決算説明：アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）

2026年３月期第１四半期 決算説明資料

決算説明（要約）

資料：2026年3月期 第1四半期 決算説明資料（2025年8月14日）
会社：株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（東証グロース：7345）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（Ai・Partners Financial Inc.）
  • 主要事業分野：金融商品仲介業（IFAプラットフォーム提供）、IFAサポート、保険募集業務、専門家マッチング等
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 社長執行役員 田中 譲治
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月14日（資料の日付）
  • 説明会形式：–（資料からはオンライン/オフラインの形式は明示なし）
  • 参加対象：–（資料からは明示なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：明示はないが、代表取締役社長 田中 譲治が主要な説明責任者と推定
  • 発言概要（資料要旨）
  • 第1四半期の業績概況（売上・利益の増減、要因）
  • 媒介する資産残高（AUM）推移と重要性、所属IFA数の推移
  • リモート契約移行やオフィス統合によるコスト効率化
  • 中期（～2028年）におけるAUM成長見込み（年率20%想定）と中期売上計画
  • 「顧客の最善の利益」に沿った運営・成長戦略および業務提携／M&A方針
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（主に2025年4月～6月）
  • 決算報告書提出予定日：–（資料記載なし）
  • 配当支払開始予定日：–（資料記載なし）
• セグメント（主な事業セグメントと概要）
  • 金融商品仲介業：証券会社等への媒介手数料に基づく売上（所属IFA数とIFA1人当たり取引手数料で変動）
  • システム使用料：所属IFA向けのプラットフォーム・オフィス環境・サポートの対価（リモート契約移行の影響あり）
  • 保険代理店その他：100%子会社（株式会社AIPコンサルタンツ）による保険募集業務・マッチング等

業績サマリー（連結、単位は百万円）

• 主要指標（2026.3期 第1四半期）
  • 売上高：867（前年同期 921、対前年 ▲54、▲5.9%）
  • 営業利益：▲10（前年同期 ▲7、差異 ▲2）
  • 経常利益：▲9（前年同期 ▲7、差異 ▲2）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：▲13（前年同期 ▲12、差異 ▲1）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
  • 主な内訳（売上構成）
  • 金融商品仲介業：736（売上比 84.9%） 前年同期比 ▲11.0%
  • システム使用料：58（売上比 6.7%） 前年同期比 +2.3%
  • 保険代理店その他：72（売上比 8.3%） 前年同期比 +94.6%
  • 売上原価：688（前年同期 740、▲51、▲6.9%）
  • 売上総利益：178（前年同期 181、▲3、▲1.9%）
  • 販売費及び一般管理費合計：188（前年同期 189、▲0、▲0.4%）
  • 人件費：110（前年同期 108、+2、+2.5%）
  • オフィス費用：58（前年同期 61、▲2、▲4.8%）
  • その他：19（ほぼ横ばい）
• 進捗状況（中期計画や年度目標に対する達成率）
  • 中期計画（資料の想定）
  • AUM年率20%成長を前提に、2028年3月期の金融商品仲介業売上計画：5,482百万円、連結経常利益計画：194百万円（ただし想定は2028年の目標で、現状の達成率は資料上で明示なし）
  • 当四半期のAUMは374,399百万円（過去最高）であり、中期の成長前提（年率20%）に向けた進捗の一指標にはなるが、達成率数値は資料に記載なし（→表記は“–”）
• セグメント別状況（売上高と収益動向）
  • 金融商品仲介業：736（主力）。前年同期比減収の主因は、金融市場の一時的な波乱（米国の追加関税動向等）によるIFA1人当たり取引手数料の低下（前年同期比 14.9%減）。売上原価の大半は所属IFAへの報酬（業務委託・フルコミッション）
  • システム使用料：58。リモート契約への移行が一巡し、所属IFA数増加が寄与して増収
  • 保険代理店その他：72。保険募集業務の好調で大幅増収

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 媒介する資産残高（AUM）は374,399百万円で過去最高を更新（前年同期比 +12.2%）
  • 一方、第1四半期の金融商品仲介業売上は金融市場の一時的波乱を受け前年同期比減収。第1四半期末（6月末）にかけては急回復した旨の注記あり
  • システム使用料はリモート契約の定着とIFA数増加で回復。保険関連が好調
• 増減要因（主たる影響）
  • 増収要因
  • AUMの増加（入金や残高増）によるストック手数料（信託報酬、残高手数料等）の増加傾向
  • 所属IFA数の純増（2025年6月末：212名、7月は215名）に伴うシステム使用料や将来の媒介機会
  • 保険募集業務やマッチング等の拡大
  • 減収要因
  • 短期的な金融市場の波乱（米国の追加関税政策発動の動き等）によりIFA1人あたり取引手数料が低下（第1四半期）
  • リモート契約移行過程で一時的にシステム使用料が下押しされたフェーズがあった（ただし一巡）
• 競争環境・競争優位性
  • 競争優位性の源泉として提示されている点
  • 独立・中立の立場でIFAを支援するプラットフォーム（所属IFAが業務に専念できる体制）
  • 全国19拠点＋リモート契約による支援体制
  • 中長期的に投信比率を高め、ストック収入比率を増やす戦略
  • 競合他社との比較：資料内で直接的な他社比較は記載なし（→–）
• リスク要因（業績に影響する外部要因）
  • 金融市場のボラティリティ（為替、米国の追加関税等国際政策による市場混乱）
  • 規制面：昨今の「最善利益義務」等の法制度強化により、販売・管理コスト上昇や運営方針の影響
  • その他：リモート移行やオフィス統合の進行遅延、IF Aの解約リスク等
  • 資料末尾に一般的な将来予測に関する不確実性の注意書きあり

