決算短信：竹内製作所（6432）

2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年2月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社竹内製作所（6432）

※出典：提出資料（2025年7月10日公表）。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社 竹内製作所（Takeuchi Mfg. Co., Ltd.）
• 上場：東京証券取引所
• 証券コード：6432
• 主要事業分野：建設機械の製造・販売（ミニショベル、クローラーローダー等）、部品販売、アフターパーツ等
• 代表者：代表取締役社長 竹内 敏也
• 問合せ先：執行役員 経営管理部長 堀内 厚志（TEL 0268-81-1200）
• 公式URL：https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
• 報告書提出日：2025年7月10日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年3月1日～2025年5月31日
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告区分）

• 報告セグメント：日本、米国、英国、フランス、中国
  • 日本：主に欧州ディストリビューター向け販売。欧州向け販売回復により売上増加。
  • 米国：住宅市況の調整や通商政策懸念により販売減速、販売台数減少。
  • 英国：需要底打ちの兆しで入れ替え投資が回復、販売増。
  • フランス：政治・経済不安で投資抑制、販売減。
  • 中国：主に日本向け部品の製造販売。外部顧客売上は小幅。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：48,999,000株
• 期末自己株式数：2,791,537株（うち役員報酬BIP信託口保有 77,640株含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：46,207,521株
• 時価総額：–（資料に未記載）
• その他：新規連結範囲の変更なし

今後の予定

• 決算発表（次回・具体日）：–（資料に未記載）
• 備考：2026年2月期通期業績予想・配当予想は本資料で修正（2025年7月10日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」参照）

財務指標（要点） — 第1四半期累計（単位：百万円）

• 期間：2025年3月1日～2025年5月31日（2026年2月期 第1四半期）
• 売上高：50,620（前年同期 55,174、△8.3%）
• 売上原価：35,179
• 売上総利益：15,441
• 販管費：4,442
• 営業利益：10,998（△1.1%）
• 営業外収益：188（主な内訳：受取利息57、デリバティブ評価益80等）
• 営業外費用：773（主な内訳：為替差損772）
• 経常利益：10,413（△11.3%）
• 税金等合計：2,995
• 四半期純利益（親会社株主帰属）：7,418（△12.4%）
• 包括利益：3,201（△75.0%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：160.54円

財政状態（期末：2025年5月31日）
– 総資産：197,061（前期末 217,718、減少）
– 現金及び預金：31,674（前期末 46,482、減少）
– 受取手形・売掛金：45,434
– 棚卸資産（商品・製品等）：50,207（仕掛品 12,374）
– 負債合計：36,117（前期末 50,718、減少）
– 流動負債：35,397（買掛金 24,062、未払法人税等 2,082等）
– 純資産：160,944（前期末 167,000、減少）
– 自己資本比率：81.7%（前期末 76.7%）

キャッシュ・フロー計算書：
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

計数上の簡易指標（第1四半期ベース）
– 売上高営業利益率 ≒ 10,998 / 50,620 = 21.7%
– 経常利益率 ≒ 20.6%
– 純利益率 ≒ 14.7%
– 総資産回転率（Q1） ≒ 50,620 / 197,061 = 0.257（期間ベース）
– 負債比率（負債／純資産） ≒ 36,117 / 160,944 = 0.224（約22.4%）

（注）上は当該四半期の単純算出。年間化等の整合は別途留意。

セグメント別（第1四半期累計・単位：百万円）

（外部顧客への売上高 / セグメント利益）
– 日本：売上 17,143／セグメント利益 7,879
– 欧州ディストリビューター向け販売が中心。売上増だが生産調整や円高等で利益減。
– 米国：売上 26,866／セグメント利益 2,234
– 販売台数減、値上げ・値引き等で利益大幅減。
– 英国：売上 4,208／セグメント利益 295
– 需要回復で売上増、仕切り価格下げ等の影響。
– フランス：売上 2,400／セグメント利益 157
– 販売減、利益減。
– 中国：売上 1／セグメント利益 71
– 主に日本向け部品製造販売。外部売上は小さい。
– セグメント合計利益 10,639、調整額 359 → 営業利益 10,998

セグメント動向（定性的）
– 北米：米国の関税・通商政策不透明感や住宅関連市況の影響で需要低下、顧客の購買先送りが発生。
– 欧州（英国含む）：低迷していた需要は底打ちの兆し。国・地域で回復度合いに差。
– アジア・オセアニア（注力地域）：オーストラリア等で在庫補充による販売増。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 0.00円、期末 200.00円、年間 200.00円
• 2026年2月期（予想）：中間 0.00円、期末 200.00円、年間 200.00円（配当予想は修正あり）
• 特別配当：当四半期に関する特別配当の記載なし

中期経営計画との整合性

• 第四次中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）スローガン：Building Excellence
• 目標：連結売上高3,000億円（チャレンジ目標）
• 主要施策：
  • 販売網拡充とアフターパーツ販売拡大
  • 生産機種の再編・クローラーローダー新工場建設
  • 電池式ミニショベル（BEV）ラインナップ拡充
  • 人的資本への投資
  • サステナビリティ経営の推進
• 本四半期の状況：
  • 売上は前年同期を下回るが、受注台数は増加（ただし為替影響で受注高は減少）。受注残は前期末比で増加（845.37億円）。

競合状況・市場動向（資料記載の事実）

• 米国：住宅ローン金利・住宅価格の高止まり、通商政策懸念で投資慎重・購買先送りが発生。
• 欧州：経済低迷だが需要は底打ちの兆し。
• アジア・オセアニア：一部地域（例：オーストラリア）で在庫補充等により販売が増加。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期（2026年2月期・修正）業績予想（連結、単位：百万円）
  • 売上高：211,200（△1.0%）
  • 営業利益：33,600（△9.5%）
  • 経常利益：32,800（△7.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：23,200（△11.2%）
  • 1株当たり当期純利益：502.08円
• 第2四半期累計（上期）予想
  • 売上高：109,400（△0.2%）
  • 営業利益：21,800（△12.3%）
  • 経常利益：20,800（△10.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,800（△12.2%）
  • 1株当たり当期純利益（上期）：320.29円
• 前提為替レート（第2四半期以降の想定）
  • 1米ドル = 140円、1英ポンド = 190円、1ユーロ = 160円、1人民元 = 19.50円

リスク要因（資料記載の主要項目）
– 為替変動（為替差損益が業績に影響）
– 米国の通商政策・関税の不確実性
– 各地域の経済状況（住宅市況、投資動向等）
– 販売価格の変動や値引きなど利益率への影響
– 生産調整や在庫水準の変化

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針の変更：新しい法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）を期首から適用。適用による四半期連結財務諸表への影響はなし。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第1四半期累計）：746百万円
• 第1四半期の四半期レビュー（監査）について：公認会計士等によるレビューはなし
• 重要な後発事象：該当なし

（注意）
– 本要約は提出資料の記載内容を整理したものです。投資判断や助言を行うものではありません。必要な詳細や最新の情報は公表資料およびIRリリースをご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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