決算短信：TDCソフト（4687）

2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

ＴＤＣソフト株式会社（証券コード: 4687） 2024年3月期 決算短信 要約（Markdown）

※注意事項：以下は提供された決算短信の記載に基づく整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：ＴＤＣソフト株式会社
• 主要事業分野：システム開発（単一セグメントとして開示）、事業内訳としては
  • ITコンサルティング＆サービス
  • 金融ITソリューション
  • 公共法人ITソリューション
  • プラットフォームソリューション
• 代表者：代表取締役社長 小林 裕嘉
• URL：https://www.tdc.co.jp/
• 問合せ先：取締役執行役員 大垣 剛（TEL: 03-6730-8111）
• 上場取引所：–（決算短信原文に明記なし）

報告概要

• 提出日：2024年5月10日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（連結）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日
• 定時株主総会開催予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 決算説明資料・説明会：決算補足説明資料作成の有無、決算説明会（動画配信）については原文参照（記載あり/詳細は別添）

セグメント

• 表示セグメント：単一セグメント（「システム開発」）
• ただし、事業分野別売上として以下を開示：
  • ITコンサルティング＆サービス：6,768 百万円（構成比 17.0%、前期比 +18.0%）
  • 金融ITソリューション：17,618 百万円（構成比 44.4%、前期比 +10.8%）
  • 公共法人ITソリューション：10,637 百万円（構成比 26.8%、前期比 +11.8%）
  • プラットフォームソリューション：4,675 百万円（構成比 11.8%、前期比 +14.1%）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：50,227,200 株（2024年3月期）
  • 参照：2024年4月1日付で1株→2株の株式分割を実施（効力発生日 2024/4/1）
• 期末自己株式数：3,110,158 株（2024年3月期）
• 期中平均株式数（連結）：47,603,615 株（2024年3月期）
• 時価総額：–（原資料に具体値は明記されていません）
• 備考：自己株式には役員・従業員向け信託（BBT、J-ESOP）保有分が含まれる（詳細は注記参照）

今後の予定（開示による）

• 次回決算発表（中間・通期等）：2025年3月期の連結業績予想を公表（資料内）
• 定時株主総会：2024年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出：2024年6月27日予定
• IRイベント：中期経営計画の修正開示（2024年5月10日）等、詳細はIRページ参照

損益（2024年3月期：2023/4/1～2024/3/31）

• 売上高：39,698 百万円（前期比 +12.6%）
• 営業利益：3,807 百万円（前期比 +10.1%）
• 経常利益：4,253 百万円（前期比 +14.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：3,089 百万円（前期比 +24.1%）
• 包括利益：3,405 百万円（前期比 +33.1%）
• 1株当たり当期純利益（調整後）：64.90 円（株式分割を考慮した表示）

貸借対照表（2024/3/31）

• 総資産：25,505 百万円（前期比 +2,734 百万円）
• 純資産（株主資本合計）：18,477 百万円（前期比 +2,067 百万円）
• 自己資本比率：72.4%（前期 72.1%）
• 1株当たり純資産：392.16 円（株式分割を考慮）

キャッシュ・フロー（2024年3月期）

• 営業活動CF：3,022 百万円（前期 1,951 百万円）
• 投資活動CF：△296 百万円（前期 △354 百万円）
• 財務活動CF：△1,357 百万円（前期 △1,440 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：13,378 百万円（前期 12,010 百万円）

収益性・効率性（開示値）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：9.6%（2024年）
• 自己資本当期純利益率（ROE, 開示値）：約17.7%
• 総資産経常利益率（経常利益／総資産、開示値）：約17.6%
• 補足：上記は会社開示の比率値を参照（計算誤差は四捨五入等による）

財務安全性（開示）

• 自己資本比率：72.4%
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：0.2年（開示）
• インタレスト・カバレッジ比率（営業CF／利払い）：811.4（開示）
• 有利子負債：短期借入金 453 百万円（貸借対照表参照。長期有利子負債は特記なし）

