決算説明：サンウェルズ（9229）

2025年３月期 決算説明資料

2025年3月期 決算説明（要約）

（資料日：2025年5月15日／出典：サンウェルズ 2025年3月期 決算説明資料）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社サンウェルズ（SUNWELS Co., Ltd.）
  • 主要事業：パーキンソン病専門施設「PDハウス」を中核とした介護・訪問看護・リハビリ等の運営（医療・介護事業）
  • 代表者：代表取締役社長 苗代 亮達
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月15日（資料日）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に代表者は記載されているが、説明会の登壇者詳細は明記なし）
  • 発言概要：決算サマリー、PDハウスの開設状況・入居率、採用・教育施策、財務状況、2026年3月期の業績予想、成長戦略（施設開設、大学等との共同研究）等を報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
• セグメント
  • 主な事業セグメント：PDハウス（パーキンソン病専門施設）の運営、訪問看護ステーション運営、訪問診療連携、リハビリサービス等
  • セグメント区分の詳細は資料ではPDハウス中心の事業構成として記載（詳細なセグメント別財務は限定的）

業績サマリー（2025年3月期 実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：26,496（＋6,389、前年20,107、増減率 +31.8%）
  • EBITDA：2,513（前年3,104、△590、△19.0%）
  • 営業利益：1,114（前年2,273、△1,158、△51.0%）
  • 経常利益：388（前年1,720、△1,332、△77.4%）
  • 四半期（当期）純利益：△925（前年＋802、△1,728）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料明記なし）
  • 参考：2025年3月期予算に対する達成率（通期）
  • 売上高：26,496 / 26,741 → 99.1%
  • EBITDA：2,513 / 2,463 → 102.0%
  • 営業利益：1,114 / 1,057 → 105.4%
  • 経常利益：388 / 335 → 115.9%
  • 純利益：△925 / △645 → 下振れ（通期集計の法人税処理等の影響あり）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成度）
  • 2025年3月期はPDハウス12施設を開設し、合計43施設（定員2,325名）を運営。開設計画自体は「計画通り」実行。
  • 収益性は運営体制見直し、採用・人件費増、新規施設の固定費等により悪化。通期では営業利益等は予算を上回る項目もあるが、純利益は通期で下振れ（法人税の通算処理等の影響）。
• セグメント別状況
  • PDハウスが主力。資料ではPDハウスの開設数・定員・入居率などのKPIが中心で、セグメント別の売上高内訳の明細は限定的。
  • 参考KPI：
  • PDハウス施設数（期末）：43施設（2025/3末）
  • 定員：2,325名（2025/3末）
  • 既存施設入居率（通期平均）：約91%（既存施設）、新規施設入居率（通期平均）：約65%（新規施設）
  • 待機者数（入居申込済みだが未入居）：300名 → 370名 → 410名（24/3末→24/9末→25/3末）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • PDハウスの開設・定員増加により売上高は大幅増（＋31.8%）。一方、収益性は運営体制の抜本的見直しと新規施設のコスト負担により一時的に低下。
  • 期末時点で自己資本比率は22.0%（前年比 +5.6pt）。
• 増減要因（主な寄与）
  • 売上増加要因：新規開設施設の寄与および既存施設の売上増。
  • 減益要因：既存施設・新規施設における人件費増（原価・販管費）、食材費増（食事品質向上施策）、地代家賃増、業務委託費・消耗品・水道光熱費等の増加。運営体制見直しに伴う一時的な人員余剰も影響。
  • 純利益の下振れ要因：返戻売上にかかる法人税（通期で通算できない事情）等の影響。
• 競争環境
  • 介護業界内でPD（パーキンソン病）に特化した施設は少なく、PDハウスは専門性で差別化。資料では国内PD関連患者数（2023年度）約202,000名のうち介護施設入居等の対象者約80,000名に対し、PDハウスの予定定員は3,070名（2026/3期計画時点）でシェア想定約3.8%との試算。
  • 競合優位性は「パーキンソン病特化のリハビリ」「24時間訪問看護」「神経内科専門医の訪問診療」「大学等との共同研究」にあると資料で提示。
• リスク要因（業績影響の可能性がある外部要因）
  • 規制・制度変更（医療・介護報酬改定等）
  • 法人税・会計処理の扱い（過去に会計方針変更の遡及修正あり）
  • 報道等による営業制約（資料は下期に報道・調査の影響で営業活動に一時制限が生じたと記載）
  • 人材確保・離職率（離職率が上昇：13.6%）、採用環境
  • サプライチェーンや物価上昇（食材費・光熱費等）
  • 地域別需給・入居率の変動

