決算説明：揚羽（9330）

2025年9月期第3四半期決算説明資料

決算説明（要約）

出典：株式会社揚羽（Ageha Inc.）「2025年9月期第3四半期 決算説明資料」（2025年8月8日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社揚羽（Ageha Inc.）
  • 主要事業分野：人的資本経営領域に強みを持つコーポレート／リクルーティングのブランディング事業（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長 湊 剛宏
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日（資料日付）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上に明記された説明者情報はなし（代表名は資料に記載）
  • 発言概要：資料本文に基づく説明内容（決算ハイライト、トピックス、事業戦略等）を提示
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年9月期 第3四半期（資料補足では 2024/10〜2025/6 相当）
• セグメント
  • 単一セグメント：ブランディング事業
  • 概要：コーポレートブランディング、インナーブランディング、サステナビリティブランディング、採用（リクルーティング）ブランディング。サービスはブランドコンサルティング〜映像・Web・グラフィック制作・イベント企画運営・Webマーケ等の一気通貫提供。

業績サマリー（第3四半期・通期予想含む）

• 主要指標（単位：百万円、金額は資料に基づく）
  • 売上高（2025年9月期 第3四半期実績）：1,166（前年同期 1,073、前年同期比 +8.7%）
  • 売上総利益：643（前年同期 608、+5.7%）
  • 営業利益（第3Q実績）：△18（前年同期 1、△20）／営業利益率：約△1.6%
  • 経常利益（第3Q実績）：△21（前年同期 42、△64）
  • 四半期純利益（第3Q実績）：△21（前年同期 28、△49）
  • 通期業績予想（2025年9月期／資料）
  • 売上高：1,750
  • 営業利益：50
  • 経常利益：48
  • 当期純利益：32
• 進捗状況（通期予想に対する第3Q進捗）
  • 売上高進捗率：66.7%（1,166 / 1,750）
  • 営業利益進捗率：通期50に対し第3Qは△18（進捗率の解釈は資料注）。
• セグメント別状況（第3四半期実績）
  • コーポレート支援：764 百万円（前年同期 702、+8.7%） — 第3Qにおける牽引（上流設計・イベント案件等）
  • リクルーティング支援：402 百万円（前年同期 370、+8.5%）
  • 第3Q売上構成比（概算）：コーポレート ≒ 65.5%、リクルーティング ≒ 34.5%
  • 通期計画（参考）：コーポレート 1,192、リクルーティング 558（通期比寄与）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 売上高は第1Q・第2Q同様、前年同期比で堅調に推移（第3Qは＋8.7%）。特に「インナーブランディングの上流設計」「イベント案件」が牽引。
  • 売上総利益は増加したが、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少（販管費増や保険解約益の不在等が寄与）。
• 増減要因
  • 増収要因：上流コンサル（インナーブランディング）やイベント案件、既存顧客のクロスセル等による受注増。期初受注残高増。
  • 原価増要因：イベント案件やグラフィック案件の外注費増により売上原価が増加（第3Qで売上原価+12.5%）。
  • 販管費増加：即戦力中途採用の前倒し（人件費・採用費増）、上場1周年記念の株主優待費用計上（前年同期にはなかった費用）。
  • 営業外要因：前年同期に発生した生命保険解約益が今期は見込めず（経常・当期益に影響）。
• 競争環境・競争優位性
  • 強み：企画〜制作〜実行の垂直統合（ワンストップ提供）によりコミュニケーションの一貫性を担保、タッチポイントの多様化でクロスセルが容易。リピート率約7割。クリエイティブ制作（映像・Web・グラフィック）での受賞実績あり。
  • 競合比較：詳細数値（市場シェア等）は資料に非開示。差別化は人的資本・インナーブランディング領域の専門性と垂直統合モデル。
• リスク要因（資料記載および開示内容に基づく主なもの）
  • 大型案件の有無による業績変動（季節性あり、特に3月納品偏重）。
  • 外注比率や外注コストの増加（イベント・グラフィック等）による粗利圧迫。
  • 一時的な特別利益の不在（前年の保険解約益等）。
  • マクロ影響（企業の採用・ブランディング投資の変動）や資金調達・制度変更等の外部要因。
  • （資料に明示のない事項は –）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料の記載）
  • 重点顧客への営業強化（既存優良顧客の横展開・クロスセル推進）
  • 新規受注強化（ターゲット市場の開拓、マーケティングテクノロジー活用によるリード精査）
  • 支援領域の再設定：コーポレートコミュニケーション（サステナビリティ統合）・プロダクト＆サービス・マーケティングを強化、リクルーティングは基盤として維持しクロスセルの起点とする
• 進行中の施策・実績
  • 人員施策：コンサルタント等即戦力中途採用の前倒し（採用強化）。
  • 組織対応：インナーブランディング専門チームを数年前に設置、2025年にコーポレートコミュニケーション／プロダクト＆サービス・マーケティングの専門チームを新設。
  • マーケティング：日本経済新聞社との共同広告企画（人的資本ジャーナル）、マーケティングオートメーション等の活用。
  • IR／上場維持：東証グロース市場の上場維持基準適合達成、名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場承認。
• セグメント別施策
  • コーポレート：上流のブランドコンサル（インナーブランディング設計）、サステナビリティ関連ページ・映像等の強化、イベント支援の獲得。
  • リクルーティング：採用サイト・映像等の制作を軸に、エンゲージメント施策（インナーブランディング）で定着支援→コーポレート領域へ波及させるクロスセルを推進。
  • 新規獲得：Web行動データ等を用いたターゲティング営業（MAやDB活用）を強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2025年9月期）
  • 売上高：1,750 百万円（前期比 +12.1%）
  • 営業利益：50 百万円（前期 1 → +48）
  • 経常利益：48 百万円（前期 42 → +5）
  • 当期純利益：32 百万円（前期 27 → +4）
  • 想定根拠（資料記載）：期初受注残高増、既存顧客のクロスセル、新規顧客開拓、及び一部内製化による原価改善（原価率を約3ポイント改善見込み）。ただし、前年の生命保険解約益は見込まず。新基幹システム運用開始に伴うライセンス費・減価償却費増を見込む。
• 中長期計画
  • 重点領域拡大（コーポレートコミュニケーション、プロダクト＆サービス・マーケティングの強化）と、既存戦略（重点顧客営業／新規受注）継続。専門チーム設置による領域拡大を進行中。中長期での顧客数拡大（取引累計約920社→ターゲット約10,300社の開拓余地）を掲げる。
• マクロ経済の影響
  • 人的資本・従業員エンゲージメントへの関心の高まりは追い風。反面、企業の採用・広報投資縮小や景況悪化が発注減のリスクとなる可能性。

