1. 企業情報

フレクトは、クラウド先端テクノロジーとデザインを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) を一貫して支援するシステム開発会社です。特に、Salesforce、Amazon Web Services (AWS)、Herokuといった複数のパブリッククラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションにおいて高い専門性を持ち、企画・設計からUI/UXデザイン、開発、運用までを一貫して提供しています。大企業向けのDX支援に豊富な実績を持ち、AI関連ソリューションにも注力しています。また、独自のドライバーの働き方改革クラウド「Cariot Service」も提供しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

フレクトは日本の情報・通信業、特にDX支援およびクラウドインテグレーション市場に位置しています。国内DX市場は2030年度には8兆円を超える規模に成長する予測があり、パブリッククラウドサービス市場も高い成長率が見込まれるなど、同社にとって有利な市場環境にあります。
競争優位性としては、複数のクラウドサービスを組み合わせるマルチクラウド技術力、大企業向けの複雑なシステム開発に対応できる体制、そしてAI関連ソリューションやデータ統合など、最新のDXニーズに対応できる技術力が挙げられます。
業界全体としては、DX推進における人材・スキル不足が上位課題とされており、同社も優秀なクラウドエンジニア確保・育成が重要となります。具体的な市場シェアデータは提供されていませんが、専門性と大手顧客実績を強みとしています。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣は「クラウド先端テクノロジーとデザインを用いたDX支援」をビジョンとして掲げています。中期経営戦略においては、成長に向けた「提案体制の強化」と「新卒採用の加速」を重点施策としています。特に、2025年4月には理系院卒エンジニア42名を採用するなど、専門職(クラウドエンジニア等)の増強に積極的に投資しており、2025年6月末時点での専門職人員は402名に達しています。
具体的な注力分野としては、API連携、ID統合、データ統合プラットフォーム構築、Salesforceプラットフォーム関連開発、Okta(Auth0)導入支援、さらには自律型AIエージェント「Agentforce」などの先端ソリューション展開を通して、顧客企業のDX加速を支援しています。

4. 事業モデルの持続可能性

フレクトの事業モデルは、成長が続くDXおよびクラウドサービス市場のニーズを捉えたクラウドソリューション事業が単一セグメントです。大手企業を中心に、複数のクラウドを組み合わせた複雑なシステム構築を一貫支援するプロジェクト型の収益モデルと推測されます。
国内DX市場は今後も高い成長が見込まれており、企業の人材・スキル不足が課題となる中で、外部の専門企業にアウトソースする需要は継続すると考えられます。同社はマルチクラウド対応やAI/IoTといった先端技術への適応を進めており、市場ニーズの変化に対応できる体制を強化しています。新規顧客の獲得状況は良好ですが、スモールスタート案件が多いことに言及があり、これらの案件を継続的な大型案件に育成できるかが収益の安定性、ひいてはモデルの持続可能性を高める上での鍵となります。

5. 技術革新と主力製品

同社の技術力の核は、Salesforceをはじめとする複数のパブリッククラウドサービスを深く理解し、それらを企業の要件に合わせて統合・活用するマルチクラウドインテグレーションのノウハウにあります。API連携、データ統合、ID管理、モバイル、IoT/AIなど、DXに不可欠な幅広い技術領域をカバーしています。
独自性としては、単なるシステム導入に留まらず、顧客の事業変革まで見据えた「サービスデザイン」の提供が挙げられます。また、自律型AIエージェント「Agentforce」やモビリティ分野に特化した「Cariot Service」のような独自ソリューションの開発・提供も行っています。これらの先進的な取り組みが、顧客企業の競争力強化に貢献し、同社の収益を牽引する主要なサービス群となっています。

6. 株価の評価

現在の株価は1,951.0円です。
会社予想EPS(1株当たり利益)は140.59円であり、これに基づく予想PER(株価収益率)は約13.88倍となります。
実績PBR(株価純資産倍率)は4.27倍です。実績BPS(1株当たり純資産)は456.29円です。
業界平均PER 66.2倍と比較すると、フレクトの予想PERは約13.88倍と低い水準にあります。一方で、業界平均PBR 3.5倍と比較すると、フレクトの実績PBR 4.27倍は高い水準にあります。
このPERとPBRの乖離は、同社が成長企業であり、純資産に対する評価は高いものの、現在の利益水準に対しては比較的控えめな評価である可能性や、グロース市場特有の変動要因が影響している可能性を示唆していると考えられます。なお、過去12ヶ月のDiluted EPS 112.71円で計算すると、PERは約17.31倍となります。会社予想は今後の利益成長を見込んでおり、その達成状況が注目されます。

7. テクニカル分析

現在の株価は1,951.0円です。年初来高値は2,631円、年初来安値は1,492円です。現在の株価は年初来高値からは約26%下落した水準であり、年初来安値からは約30%上昇した位置にあります。
直近10日間の株価は1,932円から2,017円の範囲で推移しており、現在の株価はこのレンジの中間付近にあります。
50日移動平均線は1,974.24円、200日移動平均線は1,931.22円であり、現在の株価は50日移動平均線を下回り、200日移動平均線に近い水準で推移しています。これは、短期的な上値が重い状況にあることを示唆しています。
これらの状況から、現在の株価は高値圏ではなく、年初来安値からは上昇しているものの、短期的な軟調さが継続しているため、中立からやや安値を意識する水準にあると考えられます。

