決算短信：丸三証券（8613）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

丸三証券株式会社（8613） 2026年３月期 第1四半期決算短信（要約）

※以下は提供資料（2025年7月30日付 第1四半期決算短信：対象期間 2025年4月1日～2025年6月30日）に基づく整理です。不明箇所は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：丸三証券株式会社
• 上場取引所：東（コード 8613）
• 主要事業分野：証券仲介（手数料収入）、投資信託販売、債券引受・売買、トレーディング等（事業区分は「投資・金融サービス業（単一セグメント）」）
• 代表者：代表取締役社長　菊地 稔
• 問合せ先：執行役員財務部長　戸谷 清隆（TEL: 03-3238-2460）
• URL：https://www.marusan-sec.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算補足説明資料の作成：有
• 決算説明会の開催：無
• 会計：日本基準（非連結で開示。前年同四半期は連結であったが非連結数値を記載）

セグメント

• セグメント区分：単一（「投資・金融サービス業」）のため詳細セグメント表示は省略

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：67,398,262株
• 期末自己株式数：1,223,010株
• 期中平均株式数（四半期累計）：66,173,465株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期予想の開示方針）：同社は市場環境変動を理由に通期業績予想は原則開示せず、業績数値がほぼ確定した時点で速報を開示する旨を明記
• 株主総会：–（日程記載なし）
• IRイベント：決算説明会は第1四半期時点で開催無し。補足資料は作成あり

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 営業収益（売上高に相当）：4,366（前年同期比 △12.3%）
  • 受入手数料合計：4,312（△12.6%）
  • 委託手数料：1,346（△14.3%）
  • 募集等取扱手数料：1,069（△25.3%）
  • その他受入手数料：1,866（△2.1%）
  • トレーディング損益：0（前期6）
  • 金融収益：54（+49.4%）
• 純営業収益：4,356（△12.2%）
• 販管費：3,961（+1.0%）
  • 主な内訳：人件費 2,367、事務費 460、減価償却費 113 等
• 営業利益：395（△62.1%）
• 経常利益：671（△48.6%）
• 特別利益（主な内訳）：抱合せ株式消滅差益 533、投資有価証券償還益 494 等 → 特別利益合計 1,031
• 四半期純利益：1,384（+52.1%）
• 1株当たり四半期純利益：20.92円（希薄化後 20.88円）

（注）営業利益・経常利益は前年同期比で減少する一方、特別利益の計上により四半期純利益は増加

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30、単位：百万円）

• 総資産：76,116（前期末 71,596、増加 4,519）
  • 現金・預金：35,821（増加 4,374）
  • 有形固定資産：3,073（増加 1,786；土地・建物の増加）
  • 投資有価証券：14,052（増加 577）
• 負債合計：28,585（前期末 23,873、増加 4,711）
  • 預り金：18,223（増加 4,624）等
• 純資産合計：47,531（前期末 47,723、減少 △191）
• 自己資本比率：62.2%（前期末 66.4%）
• 1株当たり純資産：715.96円
• 自己資本（参考）：47,379百万円

キャッシュ・フロー

• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 貸借対照表上は現金預金増加 +4,374百万円

財務安全性・効率性指標（資料に明記の数値）

• 自己資本比率：62.2%
• 自己資本規制比率（参考）：第1四半期末 621.0％（同社独自の自己資本規制算出）
• 流動比率、総資産回転率等の明示数値：–（資料に明確な算出値なし）
• 減価償却費（第1Q累計）：113百万円

セグメント別

• セグメントは単一のため詳細表示なし。ただし事業別（報告内容）として：
  • 株式部門：株式受入手数料 1,320百万円（△14.5%）
  • 債券部門：債券受入手数料 22百万円（+7.4%）、取扱高増（債券取扱高 86億円、+13.6%）
  • 投資信託部門：募集取扱高・残高の増減、募集手数料 1,068百万円（△25.3%）、信託報酬 1,839百万円（△2.5%）
• 利益貢献：営業減益の主因は投信募集手数料・株式委託手数料の減少。一方、特別利益計上で四半期純利益は増加

財務の解説（資料からの要点）

• 市場環境（株式・債券の変動）に起因する手数料収入の減少が主因で収益減。投信販売・株式委託が減少。
• 債券引受（地方債等）の取扱増加により債券関連は増収。
• 固定資産（有形）増加は土地・建物などの取得によるもの。
• 純資産は四半期純利益計上も配当支払（19.985億円）により減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 60.00円（中間 30円：普通15円＋特別15円、期末 30円：普通15円＋特別15円）
• 2026年3月期（方針）：中間配当（普通 未定、特別 15円）、期末配当（普通 未定、特別 15円）
• 以降（参考記載）：2027年・2028年については特別配当を段階的に縮小（2027年は各期特別10円、2028年は各期特別5円）とする旨記載
• 注意：各期の期末配当は定時株主総会での決議を条件とする旨明記

セグメント別情報（補足）

• セグメントは単一だが事業別の状況は以下。
  • 株式：株式受入手数料 1,320百万円（前年同期比 △14.5%）。市場急変動時の顧客フォローや個別銘柄選別に注力。
  • 債券：債券取扱高増（86億円）、債券受入手数料は22百万円（+7.4%）。
  • 投資信託：募集取扱高減少（株式投信394億円、△25.5%）、募集手数料・信託報酬とも減少。中期計画の対象（株式投信：15か月で純増825億円、達成率110.0%）
• セグメント戦略（資料記載）：個別銘柄情報提供強化、投信販売でのツール活用（投信NAVI等）、IPO企業への支援・引受け（当期は新規上場企業4社の引受）

中期経営計画との整合性

• 中期経営計画（2024年4月開始）に関する進捗（資料中の実績）
  • 日本株（当社推奨個別銘柄）の純増額（15か月）：404億円（達成率161.6%）
  • 株式投信の純増額（15か月）：825億円（達成率110.0%）
• 上記の通り、投信・個別株の純増面では目標を上回る進捗が記載されている

競合状況や市場動向（資料に基づく記載）

• 市場環境：国内株式は当四半期で大幅変動後に回復（期末は日経平均約40,000円台）。債券利回りも変動（期初 1.505% → 期末 1.430%）。
• リスク要因（資料記載）：株式・債券市場の変動、内外政治経済、金利動向、企業業績、税制、為替等が収益に大きく影響する旨を明記（同社は業績予想を公表しない理由として列挙）

今後の見通し・リスク

• 業績予想：同社は市場環境の不確実性を理由に通期業績予想を開示せず（業績がほぼ確定した時点で速報値を開示する方針）
• 主なリスク要因（資料より）：市場変動（株・債券）、政治・経済動向、金利、為替、規制変更等
• その他：第1四半期の営業利益・経常利益は減少しているが、特別利益の計上により当期純利益は増加している点に留意

重要な注記

• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無し
• 四半期レビュー（公認会計士等）：当期および前年同四半期（非連結）についてレビューは無し
• セグメント情報：事業区分が単一のためセグメント開示省略
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない
• 特記事項：第1四半期の特別利益（抱合せ株式消滅差益、投資有価証券償還益等）が計上されている点（営業面の動向と純利益増の差異要因）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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