1. 企業情報
株式会社フジオフードグループ本社は、大阪を拠点に関西地盤で展開する飲食チェーン運営会社です。大衆セルフ食堂「まいどおおきに食堂」や串揚げ食べ放題「串家物語」などのブランドを直営およびフランチャイズ（FC）方式で全国展開しています。その他、「神楽食堂」「麺乃庄 つるまる」「さち福や」「天麩羅 えびのや」といった多様な和食業態を国内外で展開しています。連結事業の大部分（95%）を直営事業が占めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
フジオフードグループ本社は、外食産業において多様なブランドを多店舗展開することで幅広い顧客層に対応しています。特に「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など、大衆的な価格帯で親しみやすい業態を強みとしています。国内市場は雇用・所得改善やインバウンド回復により需要は堅調ですが、食材価格、エネルギー価格、人件費の上昇が収益性にとって課題となっています。具体的な市場シェアに関するデータは提供されていませんが、多くの競合が存在する中で、多店舗展開によるスケールメリットやブランドの多様性を競争優位性としています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」というビジョンを掲げています。中期的な経営戦略としては、以下の2点を重点分野としています。
– 既存事業の底上げ: 商品開発の強化、販促活動の推進、従業員教育の徹底、店舗の美装改装などを通じて、直営事業の収益力向上を目指しています。
– FC比率の拡大とストック型ビジネスへの転換: フランチャイズ加盟店の開発を強化し、直営店の売却や営業委託を進めることで、安定的なロイヤリティ収入を基盤とするストック型ビジネスモデルへの転換を図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、多様な和食業態の直営店運営に加え、フランチャイズ展開によるロイヤリティ収入も有しています。フランチャイズ事業の拡大は、初期投資や運営リスクを抑えながら安定的な収益源を確保し、事業の持続可能性を高める可能性があります。市場ニーズの変化に対しては、複数のブランドを展開することで、顧客嗜好の多様化に対応できる柔軟性を持つと考えられます。しかし、外食産業全体で直面している食材・人件費・エネルギーコストの上昇は、収益性を圧迫する持続的な課題となっています。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、特定の技術革新に関する記述はありません。同社の主力製品およびサービスは、「まいどおおきに食堂」「串家物語」「麺乃庄 つるまる」などのブランドで提供される食事や飲食体験です。これらの多様なブランドが収益を牽引しており、特に「まいどおおきに食堂」や「串家物語」は知名度が高い主力ブランドとして位置付けられます。
6. 株価の評価
現在の株価1,175.0円に対し、以下の指標が示されています。
– PER（会社予想）：1,335.23倍
– PBR（実績）：7.05倍
– EPS（会社予想）：0.88円
– BPS（実績）：166.62円
会社予想EPS0.88円に対するPER1,335.23倍は、現在の利益水準に比して株価が高いことを示しています。また、BPS166.62円に対するPBR7.05倍も、純資産価値に比して株価が割高な水準にあると言えます。
業界平均PERが21.3倍、業界平均PBRが1.8倍であることを考慮すると、同社のPERおよびPBRは業界平均を大幅に上回っています。これは、現時点の利益水準が低いことによる側面もあると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,175.0円は、年初来高値1,252円、52週高値1,406円と比較すると高値圏からはやや下方にあるものの、年初来安値1,036円、52週安値1,036円からは上昇した水準にあります。
直近10日間の株価は1,148円から1,180円の範囲で推移しており、現在の株価は短期的にはこの範囲の高値に近い水準です。
50日移動平均線（1,139.16円）および200日移動平均線（1,160.93円）の両方を上回っており、短期および中期の株価トレンドは堅調であると見ることができます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2021年12月期から2024年12月期にかけて売上高は増加傾向にあり、直近の過去12か月間の売上高も31,324百万円と伸長しています。直近四半期の売上高成長率は前年同期比で+1.70%です。
