決算短信：ビーマップ（4316）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（2025年３月期 第1四半期 細目）要約（Markdown形式）

以下は、株式会社ビーマップ（証券コード：4316）の「2025年３月期 第1四半期決算短信（連結、2024年4月1日〜2024年6月30日）」に基づく整理です。情報は会社提出資料に基づき中立的に記載しています。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ビーマップ（Bemap Inc.）
• 上場取引所：東京（東証）
• コード：4316
• URL：http://www.bemap.co.jp/
• 主要事業分野：IT系ソリューション（モビリティ、ワイヤレス、ソリューション領域）
• 代表者名：代表取締役社長 杉野 文則
• 問合せ先：取締役 経営管理部長 大谷 英也（TEL 03-5297-2181）
• その他：監査法人による任意の四半期レビューあり（期中レビュー報告書あり）。

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

• モビリティ・イノベーション事業：鉄道等社会インフラ提供事業者向けシステム開発・サービス（MaaS、交通系IC関連等）
• ワイヤレス・イノベーション事業：無線LAN等インフラ向けシステム開発・サービス（クラウド管理、Terragraph等を含む）
• ソリューション事業：映像配信、TVメタデータASP、コンテンツプリント、O2O2O・MMS、集合住宅向けWi‑Fi等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,235,000株
• 期末自己株式数：1,013株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：3,233,987株
• 時価総額：–（資料未記載）

今後の予定（資料に明記のないものは「–」）

• 次回決算発表（通期・中間）：会社公表スケジュールに準ずるが本資料では明記なし（–）
• IRイベント：決算説明会は未開催（本四半期は「無」）
• 配当支払開始予定日：―（記載なし）

財務指標（要点）

注：数値は原資料の単位（千円）を基本に記載。端数は切捨て（原資料通り）。

損益（連結・第1四半期累計：2024/4/1–2024/6/30）

• 売上高：231,642千円（前年同期 334,181千円、前年同期比 -30.68%）
• 売上原価：141,142千円
• 売上総利益：90,499千円（粗利率 ≒ 39.1%）
• 販売費及び一般管理費：219,171千円
• 営業損失：△128,672千円（前年同期 営業損失 △69,662千円）
• 経常損失：△134,277千円（前年同期 △71,437千円）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△117,236千円（前年同期 △19,506千円）
• 1株当たり四半期純損失：△36.25円

※ 包括利益：△127,262千円（四半期包括利益）

財政状態（連結・第1四半期末：2024/6/30）

• 総資産：890,676千円（前連結年度末 1,169,196千円）
• 流動資産合計：786,878千円（現金及び預金 523,020千円）
• 固定資産合計：103,798千円
• 負債合計：317,478千円（前期末 466,573千円）
  • 流動負債：211,471千円
  • 固定負債：106,006千円（長期借入金 78,562千円）
• 純資産合計：573,198千円（前期末 702,622千円）
• 自己資本（参考）：455百万円（資料内記載）
• 自己資本比率：51.1%

主要キャッシュ関連（注記）

• 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料内注記）
• 現金及び預金残高は期末で523,020千円（前期末432,709千円）
• 減価償却費（第1四半期累計）：136千円

財務安全性・効率性指標（計算値・概算）

• 流動比率（流動資産/流動負債）：786,878 / 211,471 ≒ 372%（約3.72倍）
• 負債/純資産（負債÷純資産）：317,478 / 573,198 ≒ 55.4%
• 総資産回転率（年換算概算）：（四半期売上×4）/総資産 ≒ (231,642×4)/890,676 ≒ 1.04回/年（概算）
• 営業利益率（第1四半期）：営業損失率 ≒ △55.5%

セグメント別（第1四半期累計）

（注：セグメント損失は各セグメントに帰属する営業損失。全社費用は別途調整）
– モビリティ・イノベーション事業
– 売上高：8,721千円（前年同期比 -52.40%）
– セグメント損失：△19,788千円（前年同期 △12,784千円）
– 概要：交通系IC、MaaS関連の企画・調整を実施。受注は小規模案件中心。
– ワイヤレス・イノベーション事業
– 売上高：103,151千円（前年同期比 -22.93%）
– セグメント損失：△39,525千円（前年同期 △2,374千円）
– 概要：無線LAN等のシステム・サービス。保守は順調だが大型新規案件の獲得は限定的。自社商品（車載サーバ、Edgecore等）は問い合わせ活発。
– ソリューション事業
– 売上高：119,768千円（前年同期比 -34.20%）
– セグメント損失：△42,264千円（前年同期 △25,794千円）
– 概要：映像配信、MMS、O2O2O、集合住宅向けWi‑Fi等。自治体向け防災情報配信等の新規案件や「アパらくWi‑Fi」「病院Wi‑Fi」を推進。
– 各セグメント計：売上231,642千円、セグメント損失合計 △101,578千円
– 全社調整費（営業費用等）：△27,093千円 → 損益計上上は営業損失 △128,672千円

