2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要
- 企業名:TDCソフト株式会社
- 主要事業分野:システム開発(開発〜運用・保守、システム製品販売)。資料内では単一セグメント「システム開発」として扱われていますが、開示では事業分野別に(ITコンサル/金融IT/公共法人IT/プラットフォーム)で実績を公表しています。
- 代表者名:代表取締役社長 小林 裕嘉
- 公式URL:https://www.tdc.co.jp/
- 報告概要
- 提出日:2024年8月6日
- 対象会計期間:2024年4月1日〜2024年6月30日(第1四半期連結累計期間)
- 決算説明資料作成の有無:明示なし(決算補足説明資料の有無欄は空欄)
- 決算説明会の有無:明示なし
- セグメント(注:連結上は単一セグメント「システム開発」)
- ただし分野別実績として開示:
- ITコンサルティング&サービス:IT戦略、技術コンサル、クラウドアプリ等
- 金融ITソリューション:銀行等向けの設計・開発・保守等
- 公共法人ITソリューション:流通・製造・サービス・公共向け開発等
- プラットフォームソリューション:インフラ設計・構築・運用支援、ネットワーク等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):50,227,200株(2025年3月期1Q)
- 期末自己株式数:3,110,158株(同)
- 期中平均株式数(四半期累計):47,117,042株(2025年3月期1Q)
- 備考:2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施(同社は期首換算で表示)
- 今後の予定
- 決算発表:本資料(第1四半期)提出日 2024/8/6(次回四半期・本決算等の予定は資料に記載なし)
- IRイベント(決算説明会等):開催の有無は明示なし
- その他:当期業績見通しに関する注記は添付資料参照(業績予想の前提等)
財務指標(要点)
(単位表記は特に断りが無い限り百万円、千円表記は注記します)
– 損益(第1四半期累計:2024/4/1–6/30)
– 売上高:10,222 百万円(前年同期比 +14.5%)
– 売上原価:7,906 百万円
– 売上総利益:2,316 百万円
– 販管費:1,231 百万円
– 営業利益:1,084 百万円(前年同期比 +50.7%)
– 経常利益:1,124 百万円(前年同期比 +44.7%)
– 四半期純利益(親会社株主帰属):760 百万円(前年同期比 +43.9%)
– 1株当たり四半期純利益(調整後、株式分割考慮済み):16.14円(前年同期 11.08円)
– 連結財政状態(2024/6/30)
– 総資産:25,036 百万円(25,035.816千円)
– 純資産:18,096 百万円(18,095.852千円)
– 自己資本比率:72.3%(会社開示)
– 流動資産:19,984 百万円(現金・預金 13,380 百万円、受取手形・売掛金等 5,795 百万円、仕掛品 350 百万円)
– 流動負債:6,317 百万円(短期借入金が747→1,200 百万円に増加)
– キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
– 現金及び預金(期末):13,379,879 千円(約13,380 百万円)
– 短期借入金(期末):1,200,000 千円(約1,200 百万円)
– 収益性・効率性(計算)
– 営業利益率(当第1Q):1,084 / 10,222 = 約10.6%(前年同四半期は約8.1%)
– 総資産回転率(当第1Q):売上高 / 総資産 = 10,222 / 25,036 = 約0.408(前年同四半期 約0.350)
– 流動比率:19,984 / 6,317 = 約316%(十分流動性ありの水準)
– 負債比率(負債/純資産):6,940 / 18,096 = 約38.4%
– セグメント別(分野別)売上(第1四半期)
– ITコンサルティング&サービス:1,633 百万円(構成比 16.0%、前年同期比 +11.5%)
– 金融ITソリューション:4,601 百万円(同 45.0%、+10.9%)
– 公共法人ITソリューション:2,761 百万円(同 27.0%、+19.3%)
– プラットフォームソリューション:1,224 百万円(同 12.0%、+22.8%)
– 合計:10,222 百万円(全分野で増収)
– 財務の背景・補足(会社説明より)
– 増収増益の主因:DX需要を取り込んだ案件の堅調推移、プロジェクト管理ツール「PROJECT IQ」等の活用でプロジェクト収益の確保を図ったこと。
– 将来投資:人材の確保・育成、コンサルティング機能の強化、サービス/製品ライン拡充などに積極投資。