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画や事業戦略）
  • 成長目標：媒介する資産残高（AUM）の増大による持続的成長と企業価値向上（AUM年率20%成長を前提）
  • 重点方針：IFAの「顧客の最善の利益」を徹底する運営、コーポレートガバナンス・内部統制の強化
  • 事業戦略：IFA増員支援（フォロー体制、マーケティング支援、顧客管理ツール・営業ツール強化）、投信比率拡大でストック収入拡大、業務提携・M&Aの加速（同業・異業種含む）
• 進行中の施策（具体的プロジェクト）
  • リモート契約の推進（2025年6月末でリモート契約比率36%）
  • オフィスの統合・閉鎖によるコスト削減と支援業務のDX化（IFAサポート業務の集中一元管理）
  • 大手保険代理店・株式会社エフケイとの包括的業務提携等（進展は随時公表予定）
• セグメント別施策と成果
  • 金融商品仲介業：AUM拡大と投信割合拡大によりストック手数料比率を上げる施策
  • システム使用料：リモート契約とIFA増加による回復、属人的サポートのDX化で効率化
  • 保険代理店その他：子会社を通じた保険募集の拡大、マッチングサービスの拡充で売上拡大

将来予測と見通し

• 業績予想（次期／中期）
  • 当資料における短期の通期予想（2026年通期等）の数値は明示なし（→次期業績予想は資料には記載なし）
  • 中期（2028年3月期）目標（資料の計画値）
  • AUM（計画）：約649,821百万円（年率20%成長想定）
  • 金融商品仲介業売上（計画）：5,482百万円（AUMに対する売上比率を0.92%想定）
  • 連結経常利益（計画）：194百万円
  • 注記：これらには「包括的業務提携およびM&A」に関わる想定売上・費用は含めない想定
• 中長期計画の進捗見通し
  • 直近の指標
  • 所属IFA数：212名（2025年6月末）、7月末は215名と増加傾向
  • AUM：374,399百万円（2025年6月末、過去最高）
  • 進捗率の明示はないが、AUM増加と所属IFA数の増加は中期目標に向けた前提（年率20%）に寄与する指標
• マクロ経済の影響
  • 為替（円安）は輸入コスト上昇の要因として言及
  • 金利・株式市場等の市場環境は取扱商品の取引手数料に直接影響（短期的な市場変動は売上の増減要因）
  • 規制（「金融サービス提供法」等による最善利益義務の法制度化）も業界構造に影響

配当と株主還元

• 配当方針：–（資料中に配当方針、配当実績の記載は見当たらない）
• 配当実績（中間・期末・年間）：–（資料に記載なし）
• 特別配当：–（資料に記載なし）

製品やサービス

• 主要製品／サービス
  • 金融商品仲介サービス（IFAを通じた証券・投信等の媒介）
  • IFAビジネスプラットフォーム（システム使用料に該当）：オフィス環境、営業支援、管理ツール等
  • 保険募集業務（子会社AIPコンサルタンツによる保険代理店業務）
  • 専門家マッチングサービス（ワンストップチャネル化）
• 新製品・新サービス：–（資料上、明確な新商品名の記載はなし。業務提携やツール拡充は今後の施策として記載）
• 提供エリア／顧客層
  • 全国19拠点（2025年6月末）。所属IFAは主に個人向け資産運用アドバイザー（IFA）
• 協業・提携
  • 主要委託元証券会社の追加（過去の沿革にて楽天、SBI、東海東京、あかつき 等を記載）
  • 大手保険代理店・株式会社エフケイとの包括的業務提携（進展は随時公表予定）
  • 子会社AIPコンサルタンツとオリックス銀行等の提携実績あり

重要な注記

• 会計方針：資料内に会計方針変更の明示なし（→–）
• リスク要因（特記事項）
  • 将来見通しに関する記述は不確実性を伴う点の注意喚起あり（外的要因やリスクにより実績が異なる可能性）
  • 規制強化（最善利益義務等）に伴う運営コスト増や対応負荷
  • 市場変動（金融市場や為替、国際政策の影響）
• その他（今後のイベント・重要告知）
  • 大手保険代理店・エフケイ等との業務提携の進展は随時公表予定
  • 中期計画（2028年）に向けた数値目標は資料内で示されているが、想定・前提・除外事項（M&A効果不含）あり

注意事項（資料中の記載に準拠）
– 本要約は提出された決算説明資料の内容に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。評価・判断表現は避け、資料に明示のない項目は「–」として省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。