財務の解説（会社側の主な説明）

• 第1四半期は全事業で売上が前年同期を下回り、売上規模縮小に伴う開発効率の低下＝余剰工数が販管費を押上げ、営業・経常損失が拡大した。
• 前期計上の特別利益が消失したことにより、四半期純損失も拡大。
• 期末に十分な現金預金残高を有しており、会社は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断（ただし、連続して営業損失・経常損失を計上している点は注記あり）。
• 立て直し策として、MaaS案件・Terragraph等無線システム・自治体向け防災情報配信・アパらくWi‑Fi・MMS・おうちモニタ等に注力し、通期目標の達成を目指す。東日本の自治体からの受注（当期約1.8億円、税別）を得た旨の記載あり。

業績予想（連結・会社公表）

（2024年4月1日〜2025年3月31日、会社公表の修正は無し）
– 第2四半期累計（〜第2Q）予想：
– 売上高：700百万円（700,000千円、前年同期比 +5.1%）
– 営業利益：△80百万円（△80,000千円）
– 親会社株主に帰属する四半期当期純利益：△80百万円（△80,000千円）
– 1株当たり当期純利益（累計）：△24.73円
– 通期（第4四半期）予想（通期）：
– 売上高：1,900百万円（1,900,000千円、前期比 +18.9%）
– 営業利益：50百万円（50,000千円）
– 経常利益：50百万円（50,000千円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：30百万円（30,000千円、前期比 △80.6%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：9.27円
– 業績予想は第2四半期以降の各重点案件（MaaS、Terragraph、自治体向け等）の進捗に依存し、乖離が生じた場合は速やかに開示すると明記。

配当

• 直近実績（2024年3月期）：期末 0円（年間合計 0円）
• 2025年3月期（予想）：中間 0円、期末 0円（通期 0円）
• 特別配当：無し（資料に明記）

中長期計画との整合性

• 通期の業績予想は前回公表から変更なし。第1四半期は下振れしたが、会社は第2四半期以降の重点施策で通期目標達成を目指す意向。進捗は注視する必要がある（会社も進捗状況次第で修正を開示すると明示）。

競合状況や市場動向（会社の記載に基づく要旨）

• マクロ面：人流・経済活動の正常化により個人消費・インバウンド回復傾向。ただしエネルギー・食糧価格上昇や円安など不透明要因あり。
• 業界面：IT分野では投資環境は概ね良好だが人手不足・受注競争の激化、投資先送りの懸念あり。
• 競合他社比較：本資料に同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因（会社挙げているもの）

• 業績予想の前提となる主な不確実性：重点施策の受注進捗、外部環境（需要動向、為替・資材等）
• リスク要因（例示、会社文言に基づく）：
  • 受注の遅延や競争激化による売上低下
  • 人手不足に伴うコスト増・遂行効率の低下
  • マクロ（エネルギー価格、急激な円安等）
• 会社は進捗が業績予想と大きく乖離する場合は速やかに修正開示する旨を明記。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表に関する監査（レビュー）：有（監査法人：そうせい監査法人による期中レビュー。結論として「重要な点において不適正と信じさせる事項は認められない」）
• 継続企業の前提：資料上は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と会社は判断。ただし、3期連続の営業損失・経常損失を計上している旨の注記あり。
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の作成は行っていない（ただし現金預金残高等は注記あり）。
• 重要な後発事象：該当事項なし

補足（会社側の施策・記載より）
– 事業再建策（主な施策）：MaaS関連受注拡大、鉄道向け・交通系IC関連、Terragraph等の無線システム提案強化、自治体向け防災情報配信システム展開、集合住宅・病院向けWi‑Fi拡充、MMS／おうちモニタ等の商用化推進、低採算案件の取捨選択等。
– 当期中に東日本の自治体からの受注（当期約1.8億円・税別）ありと報告。

不明事項・会社資料に未記載の項目（省略は「–」）
（注）本要約は提供された決算短信（会社提出資料）に基づいて中立的に整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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