息、有価証券利息配当等）が増加。国債等債券売却損や株式売却益の減少等で経常収益は若干減少したが、経常費用減少等により経常利益は増加。

貸借対照表（連結、中間期末：2024/9/30）

• 総資産：3,379,463
• 純資産（期末）：167,858
• 「自己資本比率」（短信表記）：4.9%（但し注記：短信の算出方法は自己資本比率告示の定義とは異なる）
• （参考）自己資本（連結）：167,678（百万円）
• 主な残高（連結中間期末）：
  • 預金：2,973,652
  • 貸出金：2,085,730
  • 有価証券：1,030,630
  • 借用金（短期等）：143,836

主要収益項目（連結・中間期）

• 資金運用収益（合計）：19,369（うち貸出金利息 12,421、うち有価証券利息配当金 6,684）
• 役務取引等収益：4,750
• 経常費用：19,699（資金調達費用の増加、営業経費は横ばい〜微増）

キャッシュフロー等

• 決算短信（中間）では詳細なCF計数の掲載はあるが要約資料に注力 → 詳細CFは原票参照（ここでは「–」）

収益性・効率性等

• コア業務純益（投資信託解約損益除く、単体説明資料ベース）：62億円（中間期）→ 前年同期比増加（主因：有価証券利息配当金の増、貸出利息の増）
• ROE（単体、実質業務純益ベース 中間期換算）：6.80％（中間期ベースの指標は説明資料参照）
• OHR（コア業務粗利益ベース、単体）：64.3％（前年同期比で改善）
• 与信コスト（実質与信関係費用、中間期）：実質的に低位で推移（実数は小幅な戻入等で「低位」）
• 有価証券関係：金利上昇局面で国債を積極取得 → 有価証券残高増加。有価証券利回り・利息収入の増加が資金利益を押し上げた一方、評価損益は期間によって変動（円建て債券評価損拡大等の影響あり）

セグメント別（ポイント）

• 銀行本体（貸出・預金・資金運用）が収益の中心。
• 役務取引（手数料収入）：中でも個人向けの資産運用関連収益が大和証券との提携効果で増加。中間期の役務取引等利益は増加（連結で約4,750百万円）。
• 有価証券利息配当が大きく増加しており、資金利益（貸出金利息＋有価証券利息配当）が増加し、コア利益押し上げに寄与。
• セグメント詳細の数値開示は限定的のため、具体的利益貢献度は「–」の部分あり。

財務の解説（短信の説明より要点）

• 資金運用収益は有価証券利息配当の増加が主因。貸出金利息も貸出平均残高増加と利回り上昇で増加。
• 国債等債券売却損の減少（前年度に評価損処理した外貨建債券売却等の影響終了）でその他損益の改善。
• 経費（人件費・物件費）は増加（ベースアップや本店建替方針に伴う減価償却等）。しかし資金利益等の増加によりOHRは改善。
• 与信関係費用（通期見通し）は大きな変化見込みなしとの表明。

配当

• 中間配当（実績）：25円（2025年3月期中間） — 直近公表配当予想からの修正あり（前期中間は17.5円→今回25円）
• 期末配当（会社予想）：25円（通期合計予想 50円/株）
• 特別配当：なし（当中間期に特別配当の開示なし）
• 配当方針等の改定：短信では「配当予想修正あり」と明示（中間増額）、通期は50円予想据え置き

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023）に沿った取組みを継続中。重点点：
  • 地域・産業の牽引（地域イノベーション部新設、地域DXコンソーシアム等）
  • 個人向け資産運用強化（大和証券との包括提携→有価証券残高・ファンドラップ残高拡大）
  • オムニチャネル（アプリ活用、Web完結ローン等）
  • 経営インフラ（人事・働き方、サステナブル推進等）
• 数値目標（単体ベースの抜粋）：
  • コア業務純益：通期目標120億円 → 中間期実績62億円（進捗）
  • 当期純利益（単体）通期目標70億円 → 中間期実績45億円（単体）
  • サステナブルファイナンス：累計実行額 1,019億円（中間期時点）→ 目標達成状況良好と記載
• 総じて「中期計画の主要施策（資産運用チャネル拡大・地域支援・サステナビリティ）」は進展している旨の開示

競合状況・市場動向（短信の記述に基づく要旨）

• 競合他社との比較：決算短信上で同業比較表の詳細はなし → セクターは地域銀行・信金・地場金融グループが競合（記載は一般的表現）→ 明確な比較数値は「–」
• 市場動向：
  • 国内金利上昇が資金利益（貸出金利息・国債利息）を押し上げる一方、有価証券（円建て債券）の評価損拡大等市場リスクあり。
  • 個人の資産形成ニーズ（NISA等）を背景に、預金から預り資産（投信・仲介口座）へのシフトが進んでおり、提携による資産仲介残高増加が確認されている。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 連結通期業績予想（2024/4/1〜2025/3/31、短信記載）
  • 経常収益：46,900（前年同期比 △10.6%）
  • 経常利益：9,900（＋6.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,400（△12.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：153.37円
  • （注）直近公表の業績予想からの修正：無（連結）
• 主なリスク要因（短信より、代表的項目）
  • 金利動向（貸出利回り・有価証券利回り・証券評価損益に影響）
  • 証券相場の変動（株式評価や売買益へ影響）
  • 為替・外貨調達コスト（外貨建資産・ファイナンスコストに影響）
  • 与信関連（地域経済や取引先の業況悪化等による与信費用の増）
  • 規制・会計基準の変更（会計方針変更の影響）
  • 預金動向（預金流出や商品シフト）
• 注記：通期見通しは有価証券ポートフォリオの再構築等を踏まえ現時点では据え置きと明示。将来見通しは内在する不確実性により変動の可能性ありと明記。

重要な注記

• 会計方針の変更：企業会計基準「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用（短信は影響なしと記載）
• 連結範囲の変更：無
• 中間監査：第2四半期は中間監査の対象外（公認会計士・監査法人の中間監査対象外）
• 決算短信における「自己資本比率」の算出方法は短信特有の方法（自己資本比率告示の定義とは異なる旨注記）

（参考）その他の注目点（短信・説明資料より）

• 資金利益増（貸出利息＋有価証券利息）が業績を牽引。特に国債等の積極取得による利息収入増。
• 有価証券の評価差額金（その他有価証券の評価差額金）は連結で9,344百万円（2024/9末）と記載。
• 不良債権（金融再生法開示債権）総額（連結 2024/9末）：53,807（不良債権比率 約2.52％），保全率 約82.6%（引き続き高めの保全率を確保）
• 銀行アプリのダウンロード数・大和証券との提携による有価証券残高・ファンドラップ残高の増加など、顧客チャネル・非金利収益拡大の施策は進捗している点を重視

重要：本要約は提供された決算短信および補足説明資料の内容を整理したものであり、投資助言・勧誘を行うものではありません。数値の端数処理や単位等は原資料に準じています。原資料に記載のない項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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