決算短信：東海リース（9761）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

東海リース株式会社（9761） 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供資料（決算短信：提出日 2025年5月14日、連結期間 2024年4月1日〜2025年3月31日）をもとに整理した要点です。※投資助言は行いません。不明な項目は「–」としました。

基本情報

• 企業名：東海リース株式会社
• 上場取引所：東証（コード 9761）
• URL：http://www.tokai-lease.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 塚本 博亮
• 問合せ先：取締役 管理本部長 大西 泰史（TEL 06-6352-0001）
• 主要事業分野：リース事業（リース用資産の賃貸・販売等。資料中は単一セグメント扱い。仮設建物等の需要について言及あり）
• （その他）：連結子会社に日本キャビネット株式会社等あり（決算短信中で固定資産売却等の記載あり）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（連結）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 定時株主総会予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（リース事業） — セグメント別開示は省略

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,494,322株
• 期末自己株式数：36,303株
• 期中平均株式数：3,457,047株
• 時価総額：–（期末株価の情報は決算短信に記載なし）
• 期末普通株式に係る期末の普通株式数（純資産算定用）：3,458,019株

今後の予定（開示済）

• 決算発表：該当決算短信（2025/5/14）提出済
• 有価証券報告書提出予定：2025/6/26
• 定時株主総会：2025/6/27
• 決算説明会：無し（実施なし）

損益（業績ハイライト）

• 売上高：18,397（前期比 +7.1%）
• 営業利益：1,511（前期比 +51.3%）
• 経常利益：1,525（前期比 +43.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,069（前期比 +58.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：309.40円
• 営業利益率（売上高に対する営業利益率）：8.2%
• 自己資本当期純利益率（ROEに近い指標として）：6.5%
• 総資産経常利益率：4.3%

（参考：前期（2024年3月期）売上 17,176、営業利益 999、当期純利益 675、EPS 195.63円）

貸借対照表（主要残高）

• 総資産：36,659
• 負債合計：19,579
  • 短期借入金：5,099
  • 長期借入金（固定負債内）：8,700
• 純資産合計：17,079
• 自己資本比率：46.1%
• 1株当たり純資産（BPS）：4,891.73円

キャッシュ・フロー

• 営業活動によるCF：+1,028
• 投資活動によるCF：△1,822（主にリース用資産取得：1,866）
• 財務活動によるCF：+958（長期借入金の収入等）
• 現金及び現金同等物期末残高：1,972（前期比 +179）

主要追加指標（会社公表の指標）

• 自己資本比率（推移）：2025年 46.1%（前期 46.5%）
• 時価ベースの自己資本比率：20.2%
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：14.0年
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業CF／利払い）：8.5倍

セグメント別

• 単一セグメントのため詳細なセグメント別売上・利益の内訳は開示なし（該当項目省略）

財務の解説（決算短信の記載より）

• 売上増は受注活動と需要（仮設建物等）の堅調推移による。
• 官公庁向け案件で受注単価が上昇し、原価率が前期比で約2.3ポイント改善したことが営業利益の拡大要因。
• 特別利益として子会社の土地・施設売却益（約89）を計上。固定資産除却損などで特別損失45を計上。
• 総資産は売掛金・契約資産増（+1,335）およびリース用資産純額増（+448）により増加。
• 負債は借入金増（短期・長期合算で+1,569）により増加。
• 投資CFはリース用資産取得の支出が主因。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：60円
  • 期末配当：60円
  • 年間配当：120円
  • 配当総額（連結）：414百万円
  • 配当性向（連結）：38.8%
• 2026年3月期（予想）
  • 年間配当予想：120円（中間60／期末60）
  • 予想配当性向：48.2%（会社提示）
• 特別配当：なし（該当記載なし）

セグメント別情報

• セグメント：単一セグメント（リース事業）のため、セグメント別売上高・利益構成の開示は省略されている。
• セグメント戦略・見通し（決算短信記載）
  • 仮設建物需要は堅調と想定。
  • 2026年3月期は官公庁リース物件の解体工事が前年より大幅増となる見込みで、売上は増加する一方、原価率の上昇を見込む。
  • 人件費増（賃金改善・人材確保）も見込み、全体としては安定した利益体質を目指す旨。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「中期経営計画」の具体数値や期間に関する詳細は記載なし。進捗状況の明示もなし。
• 会社のコメントは、中長期的に「安定した利益を確保できる体質」を目標としている旨。
• 中期計画との整合性評価：該当情報は開示なし（→ –）

競合状況や市場動向

• 競合他社との直接比較・市場シェアに関する開示：なし（→ –）
• 市場動向（決算短信記載）
  • 国内はインバウンド回復・個人消費の緩やかな回復が続くが、物価上昇の長期化や人手不足が懸念材料。
  • 仮設建物需要は堅調と予想される。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期、連結）

• 決算短信（会社予想：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：19,680（+7.0%）
  • 営業利益：1,360（△10.0%）
  • 経常利益：1,270（△16.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：860（△19.6%）
  • 1株当たり当期純利益：248.77円
• 見通しの前提等（要約）
  • 官公庁リース物件の解体工事増で売上は増えるが、解体等により原価率上昇を想定。
  • 物価高に対応した賃金引上げや人材確保に伴う人件費増加を見込む。

リスク要因（決算短信で言及）

• 物価高騰（原材料・資源価格）
• 人手不足・人件費増
• 受注構成の変化による原価率上昇
• 金利負担の動向（利息支払や借入の状況変化）
• その他一般的な外部環境変化（為替・経済情勢等）

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：なし
• 会計方針の変更：原則無し。ただし「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正）」等の適用に伴う処理を第1四半期連結会計期間の期首から適用。影響は四半期・連結財務諸表に重要な影響なし。
• 決算短信は監査（公認会計士／監査法人）の対象外である旨の注記あり。
• セグメント情報：当社は単一セグメントのため省略。

必要な追加情報（資料に記載がないため「–」とした項目）
（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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