決算短信：黒田グループ（287A）

2025年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

黒田グループ株式会社 — 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）要約

（出典：提出資料 2025年5月15日。数値は百万円未満四捨五入。表記単位は特に断りがない限り「百万円」。不明箇所は「–」とします。）

基本情報

• 企業名：黒田グループ株式会社
• 上場取引所：東（コード 287A）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 細川 浩一
• URL：https://www.kuroda-group.com/hd/
• 主要事業分野：製造（精密組立・自動化装置、液晶用特殊印刷版、回路設計、金型、HDD用部品、電設資材、アルミダイカスト等）／商社（電子部品・電気材料等の販売、国内外）
• 問合せ先：執行役員 社長室長 半田 久雄（TEL 03-6685-5115）

報告概要
– 提出日：2025年5月15日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
– 決算補足説明資料：有（機関投資家・アナリスト向け説明会開催）
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン／資料は会社HPに掲載予定、開催日：2025年5月16日）
– 定時株主総会予定日：2025年6月24日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：44,683,980株（2025年3月期）
– 期末自己株式数：2,234,000株（2025年3月期）
– 期中平均株式数：42,449,980株（2025年3月期）
– 株式分割・自己株式処理：2024年9月21日（1→10分割）、2024年10月18日（1→2分割）を前期首に仮定して算定。自己株式1,884,040株を2025年3月3日に消却。
– 時価総額：–（開示なし）

連結範囲の変更
– 子会社の増減：新規 1社（暁村科技(合肥)有限公司）／除外 1社（台湾黒田電器股分有限公司）

会計監査
– 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外と明記。

セグメント（報告セグメント）

区分：製造、商社
– 製造（主な内容）
– 精密組立・各種自動化装置の製造・販売、液晶用特殊印刷版の製造販売、電子回路／基板設計受託、自動車向け大型樹脂成形金型、HDD用部品、電設関連資材、アルミダイカスト製品 等。
– 商社（主な内容）
– 自動車業界・エレクトロニクス業界等向けに電子部品・電気材料等の販売（国内外ネットワークを活用）。

セグメント（通期 2025年3月期）
– 製造：売上収益 30,433／セグメント利益 4,085（営業利益率 13.4%）
– 商社：売上収益 92,913／セグメント利益 3,274（営業利益率 3.5%）
– セグメント合計（連結）売上収益 121,327、連結営業利益 5,928（全社費用等は調整額に含む）

主要顧客
– DENSOグループ：外部売上高（該当期） 47,965（百万円） → 売上の10％超の主要顧客として開示あり。

地域別売上
– 日本 67,907／アセアン 24,076／中国 21,133／その他 8,210（百万円）

財務指標（要点）

主な経営成績（連結、対前期増減）
– 売上収益：121,327（百万円）、△4.2%
– 営業利益：5,928、＋199.2%
– 税引前利益：5,544、＋374.7%
– 当期利益（連結）：3,976（＋）
– 親会社の所有者に帰属する当期利益：3,914（＋935.6%）
– 基本的1株当たり当期利益：92.20円（希薄化後 92.04円）

損益（内訳）
– 売上総利益：21,384（前年 17,427）
– 販管費：15,327
– その他の収益・費用により、金融収益617、金融費用1,002、法人税1,568 等

主要貸借対照表（2025年3月31日）
– 資産合計：95,782
– 流動資産合計：56,158（現金及び現金同等物 15,476、営業債権等 28,805、棚卸資産 10,221）
– 非流動資産合計：39,624（有形固定資産 15,575、のれん 19,061 等）
– 負債合計：56,174
– 流動負債：32,630（営業債務等 20,987、流動借入金 7,362 等）
– 非流動負債：23,544（非流動借入金 21,041 等）
– 資本合計：39,608（親会社の所有者に帰属する持分 38,426／非支配持分 1,182）

財務安全性指標
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：40.1%（前年 34.7%）
– 現金及び現金同等物（期末）：15,476
– 有利子負債（概算）：短期借入金 7,362 ＋ 長期借入金 21,041 ＝ 28,403（百万円）
– 有利子負債／親会社持分 ≒ 0.74（28,403 / 38,426）
– 流動比率（概算）：56,158 / 32,630 ≒ 1.72

効率性
– 総資産回転率（概算）：売上収益 121,327 / 資産合計 95,782 ≒ 1.27
– 営業利益率：5,928 / 121,327 = 4.9%（会社公表）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：6,988（前年 10,423）
– 投資活動によるCF：△3,480（前年 △143） ← 主に有形固定資産取得 3,504
– 財務活動によるCF：△3,022（前年 △5,871） ← 長期借入収入 25,000、長期借入返済 32,501 等
– 現金及び現金同等物 期末残高：15,476（前年 15,144）