8. 財務諸表分析

  • 売上高: 過去数年間で一貫して増加傾向にあります。2022年3月期の36億円から、2024年3月期には69億円、過去12か月(2025年3月期予想)で約79億円と、顕著な成長を遂げています。ただし、直近の2026年3月期第1四半期は前年同期比で-5.0%の減収となりましたが、会社は通期で前期比+20.8%の96億円の売上高を見込んでいます。
  • 利益: 営業利益と純利益も売上高の成長に伴い拡大傾向にあります。特に2024年3月期は営業利益が7.5億円、純利益が4.4億円と大幅な増益となりました。しかし、2026年3月期第1四半期は先行投資(人員増)による販管費の増加が影響し、営業利益は前年同期比-34.6%、純利益は-32.8%の減益となりました。会社は通期で営業利益14.2億円、純利益8.6億円と、引き続き増益を計画しています。
  • キャッシュフロー: 決算短信では四半期キャッシュフロー計算書は作成されていないため、詳細な分析は困難です。ただし、直近四半期末の現金及び預金は19.6億円であり、前期末から若干減少しています。
  • 収益性:
    • ROE(Return on Equity): 実績が30.57%、過去12か月で27.93%と非常に高い水準にあり、自己資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示します。
    • ROA(Return on Assets): 過去12か月で16.96%と高い水準であり、総資産を効率的に活用して利益を生み出していることを示します。
  • 財務健全性:
    • 自己資本比率: 直近四半期で70.9%(前期末64.8%)と非常に高く、財務基盤が極めて安定しており、負債依存度が低いことを示します。
    • 流動比率: 直近四半期で5.02と非常に高く、短期的な支払い能力が十分に確保されていることを示します。
    • 総負債/自己株式比率: 直近四半期で17.84%と低く、負債が純資産に対して小さいことを示し、財務リスクが低いことを裏付けています。

9. 株主還元と配当方針

フレクトは現在のところ、配当を実施していません。会社予想の配当利回りは0.00%、1株配当も0.00円となっており、配当性向も0.00%です。これは、得られた利益を株主への還元ではなく、事業拡大のための再投資に優先的に充てることで、将来の成長を最大化する経営方針を示唆していると考えられます。自社株買いなどの積極的な株主還元策も現在のところ確認できません。

10. 株価モメンタムと投資家関心

株価は過去52週間で-8.92%と、S&P 500の同期間のパフォーマンスと比較して劣後しています。直近10日間の株価推移を見ても、明確な上昇トレンドは見られず、軟調な動きです。
投資家の関心としては、信用買残が172,800株と比較的多いものの、前週比では減少傾向にあります。また、本日の出来高は27,200株であり、直近の3ヶ月平均(約6.7万株)や10日平均(約4万株)と比較して低い水準です。これは、投資家が様子見姿勢にあるか、短期的な関心が一時的に低下している可能性を示唆しています。
株価への影響要因としては、直近の第1四半期決算が減収減益となったことが挙げられます。ただし、会社は通期での大幅増収増益を見込んでおり、今後の四半期の業績進捗や、AIなどの先端技術市場での具体的なサービス展開、大手顧客からの継続的な受注状況が、今後の株価モメンタムや投資家関心に大きく影響すると考えられます。

11. 総評

フレクトは、成長著しい日本のDXおよびクラウド市場において、マルチクラウドインテグレーションと大企業向けDX支援に強みを持つ企業です。過去数年間は売上・利益ともに高い成長を遂げており、ROEや自己資本比率などの財務指標も極めて優れており、堅実な企業体質を持っています。
直近の第1四半期決算では、先行投資の影響による減収減益となりましたが、会社は通期での大幅な増収増益を計画し、提案体制強化や積極的な人材採用を進めています。この計画通りに業績が推移するかどうかが、今後の重要な焦点となるでしょう。
株価評価においては、予想PERは業界平均より低い水準にある一方、実績PBRは業界平均よりも高い水準にあり、市場は将来の成長性に期待を寄せつつも、現在の利益水準に対しては慎重な見方をしている可能性があります。株主還元は現在は無配であり、事業成長への再投資を優先する方針が明確です。
テクニカル分析では、現在の株価は年初来高値から下落した水準にあり、短期的な軟調さが見られます。今後の株価は、DX市場の有望性、同社の新技術への対応、人員増強を通じた事業拡大の進捗、そしてそれに伴う収益性の回復と成長が鍵となるでしょう。経営陣が掲げる成長戦略が具体的にどのように成果として現れるかに注目が集まります。


企業情報

銘柄コード 4414
企業名 フレクト
URL https://www.flect.co.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

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By ジニー

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