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画・事業戦略）
  • PDハウスのドミナント展開（関東・関西中心）と未開設エリアへの展開。2026年3月期は13施設開設予定（合計56施設、定員3,070名：定員+745名計画）。
  • 事業モデルの抜本見直し：訪問看護計画の全社的見直し、適正な人員配置の実施、教育体制強化、大学等との共同研究による高付加価値サービス創出。
• 進行中の施策（具体的）
  • 訪問看護計画の見直し（特に夜間の訪問見直し）→ 医療保険売上に影響、当面の人員余剰発生→ ドミナントへの異動等で適正配置へ転換。
  • 食事品質向上：温冷配膳車導入、メニュー・食材改善、管理栄養士（山口美佐氏）とのアドバイザリー契約。
  • 人材育成：PDライセンス制度（3級取得者が大幅増加：847→2,391名）、倫理研修・法令研修の全社展開、階層別研修、順天堂大学など医師による勉強会。
  • デジタル・研究開発：ホログラム遠隔診療（ホロメディスン）、運動機能評価AI、転倒検知システム等の共同研究・検証を推進。
• セグメント別施策
  • PDハウス：リハビリ体制整備、24時間訪問看護、訪問診療ネットワーク拡大、食事改善。
  • 在宅訪問看護：全国19ヵ所の整備完了（2025/3末）、地域網を活用した在宅支援を強化。
  • 教育：PDライセンスによる専門人材育成と手当付与（3級等）でサービス品質・定着を図る。

将来予測と見通し

• 2026年3月期（予想、単位：百万円）
  • 売上高予想：31,106
  • EBITDA：1,674
  • 営業利益：△369
  • 経常利益：△1,613
  • 四半期（当期）純利益：△1,823
  • 前提・理由：新規13施設の開設費負担・運営体制見直しで上期は業績悪化、下期に向けて適正配置で回復を見込む。早期の人員再配置等で改善を図る計画。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 施設拡大計画は継続実行（PDハウスの開設エリア拡大）。一方で、運営体制の最適化・人材の定着が中期の収益性回復の鍵。
• マクロ経済の影響
  • 介護・医療報酬、労務費・物価動向（食材・光熱費等）が収益に直結。為替や金利の直接影響は資料で強調されていないが、資金調達コストや設備投資計画には影響し得る。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 「成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本方針」とする旨は記載。
• 2025年3月期の配当実績
  • 期末配当：無配（当期純損失を勘案して無配とした）
• 2026年3月期配当予想
  • 2026年3月期も無配見込み（資料）
• 特別配当
  • なし（資料上の記載なし）

製品・サービス（主要）

• 主要サービス
  • PDハウス（パーキンソン病専門施設）
  • 24時間訪問看護体制、PD特化型リハビリ（大学病院等監修、個別／集団）、神経内科専門医の訪問診療、服薬管理、食事・生活支援、看取り対応。
  • 在宅向け訪問看護事業：全国19拠点（2025/3末）、訪問看護師による在宅ケアを実施。
  • 付帯サービス：リハビリ評価ツール、転倒検知システム、遠隔診療（ホログラム）等のテクノロジー導入・共同研究。
• 販売状況
  • PDハウス：2025/3期末43施設（定員2,325名）。既存入居率は概ね高位（既存施設平均約91%）。待機者は410名（増加傾向）。
• 協業・提携
  • 医療連携：全国で109名の脳神経内科医と連携（2025/3/31時点）。
  • 共同研究・顧問：順天堂大学、関西医科大学、京都大学、慶応系ベンチャー（ALAN）、フロリダ大学（海外共同研究）等と連携。
  • 管理栄養士やITベンダーとの連携（食事改善、転倒検知、運動評価等）。

重要な注記

• 会計方針
  • 過年度（24/3期）について「資産に係る控除対象外消費税等の会計処理に係る会計方針の変更」に伴う遡及修正を実施しており、24/3期比較数値は遡及修正後の数値が使用されている旨の注記あり。
• 再発防止策等
  • 2025年2月12日付で「再発防止策の策定及び関係者の処分」に関するお知らせを出しており、当該再発防止策の実施を継続している旨の記載あり。
• リスク・注意点（資料中の特記事項）
  • 返戻売上にかかる法人税の通算ができないなど、税務上の扱いにより純利益が大きく変動する事例あり。
  • 営業活動に制限が生じた期間があり入居誘導に影響（3月以降は営業活動再開の記載あり）。
• その他
  • 連結・個別の明細（セグメント売上内訳やEPS等）は資料上に限定的な記載のため、詳細は有価証券報告書・決算短信を参照する必要あり。
  • 問い合わせ先：資料に記載のコーポレートサイト問い合わせフォーム（https://sunwels.jp/pdh/contact/）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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