配当と株主還元

• 配当方針：株主還元策は検討中の旨。上場1周年に際して特別株主優待を実施し、今後も事業展開を勘案して継続的な株主還元策を検討する方針（資料より）。
• 配当実績（資料）：中間・期末の具体的現行配当金額の記載なし（–）。
• 特別配当／株主優待：
  • 上場1周年記念特別株主優待（実施済）：保有100株以上にQUOカード5,000円分（2025年6月贈呈）。
  • 継続条件付きの次回予定（案）：2026年6月ごろに1年以上継続保有の株主向けに同額優待を予定（今回限りの実施だが今後検討と記載）。

製品やサービス（代表例）

• 主要製品／サービス（事業領域）
  • ブランディング（コンサルティング／戦略設計）
  • クリエイティブ制作（映像、Web制作、グラフィック）
  • イベント企画・運営、Webマーケティング、サーベイ等
• 代表的案件・受賞
  • IHIエアロスペース：新卒採用サイト（日本BtoB広告賞 金賞）
  • タイミー：採用映像（日本BtoB広告賞 審査委員会特別賞）
  • パーソルテンプスタッフ（創立50周年）等の大型案件実績掲載。
• 協業・提携
  • 日本経済新聞社メディアビジネスとの共同広告企画（人的資本ジャーナルシリーズ）等。
  • 上場関連では名証ネクスト重複上場承認等のIR対応。

重要な注記

• 会計方針：資料中に会計方針変更の記載は見当たらず（–）。
• 特記事項（リスク・注意点）
  • 前期に計上された特別利益（生命保険解約益）の非継続性が当期利益に影響。
  • 季節性（第2四半期に納品が集中）及び大型案件依存による変動リスク。
  • 外注費や採用費等の費用構造変化により短期的な利益変動が発生。
• その他（今後のイベント・告知）
  • 名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場承認（資料記載）およびIR活動強化の継続。
  • 社内基幹システム更新の運用開始（コスト増の見込み）や株式流通改善策（ストックオプション行使推奨、代表保有株の譲渡等）に関する取組が言及。

（注）本要約は提示資料に基づき事実を整理したものであり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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