2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信要約(Markdown形式)
対象資料:堺化学工業株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年8月7日
基本情報
- 企業名:堺化学工業株式会社
-
主要事業分野:
- 電子材料、化粧品材料、有機化学品、衛生材料、受託加工、
酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料、医療事業、その他(計11セグメント)
– 代表者名:代表取締役社長 矢倉 敏行
– 会社URL: https://www.sakai-chem.co.jp
– 問合せ先:取締役経理部長 服部 浩之(TEL 072-223-4111)
– その他:報告セグメントの区分を前連結会計年度より11セグメントへ見直し(比較数値は組替済)
報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算説明会の有無:–(資料に明記なし)
セグメント(報告セグメント名と概要)
- 電子材料:高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売
- 化粧品材料:超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売
- 有機化学品:有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売
- 衛生材料:高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売
- 受託加工:カラー舗装・塗工剤等の受託加工
- 酸化チタン・亜鉛製品:ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売
- 樹脂添加剤:金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売
- 触媒:脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売
- 無機材料:硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売
- 医療事業:医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売
- その他:リン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):17,000,000株
- 期末自己株式数:1,282,406株(2025年3月期は782,320株)
- 四半期累計の期中平均株式数:16,092,651株(前第1Q:16,210,636株)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 自己株式取得:取締役会決議に基づき第1Q中に500,000株、取得価額合計1,322百万円取得。取得後消却予定。
今後の予定
- 決算発表(次回):通期・四半期等の予定日は資料に明記なし(業績予想は既公表のものから修正なし)
- その他:配当予想・業績見通しは添付資料の前提参照
財務指標(主な数値:百万円)
※表示単位は百万円。割合は前年同期比(資料記載値)を併記。
要旨(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:20,136(前年同期21,869、前年比 -7.9%)
- 営業利益:1,904(前年同期1,596、前年比 +19.3%)
- 経常利益:1,927(前年同期1,860、前年比 +3.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,282(前年同期1,425、前年比 -10.0%)
- 1株当たり四半期純利益:79.66円(前年同期87.92円)
- 包括利益:801(前年同期2,125、△62.3%)
連結財政状態(第1Q末)
- 総資産:123,360(前連結会計年度末123,319)
- 純資産:77,691(前連結会計年度末79,386)
- 自己資本比率:62.1%(前連結会計年度末63.5%)
- 1株当たり純資産:4,873.88円
損益計算書のポイント(第1Q)
- 売上原価:14,621
- 売上総利益:5,515
- 販管費:3,610
- 営業外収益合計:186(前年同期340、為替差益の消滅等)
- 営業外費用合計:163(前年同期75、為替差損81等)
- 特別損失合計:21(前年同期40、減損等)
キャッシュフロー
- 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付なし(作成していない旨記載)
主要財務比率・効率性(計算値)
- 流動比率(流動資産/流動負債):70,992 / 30,610 ≒ 2.32(232%)
- 負債比率(負債合計/純資産):45,668 / 77,691 ≒ 0.59
- 総資産回転率(売上高/総資産、四半期ベース):20,136 / 123,360 ≒ 0.163
- 売上高営業利益率(営業利益率):1,904 / 20,136 ≒ 9.46%
- ROE等:–(資料に明記なし)
セグメント別(第1四半期、外部顧客売上高とセグメント利益:百万円)
(合計は売上高20,136、セグメント合計利益2,479、全社費用調整 -574 → 営業利益1,904)
– 電子材料:売上 2,870、営業利益 476
– 誘電体関連は販売数量回復、AI向け需要等で増収増益
– 化粧品材料:売上 337、営業損失 63
– 日焼け止め向け酸化チタン/酸化亜鉛は中国経済鈍化等で販売数量減
– 有機化学品:売上 2,121、営業利益 459
– 価格改定効果や医薬中間体受注前倒し等で増収増益
– 衛生材料:売上 1,283、営業利益 79
– インドネシア事業の伸び悩み等により減収減益
– 受託加工:売上 1,596、営業利益 171
– 加工顔料は低調だが一部工程受託で回復
– 酸化チタン・亜鉛製品:売上 2,688、営業利益 409
– Tiは数量減も価格改定で利益増、亜鉛は市況下落で減収減益
– 樹脂添加剤:売上 3,012、営業利益 341
– 国内で統廃合により数量減も価格改定浸透で利益増。海外は地域差あり
– 触媒:売上 472、営業損失 3
– Ni触媒の需要減・脱硝触媒の受注減等
– 無機材料:売上 1,341、営業利益 289
– 価格改定と開発品寄与で増収増益
– 医療事業:売上 2,097、営業利益 6
– 一過性評価損の減少で利益は改善するが製品別で増減
– その他:売上 2,313、営業利益 314
(注)セグメント利益は全社費等未配分分(第1Q:△574百万円)が含まれるため、合計調整後が連結営業利益となる
財務の解説(文面より要約)
- 売上高は前年同期比減少した一方で、利益面では価格改定の効果や販売構成の改善、成長分野(電子材料の誘電体材料等)での数量回復により営業利益が増加した。
- 為替差損の計上など営業外損益の変動や、税金費用の増加により四半期純利益は減少。
- 総資産は前期末ほぼ横ばい。負債は短期借入金増等により増加し、自己資本比率は若干低下。
- 第1四半期累計の業績予想(第2四半期累計及び通期)については、2025年5月14日公表値から変更なしと記載。
配当
- 2025年3月期(実績)
- 第1四半期末:62.50円(中間?表記の可能性あり)
- 第2四半期末:72.50円(期末?表記の可能性あり)
- 年間合計:135.00円
- 2026年3月期(予想)
- 第2四半期中間(予想):65.00円
- 期末(予想):65.00円
- 年間合計予想:130.00円
- 特別配当:第1四半期時点での特別配当は無し(記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗や目標値に関する詳細な記載:–(資料に明示なし)
- ただし成長事業(電子材料、化粧品材料、有機化学品等)と効率化検討事業の区分で進捗や取組がセグメント報告で示されている
競合状況・市場動向(資料ベースの言及)
- 市場動向:資料では中国経済の鈍化、相互関税の不透明感を指摘。一方でAI関連向けなど電子材料の一部で需要回復が見られる旨の記載あり。
- 競合比較:同業他社との比較データは資料に記載なし(–)
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:2026年3月期の第2四半期累計および通期予想は、資料の公表値から変更なし(第2Q累計 売上42,000、営業利益3,300、通期 売上86,000、営業利益6,500 百万円 等)
- リスク要因(資料に記載の主な項目)
- 中国経済動向や相互関税など外部環境の不確実性
- 為替変動(為替差損益が損益に影響)
- 原材料価格・国内外市況の変動(例:亜鉛市況下落等)
- 個別製品・市場の需要変動(例:化粧品材料の中国向け需要低迷)
- その他、開示済の前提に基づく業績予想の不確実性
重要な注記
- 会計方針の変更:セグメント区分の見直し(前期比較数値は新区分に組替済)。その他大きな会計方針変更の記載なし。
- 四半期特有の会計処理:税金費用は年次推定実効税率を用いて四半期税金費用を算出する方法を採用。
- 固定資産の減損:医療事業において減損損失を計上(第1Q累計で11百万円、前期同20百万円)。
- 自己株式取得:第1Qにて500,000株、取得価額1,322百万円(取得後消却予定)。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(第1Q累計分)。
(注)本要約は提供された決算短信の記載内容に基づいて整理したものであり、投資判断や助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4078 |
企業名 | 堺化学工業 |
URL | http://www.sakai-chem.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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