決算短信：東京汽船（9193）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 東京汽船株式会社（証券コード：9193） 2025年3月期（連結）

（出典：2025年5月15日付 決算短信／添付資料）
注意事項：以下は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は “–” としています。

基本情報

• 企業名：東京汽船株式会社（Tokyo Kisen Co., Ltd.）
• 上場取引所／コード：東証 / 9193
• URL： http://www.tokyokisen.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 齊藤 宏之
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • 曳船事業（曳船、貸船、防災関係等） — 東京汽船㈱、東港サービス㈱、東亜汽船㈱ 等
  • 旅客船事業（観光船、カーフェリー、交通船等） — ㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱ 等
  • 売店・食堂事業（売店、レストラン等） — フェリー興業㈱ 等
• 問合せ先：常務取締役 経理部長 佐藤 晃司（TEL 045-671-7713）
• 決算補足説明資料／決算説明会：いずれも「無」

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,010,000株
• 期末自己株式数：58,589株
• 期中平均株式数：9,949,837株（連結）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（主なIR予定）

• 決算発表：本決算（2025/3）公表済（2025/5/15）
• 株主総会：2025/6/27（予定）
• IRイベント：決算説明会は未開催（無し）
• その他重要予定：持分法適用非連結子会社（㈱横浜貿易ビル）保有の土地・建物譲渡（契約済）。譲渡により2026年3月期第3四半期または第4四半期に持分法による約44億円の投資利益計上見込み（譲渡価格等に条件あり）。

財務指標（主要数値、単位：百万円／円 等）

（連結）2025年3月期（2024/4〜2025/3）
– 売上高：12,041 百万円（前期比 △3.8%）
– 営業利益（営業損失）：△511 百万円（前期 368 百万円）
– 経常利益（経常損失）：△259 百万円（前期 684 百万円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,044 百万円（前期 572 百万円、＋256.9%）
– 特記事項：当期純利益が増大した主因は特別利益（投資有価証券売却益 2,081 百万円、関係会社株式売却益 221 百万円、固定資産売却益 497 百万円 等）の計上による。
– 1株当たり当期純利益（EPS）：205.46 円
– 1株当たり純資産（BPS）：2,387.24 円

貸借対照表（期末）
– 総資産：31,261 百万円（前期 29,118）
– 純資産：24,794 百万円（前期 22,602）
– 自己資本比率：76.0%（前期 74.2%）

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業活動CF：+1,206 百万円（前期 618）
– 投資活動CF：+636 百万円（前期 △639） — 主に投資有価証券売却や定期預金払戻、一部有形固定資産売却等による収入が寄与。
– 財務活動CF：△432 百万円（前期 +120） — 借入金返済、リース債務返済、配当支払等。
– 現金及び現金同等物 期末残高：6,761 百万円（前期 5,355）

効率性・収益性指標（計算値・資料値）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約 −4.2%（前期 約 +2.9%） ※資料内表示値：△4.2%
– 総資産経常利益率（経常利益÷総資産、資料表記）：約 △0.9%（当期）
– 自己資本当期純利益率（ROE、資料値）：9.0%（当期）
– 総資産回転率（売上高÷総資産、概算）：12,041 / 31,261 ≒ 0.39 回

財務安全性（概況）
– 負債合計：6,467 百万円（前期 6,516）
– 流動資産合計：10,930 百万円、流動負債合計：3,356 百万円 → 流動比率 ≒ 10,930 / 3,356 ≒ 3.26（約326%）
– 有利子負債（主要項目）：短期借入金 1,375 百万円、長期借入金 615 百万円、リース債務（固定負債）865 百万円、その他1年内返済予定の長期借入金 105.8 百万円。合計ベースで概ね 2,960 百万円前後（概算）。
– 負債／純資産比率（負債合計÷純資産）：6,467 / 24,794 ≒ 0.26（約26%）

セグメント別（連結、単位：百万円）
– 曳船事業：売上高 9,004（前期 9,566、△5.9%）／セグメント営業損失 △393（前期 営業利益 397）
– 旅客船事業：売上高 2,476（前期 2,386、+3.8%）／営業損失 △115（前期 △29）
– 売店・食堂事業：売上高 560（前期 563、△0.6%）／営業損失 △15（前期 △5）
– 各セグメント合計＝売上高 12,041、営業損失 △511（連結営業損失と一致）