- 営業利益: 2021年、2022年12月期は営業赤字でしたが、2023年12月期に390百万円と黒字転換しました。直近の過去12か月間では1,217百万円と改善が見られます。しかし、2025年12月期第2四半期（中間期）決算では、売上高は増加したものの、販管費増加により営業利益は250百万円（前年同期比△62.6%）と大幅な減益となっています。通期予想でも営業利益は617百万円（同△49.3%）と減益を見込んでいます。
- 純利益: 2021年、2022年、2023年12月期は親会社株主に帰属する純利益が赤字でしたが、2024年12月期には459百万円と黒字転換しました。しかし、2025年12月期第2四半期中間純利益は13百万円（前年同期比△96.7%）と大幅に減少し、通期予想も45百万円（同△90.1%）と大幅な減益を見込んでいます。
- キャッシュフロー: 過去12か月間の営業キャッシュフローは1,760百万円とプラスを維持しており、本業による資金創出力はあります。投資キャッシュフローは直近中間期で2,421百万円のマイナスとなっており、有価証券取得などが影響しています。財務キャッシュフローは1,045百万円のプラスです。
- ROEとROA: 2024年12月期の実績ROEは9.19%でしたが、過去12ヶ月では1.52%と低下しています。ROAも過去12ヶ月で2.12%と、収益性が低水準で推移していることを示しています。
- 自己資本比率: 2024年12月期の実績で32.6%です。直近中間期では31.5%とやや低下していますが、一定の自己資本は確保しています。
- 負債: 直近四半期の総負債/自己資本比率は138.98%です。現金及び預金11,877百万円に対し、有利子負債は約11,813百万円（長期借入金と1年内返済分を合計）と、ネットではほぼ相殺される水準です。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の年間配当は3.00円であり、現在の株価に対する配当利回りは0.26%（フォワード年間配当利回りは0.51%）と低い水準です。
会社予想EPSが0.88円であるのに対し、1株配当が3.00円であるため、配当性向は約340%となり、利益を大きく上回る配当となっています。これはPBR（4）の121.95%という記載とも一致しており、利益水準に対して非常に高い配当を維持している状態を示しています。この配当水準は、今後の利益成長や財務状況によっては持続可能性に注意が必要な可能性があります。自社株買いに関する具体的な発表は確認できません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は横ばいから微上昇傾向にあり、50日・200日移動平均線を上回っていることから、短期的なモメンタムはやや堅調と言えます。
信用取引においては、信用買残141,400株、信用売残504,900株となっており、信用倍率は0.28倍と、買残に対して売残が大幅に多い状況です。信用売残の多さは、将来的な買い戻し圧力に繋がる可能性も考えられます。
出来高は直近10日間で83,200株と、3ヶ月平均（205.63k株）や10日平均（136.27k株）と比較してやや低い水準です。
投資家の関心は、外食産業の回復やインバウンド需要の継続、食材・人件費高騰の影響、FC事業への転換の進捗とその効果などに影響を受けると想定されます。
11. 総評
フジオフードグループ本社は、多角的なブランド展開とフランチャイズ事業の拡大を通じて、事業基盤の強化と収益構造の転換を目指しています。売上高は回復基調にありますが、食材費や人件費の高騰により利益は低水準で推移しており、特に直近の中間決算および通期予想では大幅な減益を見込んでいる点が注意点です。
株価指標（PER、PBR）は現在の利益水準に対して非常に高い評価となっており、業界平均と比較しても大きく上回っています。これは、外食産業の今後の回復期待や、FC事業への転換による将来的な収益性向上への期待が織り込まれている可能性も考えられますが、ファンダメンタルズとの乖離には留意が必要です。
財務状況は、売上は増加しているものの、利益が低調であり、ROEやROAも低い水準です。営業キャッシュフローはプラスですが、利益水準に比して配当性向が非常に高い点は、配当の持続性について検討する材料となり得ます。
テクニカル分析では、直近の株価は移動平均線を上回って堅調に推移しており、信用売残の多さが今後の株価変動に影響を与える可能性があります。しかし、基本的には企業業績のトレンドと今後の推移を注視することが重要と考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 2752 |
| 企業名 | フジオフードグループ本社 |
| URL | http://www.fujiofood.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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