以下は情報提供を目的とした企業分析です。投資判断を目的とした助言ではありません。事実と数値に基づき、確認可能な範囲で整理しています。
1. 企業情報
- 概要
- 独立系の中堅証券。対面営業を主軸に、個人顧客向けの投資信託販売・株式委託手数料・債券販売などを展開。日本生命と親密関係。
- 事業は「金融商品取引業」。受入手数料が収益の大半（2025.3 連結事業構成：受入手数料99%、トレーディング損益0%、金融収益1%）。
- 主な業務
- 株式・債券の売買・ブローカー業務、引受・販売、投信の募集・販売・信託報酬、保護預り、株式事務代行、証券貸借、金地金売買、保険募集（生保・損保）など。
- 基本データ
- 設立：1933年、従業員：1,098人、平均年齢36.0歳、平均年収7,820千円
- 本社：東京都千代田区
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 独立系の対面営業主体の中堅証券。大手（野村・大和・SMBC日興等）や大手ネット証券（SBI・楽天・松井等）に比べると規模は中堅。
- 競争優位性と課題
- 優位性：長期個人顧客基盤に基づく投信残高からの信託報酬など反復性のある手数料収入。生保系ネットワークとの親密性。
- 課題：市場環境（相場・金利）への感応度が高い収益構造。対面営業の固定費負担。オンライン志向の拡大への対応。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略
- 投信残高・個別株推奨の純増を通じた安定収益基盤強化（信託報酬中心）。対面コンサルを軸にデジタルツールも活用。
- 中期計画の進捗（会社資料）
- 日本株推奨の純増額：404億円（15か月、達成率161.6%）
- 株式投信純増額：825億円（15か月、達成率110.0%）
- 重点施策
- 投信販売ツール（投信NAVI等）の活用、個別銘柄情報提供強化、IPO引受（当期4社）や地方債等の債券取扱拡大
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 受入手数料（委託手数料・募集手数料・信託報酬等）が中核。信託報酬は残高連動で反復性がある一方、募集手数料・株式委託は市況依存度が高い。
- 適応力
- 対面営業を維持しつつ、ツール活用で生産性・顧客接点を拡張。AUM（運用資産残高）重視へのシフトで収益の安定性を志向。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運用
- デジタルツール（投信NAVI等）による販売支援や顧客フォローの強化を明示。
- 主力領域
- 個人向け投資信託（募集手数料と信託報酬）、株式委託手数料、債券（地方債等）引受・販売。
- 2026年3月期1Q（単）：受入手数料4,312百万円（内 信託報酬1,839百万円、募集手数料1,068百万円、委託手数料1,346百万円）。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価：973円、EPS（TTM）：約57.2～57.4円、BPS（実績・単）：715.96円、PBR（実績・単）：1.36倍
- 業界平均：PER 13.3倍、PBR 1.0倍
- 算定
- PER（TTM）＝株価÷EPS ≈ 973÷57.2＝約17.0倍（参考：EPS57.38なら約16.9倍）
- PBR（実績・単）＝約1.36倍（株価÷BPS＝973÷715.96）
- 比較
- PERは業界平均（13.3倍）比で高め、PBRも平均（1.0倍）を上回る水準。
7. テクニカル分析
- トレンド指標
- 50日移動平均：934.48円、200日移動平均：934.70円、現値973円は両移動平均を上回る。
- 位置取り
- 52週レンジ：735～1,060円の中で約73%位置（高値から約-8%、安値比+32%）。
- 直近値動き
- 直近10営業日の終値は969～977円の狭いレンジ。出来高は3ヶ月平均（約16万株）と同程度で、短期はもみ合い傾向。
- 信用動向
- 信用買残 428千株（前週比 -10千）、売残 93千株（+10.8千）、信用倍率4.59倍。
8. 財務諸表分析
- 収益・利益（通期、単位：百万円）
- 売上高：2022/3 18,668 → 2023/3 14,929 → 2024/3 18,605 → 2025/3 18,848
- 営業利益：2022/3 3,223 → 2023/3 383 → 2024/3 3,698 → 2025/3 3,548
- 税前利益：2024/3 4,179 → 2025/3 5,325（特別要因を含む増加）
- 当期純利益：2023/3 778 → 2024/3 2,925 → 2025/3 3,792
- 収益性・効率性（TTM）
- 営業利益率：約15.1%、純利益率：約20.2%、ROE：約7.5%、ROA：約4.8%
- キャッシュ・財務
- 現金預金：425.5億円、総借入：17.9億円（D/E約3.6%）でネットキャッシュ。
- 営業CF（TTM）：-1.6億円（BSの預り金増等の影響含む可能性）。
- 自己資本比率：連結66.6%（2025/3）、2026/3期1Q単体62.2%（自己資本規制比率621%）。
- 2026年3月期1Q（単）
- 営業収益4,366百万円（-12.3%）、営業利益395百万円（-62.1%）、経常利益671百万円（-48.6%）。
- 特別利益1,031百万円計上により四半期純利益1,384百万円（+52.1%）。
9. 株主還元と配当方針
- 実績
- 2025年3月期：年間配当60円（中間30円＝普通15＋特別15、期末30円＝普通15＋特別15）。
- 方針（2026年3月期）
- 中間・期末とも特別配当15円を掲示、普通配当は「未定」。将来は特別配当を段階的に縮小（2027年：各期10円、2028年：各期5円とする方針記載）。
- 利回り・配当性向（株価973円、EPS TTM約57.2円）
- 前期実績ベース：利回り約6.2%（60円）、単純配当性向約105%。
- 確定掲示分（特別計30円）のみ：利回り約3.1%、配当性向約52%。
- 自社株買い
- 足元で明示的な開示情報は確認不可（自己株式比率：約1.8%）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 3ヶ月・10日平均出来高がほぼ同水準（約16万株）。ベータ0.08と低ボラティリティ。
- 直近は狭いレンジでの推移。移動平均上方での保ち合い。
- イベント要因
- 直近予定：決算発表（2025/7/28～8/1の期間に予定済み）、権利落ち日 2025/9/29（配当）。
- 市場環境（国内株式の変動、金利動向）に連動する収益特性が明記。
11. 総評
- 丸三証券は、対面営業を軸に個人向け投信・株式委託手数料に強みを持つ中堅独立系証券。収益の反復性（信託報酬）を高めるAUM志向が進展。
- 2025/3期は特別要因を含み利益増。2026/3期1Qは営業面で減益だが特別利益計上で最終利益は増益。自己資本・流動性は厚めで、ネットキャッシュ。
- バリュエーションはPER・PBRともに業界平均を上回る水準。株価は50日・200日線の上に位置し、52週レンジの上方に所在。
- 配当は前期実績60円。一方で会社方針として特別配当の段階的縮小を明記しており、普通配当は未定。現時点で確定的に示されている下限は特別配当計30円。
- 主要リスクは相場・金利・為替など市場環境変動。対面主体のコスト構造やオンライン競争への対応も事業運営上の論点。
（注）本資料は提供データ・会社開示の要点を要約したもので、不明点は記載を控えています。最新のIR資料・有価証券報告書等での確認を推奨します。
企業情報
| 銘柄コード | 8613 |
| 企業名 | 丸三証券 |
| URL | http://www.marusan-sec.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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