– 流動資産の減少要因:受取手形・売掛金・契約資産の減少(▲806 百万円)が主因、仕掛品は増加(+300 百万円)。
– 流動負債の主な変動:短期借入金・未払金・預り金の増加、未払費用・未払法人税等の減少。
配当
- 実績(前期)
- 2024年3月期:合計 48.00 円(但し注:2024/4/1に1株→2株の株式分割を実施しているため、表示は分割前の額)
- 予想(2025年3月期、株式分割後の数値)
- 期末等の予定:年間合計 24.00 円(会社公表の「2025年3月期(予想) 24.00」)
- 中間配当(第2四半期末):24.00 円(第1四半期末は0.00)
- 特別配当の有無
- 特別配当:なし(開示なし)
- 備考:前期配当は株式分割前の表示のため、単純比較には注意が必要。
セグメント別情報(詳細)
- 各分野とも堅調に推移し、全体の売上増に寄与。特に公共法人・プラットフォーム分野で増加率が高い(公共 +19.3%、プラットフォーム +22.8%)。
- 戦略/取組
- コンサルティング事業拡充(Scaled Agileとの提携、コンサル要員育成、コンサル手法のアセット化)
- サービス・製品販売の強化(マーケティング、プロダクトセールス機能拡張)
- SIモデル改革(運用・保守の集約化、共通モジュール化等で生産性向上)
- 貢献度(売上構成比)
- 金融ITが最大(約45%)、次いで公共(27%)、ITコンサル(16%)、プラットフォーム(12%)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「Shift to the Smart SI Plus」(計画期間〜2025年3月)
- ビジョン:付加価値の高い次世代SIへの転換
- 主要戦略:高付加価値SIサービス、SIモデル変革、事業領域拡大(コンサル/製品販売/マネージドサービス等)
- 進捗:第1四半期は売上・利益とも計画を上回る推移。コンサル育成や製品・サービス拡充等の投資を実行中であり、資料では計画進捗が肯定的に示されています。
競合状況・市場動向(開示ベース)
- 市場動向(決算短信内の言及)
- 国内ではDX推進・クラウド化・業務効率化のためのシステム投資が継続的に旺盛である旨の記載。
- マクロリスクとして円安や原材料価格の上昇、地政学リスクなどが挙げられている。
- 競合他社比較:資料上に同業他社との定量的比較は記載なし → 比較情報は「–」
今後の見通し(会社公表の業績予想)
- 2025年3月期 連結業績予想(通期)
- 売上高:43,000 百万円(前期比 +8.3%)
- 営業利益:4,300 百万円(+12.9%)
- 経常利益:4,600 百万円(+8.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,090 百万円(前期比 0.0%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):65.58 円
- 通期・中間予想(第2四半期累計)
- 第2四半期累計(通期半期):売上 20,460 百万円、営業利益 1,950 百万円、経常利益 2,050 百万円、当期純利益 1,377 百万円
- リスク要因(資料に明示)
- 為替変動(円安)、原材料価格上昇、地政学リスク等マクロ要因
- 個別にはプロジェクトの進捗や受注動向、労務/人材確保等
- 会社は業績見通しについて、現時点の情報と合理的な前提に基づくものであり実現を保証するものではない旨を注記
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更:当四半期における重要な連結範囲の変更は記載なし(新規/除外ともに該当項目なし)。
- 四半期連結財務諸表作成に特有の処理:税金費用は、当会計年度の見積実効税率を用いて四半期分を按分して算出(注記あり)。
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:該当事項なし。
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
- のれん等の償却費:当第1四半期における減価償却費 38,095 千円、のれん償却 5,815 千円。
以上。追加で特定の比率計算や、セグメント別の粗利・マージン等の詳細計算をご希望であれば、参照したい項目(千円表記・百万円表記)を指定のうえご指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4687 |
企業名 | TDCソフト |
URL | http://www.tdc.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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