財務の解説（資料に基づく要点）
– 売上減（△474百万円）は主に曳船事業の減少（東京湾等での入出港船舶数の減少や危険物船の低迷等）と、洋上風力関連のCTVの前期一部港での建設作業終了による稼働減が影響。
– 費用面では人件費増（＋162百万円、賃上げ・労働時間規制による）およびCTV関連の新造・建造価上昇による減価償却費増（＋254百万円）が営業利益を圧迫。
– 一方で投資有価証券・関係会社株式・固定資産売却などの特別利益が計上され、当期純利益は増加。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 20.00 円（期末 20.00 円、合計）
• 2025年3月期（実績）：年間 50.00 円（期末 50.00 円）
  • 内訳（2025年期末）：普通配当 20.00 円、特別配当 30.00 円
  • 配当金総額（連結）：497 百万円、配当性向（連結）：24.3%（資料値）
• 2026年3月期（会社予想）：年間 50.00 円（期末予定 50.00 円）
  • 内訳（予想）：普通配当 20.00 円、特別配当 30.00 円（資料記載）
  • 注：特別配当の継続性は資料記載の前提や将来の資産売却状況等に依存。

セグメント別詳細（要点）

• 曳船事業：グループの主力セグメント。東京湾ほか地域での入出港船舶数の変化（大型コンテナ船、大型タンカー、LNG船、自動車船等）が収益に直結。CTV（洋上風力関連交通船）は前期の建設用作業終了により稼働が一部減少し売上減。減収によりセグメントで営業損失を計上。今後は曳船隊規模の最適化、作業料率の値上げ（2025年5月実施）や配船効率化を図る方針。
• 旅客船事業：観光船（横浜のレストラン船等）は堅調だったが、カーフェリー（久里浜–金谷）が岸壁接触事故による運休や欠航の影響で回復が遅れ、販売・人件費の増加で営業損失拡大。横浜港の観光船部門は地元同業者と合弁会社に事業移管予定（連結売上・営業費用は大幅減となる見込み）。老朽船の代替建造も検討中。
• 売店・食堂事業：カーフェリーの運航休止影響で売上・営業損失ともに小幅悪化。

中長期計画との整合性

• 資金調達・投資：洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業の投資資金確保のため、持分法適用非連結子会社（㈱横浜貿易ビル）保有資産の売却（譲渡契約締結済）を行う計画。譲渡によるグループの持分法利益（約44億円見込み）は2026年3月期の第3四半期または第4四半期に計上される見込み（契約には停止条件・解除条件あり）。
• 進捗：CTV建造・代替船建造等により固定資産増加（有形固定資産計上増）しており、事業再編・船隊更新を進めている点は資料上で示されている。具体的な中期数値目標は資料中に別途提示なし（–）。

競合状況・市場動向（資料記載の内容）

• 市場環境：地政学リスク（ロシア・ウクライナ長期化、中東情勢緊迫化）、米国の通商政策、世界的な資源高と円安等により海上物流・入港動向の不確実性が高い。自動車専用船やコンテナ船、大型タンカー等の入出港動向がセグメント業績に影響。
• 主要顧客：東京湾海事事業協同組合（当期売上 1,319,793 千円、主に曳船・旅客船セグメント）等。
• 競合比較：同業他社との相対比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（2025/4〜2026/3、連結予想）
  • 第2四半期（累計）：売上高 6,630 百万円（+11.0%）、営業利益 94 百万円、経常利益 199 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 359 百万円、EPS（累計）36.12 円。
  • 通期：売上高 12,739 百万円（+5.8%）、営業利益 138 百万円（黒字転換見込み）、経常利益 4,748 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,904 百万円、EPS 492.95 円。
  • 注記：通期想定には、持分法適用非連結子会社の固定資産譲渡に伴う持分法による約44億円の投資利益計上を織り込んでいる（第3四半期または第4四半期に計上見込み）。これにより経常利益・当期純利益は大幅に増加する想定。なお譲渡日は契約条件の成就に依存。

リスク要因（資料に記載されている主なもの）

• 海上物流の混乱（地政学的リスク、追加関税等）や需給変動による入出港数の減少。
• 原油・エネルギー価格、燃料費の変動。
• 人件費上昇、労働時間規制強化による費用増。
• 施設・船舶事故（実際に前年末の岸壁接触事故が旅客船収益に影響）。
• 固定資産譲渡に関する契約の停止条件・解除条件（売却の成否・時期により業績に影響）。
• 為替・金融環境の変化等。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度期首から適用。連結財務諸表への影響は無しと開示。
• 期中の連結範囲の重要な変更：無し。
• 決算短信は監査（監査法人）未実施（注記あり）。
• 重要な後発事象：持分法適用非連結子会社（㈱横浜貿易ビル）による土地・建物の譲渡契約締結（2025/4/18）。当社の持分比率は88.7%。譲渡益見込は約75億円の資産から当社持分として約44億円を営業外収益（持分法投資利益）として計上する見込み。譲渡日は2025年10月〜2026年3月の間（条件による）。

必要に応じて、以下の追加情報を提供できます（ご指定ください）：
– セグメント別の利益率や比率のグラフ化（数値表）
– 2024年→2025年の主要財務数値の対比表（貸借対照表・損益計算書・CFの抜粋）
– 「持分法適用非連結子会社の資産売却」に関する影響の試算（前提条件が必要）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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