2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年3月期 第1四半期（連結）決算サマリ — 株式会社清水銀行（証券コード：8364）
以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2024年8月5日、対象期間：2024年4月1日～2024年6月30日）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社 清水銀行（Shimizu Bank, Ltd.）
- 上場取引所：東（東京）
- 証券コード：8364
- 主要事業分野：銀行業（地域銀行）、リース業・クレジットカード業、その他（信用保証等）
- 代表者：取締役頭取 岩山 靖宏
- 連絡先（IR窓口）：執行役員総合統括部長 前田 邦彦 TEL 054-353-5162
- 会社URL：https://www.shimizubank.co.jp/
- 提出日：2024年8月5日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（第1四半期連結累計期間）
セグメント
- 報告セグメント
- 銀行業：預金、貸出、有価証券運用、各種金融サービス等（主力）
- リース業・クレジットカード業：リース、カード関連
- その他：信用保証業務等
- 第1四半期（2024/4–6）実績（外部顧客に対する経常収益・百万円）
- 銀行業：外部経常収益 6,209 百万円、セグメント利益 1,462 百万円
- リース・クレジット：外部経常収益 1,560 百万円、セグメント利益 27 百万円
- その他：外部経常収益 104 百万円、セグメント利益 4 百万円
- セグメント間調整：△252 百万円（消去等）
- 連結経常利益（合計）：1,241 百万円
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,641,318 株
- 期末自己株式数：96,127 株
- 期中平均株式数（四半期累計）：11,545,224 株
- 時価総額：–（決算短信中に記載なし）
- 注：希薄化後EPS等の計算用の株式数は記載の平均株式数を使用
今後の予定
- 決算発表：当第1四半期の発表は2024年8月5日（既実施）
- 決算説明会：無（補足資料は作成あり）
- 株主総会：–（本資料に記載なし）
- IRイベント等：–（本資料に記載なし）
財務指標（要点）
単位は原則「百万円」。参考として概数で億円表記も併記。
– 連結損益（第1四半期、2024/4–6）
– 経常収益（収入規模）：7,841 百万円（約78.4億円、前年同期比 △11.1%）
– 経常利益：1,241 百万円（約12.4億円、前年同期比 △5.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：914 百万円（約9.14億円、前年同期比 △18.2%）
– 1株当たり四半期純利益：79.18 円（潜在株式調整後 78.71 円）
– 連結貸借対照表（2024/6/30）
– 総資産：1,852,512 百万円（約1兆8,525億円）
– 純資産：78,421 百万円（約784億円）
– 自己資本（参考）：76,765 百万円
– 自己資本比率（報告手法による算出）：4.1%
– 主要項目（BS、当第1Q）
– 預金：1,594,157 百万円
– 譲渡性預金：44,850 百万円（期中より計上）
– 貸出金（連結）：1,246,623 百万円
– 有価証券：263,491 百万円
– その他資産・負債は決算短信の貸借対照表参照
– キャッシュ・フロー：第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（当第1Q、連結）：316 百万円
収益性・効率性（計算値・注）
- 経常利益率（経常利益／経常収益、当第1Q）：1,241 / 7,841 = 約15.8%
- 前年同四半期：1,319 / 8,821 = 約15.0%
- 総資産回転率（当四半期の経常収益／総資産）：7,841 / 1,852,512 = 約0.42%（四半期ベース）
- 年率換算や詳細比較は四半期単独では限定的なため注意
- 備考：経常収益は株式等売却益の減少により前年同期から減少。一方、資金調達費用（調達コスト）の減少により経常費用が低下し、結果的に経常利益は前年同期比で小幅減。
セグメント別の詳細・構成
- セグメント構成（第1Q）
- 銀行業が主力（外部経常収益の約79%程度）
- リース・クレジットが副次的寄与
- 「その他」は信用保証等で小幅
- セグメント利益貢献
- 銀行業：セグメント利益 1,462 百万円（全体の主要寄与）
- リース等：27 百万円、その他：4 百万円
- セグメント戦略（短信記載の要旨）
- 地域密着営業を強化し預金基盤を拡充
- 個人預かり資産（投信・個人年金保険等）の増加対応
- 有価証券は市場動向を注視し機動的運用
中長期計画との整合性
- 決算短信では、既公表の通期業績予想に修正はなし（2024年5月10日公表の予想から変更なし）
- 中期経営計画自体の詳細は本資料に記載がないため、進捗の定量的評価は「–」
- 進捗の定性的ポイント：預金・個人預かり資産・貸出金は前年同期比で増加しており、地域営業基盤の拡充は確認できる
配当
- 2024年3月期（実績）：中間 未記載（―）、期末 25.00 円、年間合計 55.00 円（但し表では第2四半期末30円、第4四半期末25円の記載→合計55円）
- 2025年3月期（予想）：第2四半期（中間） 30.00 円、期末 30.00 円、年間合計 60.00 円
- 特別配当：なし（直近の予想修正無し）
今後の業績見通し（連結業績予想・会社公表）
- 2025年3月期（通期予想、2024/4/1–2025/3/31）
- 経常収益：27,700 百万円（前年同期比 △7.4%）
- 経常利益：2,200 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,800 百万円
- 1株当たり当期純利益（予想）：155.91 円
- 第2四半期（累計）予想
- 経常収益：13,800 百万円（△12.2%）
- 経常利益：1,000 百万円（前年同期比の表示あり）
- 当期純利益：900 百万円
リスク要因（短信に基づく、主な外部要因等）
- 有価証券売却益・株式等関係損益の変動（市場環境により業績変動要因）
- 金利水準の変化 → 資金調達コストや貸出・預金の利ザヤに影響
- 為替・債券市況（外貨建て債券売却の影響等）
- 規制・会計基準の変更（会計方針変更の影響は現時点で限定的と開示）
- 地域経済の動向（地域銀行としての貸出需要や与信リスク）
重要な注記・会計方針
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期首から適用）。短信では当第1四半期連結財務諸表に与える影響はないと記載。
- 第1四半期に関する監査（レビュー）：公認会計士・監査法人によるレビューは実施していない
- 包括利益：当第1Qは△1,218 百万円（その他有価証券評価差額金等の評価損が影響）
- キャッシュ・フロー計算書：当第1Qの連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
財務諸表の要点（補足）
- 連結PLの特徴（第1Q）
- 経常収益の減少要因：株式等売却益の減少等により △9.79 億円（前年比）
- 経常費用は資金調達費用の減少等で減少（前年比 △9.02 億円）
- 結果：経常利益は微減、純利益は減少（税負担等の影響あり）
- 連結BSの注目点
- 預金残高は増加（地域密着営業の成果として開示）
- 有価証券残高は前年同期・前期末比で減少（市場動向や運用方針による）
- 与信関連
- 開示債権（銀行法・金融再生法ベース）は13,253 百万円、総与信比 1.03%（前年同期比で改善）
（補足）
– 数値は決算短信の記載（百万円）を原則そのまま使用。
– 不明項目や短信に記載のない事項は「–」としてあります。
– 本資料は提供された決算短信の要約・整理であり、投資判断や助言を目的としたものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8364 |
| 企業名 | 清水銀行 |
| URL | http://www.shimizubank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。