セグメント別貢献度
– 製造セグメントは利益率が高く（13.4%）、売上は約25%（30,433/121,327）程度。
– 商社セグメントは売上比率が高い（約75%）が利益率は低め（3.5%）。

財務の解説（会社側コメント要約）
– 前期計上の事業譲渡損失・減損（合計で約40億程度）が無くなったこと等により、営業利益等は大幅改善。
– 運転資本効率化で営業債権・棚卸資産が減少し資産減少。
– 設備投資は有形固定資産取得で増加（内製化・設備関連）。
– 長期借入れの調達や返済を実施し、財務構成を調整。

配当

• 2025年3月期（実績）：期末配当 60.00円（中間 0.00円）＝ 年間 60.00円、配当金総額 2,547（百万円）、連結配当性向 65.1%（注：会社開示）
• 2026年3月期（予想）：中間 30.00円、期末 31.00円、年間 61.00円（連結配当性向見込み 64.7%）
• 特別配当：該当なし（開示なし）

セグメント別（状況・戦略・見通し）

製造セグメント（状況）
– 液晶生産財：中国でのシェアアップ成功により液晶用配光膜印刷版の売上増。
– 自動化設備：内製化へ取り組むが、主要顧客の設備投資は弱く売上大幅減。
– 回路設計（自動車向け）：売上増。
– 自動車向け金型：主要顧客の開発延期で売上大幅減。
– 直材（HDD部品等）：データセンター向けの需要増で一部部品売上大幅増。
– 結果：製造 売上 30,433、営業利益 4,085（営業利益率 13.4%）

商社セグメント（状況）
– 車載向け：日系自動車メーカーの品質不正やリコール、中国市場の苦戦等影響ありつつ、電子部品分野は好調。
– 地域：中国の景気減速で部材売上減、FA用や中小型液晶の生産減等の影響。EV・医療・デジカメ関連など高付加価値部材は売上増。
– 結果：商社 売上 92,913、営業利益 3,274（営業利益率 3.5%）

セグメント戦略（会社コメント）
– 製造では付加価値向上、内製化（装置等）、技術開発（製造DX・ITセキュリティ）に注力。
– 商社はグループネットワークを活かし各国・地域ニーズに合わせた高付加価値商品の拡販を推進。

中長期計画との整合性

• 新たな3か年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、実行を開始（詳細な数値目標やKPIは決算短信では限定的に記載）。
• 進捗：新計画開始を表明し、製造側の生産性改善や商社側の高付加価値商品拡大を今期見通しに反映。具体の進捗度合（定量的指標）は短信内では限定的。

競合状況・市場動向（短信に記載された論点の要約）

• マクロ留意点：欧米の金融政策や地政学リスク、米国通商政策の影響、各国の景気変動とサプライチェーンの変化に注視する必要があると記載。
• 市場動向（事業別）：中国需要の低迷が一部商材に影響、生成AIやデータセンター需要の拡大はHDD部品等に追い風、EV・医療などで高付加価値部材の需要増。
• 競合比較：–（同業他社との定量比較は決算短信に無し）

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（通期予想 2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上収益：1,210億円（121,000 百万円、前期比 △0.3%）
  • 営業利益：67億円（6,700 百万円、前期比 ＋13.0%）
  • 税引前利益：61億円（6,100 百万円、前期比 ＋10.0%）
  • 当期利益：41億円（4,100 百万円、前期比 ＋3.1%）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：40億円（4,000 百万円、前期比 ＋2.2%）
  • １株当たり当期利益（予想）：94.23円

会社注記
– 米国の通商政策等の外部環境の変化は予測困難であり、現時点の予想に織り込めていない可能性を指摘。実際の業績は変化し得る旨を明示。

リスク要因（短信内の記載・示唆）
– 為替、顧客の設備投資動向、各国の通商政策や景気、サプライチェーン変化、主要顧客集中（DENSO等）等が業績に影響する可能性。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：IFRSに基づく開示を継続。会計方針の変更・見積りの変更は無しと明示。
• 継続企業の前提：該当事項なし。
• 決算短信は監査対象外（監査報告を受けたものではない）。
• 重要な後発事象：該当事項なし（開示）。

補足（その他開示事項）
– 業績の回復要因は、前期に計上した減損・事業譲渡損（約40億円程度）が無かった点の影響が大きい旨を会社が説明。
– 今期は運転資本効率化により資産削減が進んでいる点を強調。
– 投資・財務：有形固定資産取得の支出増（設備投資）、長短の借入の組替等により財務構成を調整。

注意事項
– 本要約は提供された決算短信に基づき事実関係を整理したものです。投資判断や投資助言は行いません。数値は会社提出資料の記載に基づき要約しており、小数点以下等は四捨五入されています。さらに詳細な数値や注記は原資料（会社の決算資料・補足資料・有価証券報告書）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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