セグメント別利益貢献

• セグメントは単一の「システム開発」としての開示だが、分野別売上比は上記の通り（金融ITが最大構成比）
• セグメント別の営業利益など詳細数値は単一セグメント扱いのため省略

財務の解説（会社コメントの要旨）

• DX、クラウド移行等の市場拡大の下で売上・利益ともに増加。
• 事業拡大に向けた人材採用・育成、先端技術獲得や本社移転等の投資を継続。
• 投資有価証券の一部売却により保有資産効率化を実施。
• 税制（賃上げ促進税制）の適用により法人税等が減少し当期純利益増に寄与。

配当

• 2023年3月期（実績、株式分割前表示）
  • 中間：30 円、期末：15 円（うち15円は創業60周年記念の記念配当）→ 合計 45 円、配当金総額 1,089 百万円、配当性向（連結）43.1%
• 2024年3月期（実績、株式分割前表示）
  • 中間：48 円、期末：0 円（表は第1四半期末 0.00、 第2四半期末 48.00、合計 48.00）→ 配当金総額 1,148 百万円、配当性向（連結）37.0%
• 2025年3月期（予想、株式分割後表示）
  • 中間：24 円、期末：0 円、合計 24 円（予想）→ 配当性向（連結）36.6%（予定）
• 特別配当：2023年度に創業60周年の記念配当（15円）あり。2024年度は特別配当なし（資料上の記載による）。
• 備考：2024年4月1日の株式分割（1→2）により、配当表示は期によって分割前/後で表記が混在。文中の注記を参照のこと。

セグメント別情報（事業分野別）

• 売上高（分野別、2024年3月期）
  • ITコンサルティング＆サービス：6,768 百万円（主にエンタープライズ向けSaaS等）
  • 金融ITソリューション：17,618 百万円（銀行系システム開発等が好調）
  • 公共法人ITソリューション：10,637 百万円（官公庁・運輸向け等）
  • プラットフォームソリューション：4,675 百万円（インフラ設計・構築・運用等）
• 戦略・取り組み（要旨）
  • 中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を推進：高付加価値SIサービス、SIモデル変革、事業領域拡大の3本柱。
  • 重点分野：アジャイル、クラウド、セキュリティ、UXD、データ分析、クラウドネイティブ等。
  • サービス化・プロダクト販売、マネージドサービス、コンサルティングの拡大を推進。
  • プロジェクト管理・品質向上のため「PROJECT IQ」を導入し可視化・効率化を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Shift to the Smart SI Plus」（計画期間～2025年3月）
• 進捗状況（会社コメント）
  • 2024年3月期は受注高・売上高・営業利益とも計画を上回り、過去最高を更新。
  • 当初目標の売上高 400 億円（2025年最終年度）はほぼ1年前倒しで達成（会社発表）。
  • 2025年3月期に向けて更なる投資（技術・人材）を継続し事業拡大を図る。
• 2025年3月期（会社予想、連結）
  • 売上高：43,000 百万円（+8.3%）
  • 営業利益：4,300 百万円（+12.9%）
  • 経常利益：4,600 百万円（+8.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,090 百万円（+0.0%）

競合状況・市場動向（開示情報に基づく要旨）

• 市場動向：
  • DX、クラウド移行、エンタープライズSaaS需要の拡大でシステム投資が堅調に推移している旨を開示。
  • 先端要素技術（セキュリティ、クラウドネイティブ、データ分析等）に注力。
• 競合他社との比較：原資料では直接的な競合比較は記載なし → 表示は「–」
• 顧客集中リスク（開示事項からの示唆）：
  • 主要顧客として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ向け売上が約6,169 百万円（当期）と開示あり（主要顧客の存在）
  • 顧客集中は事業リスクの一側面（明示的なリスク評価は原文参照）

今後の見通し（要旨）

• 会社予想（2025年3月期通期、連結）：売上 43,000 百万円、営業利益 4,300 百万円、経常利益 4,600 百万円、当期純利益 3,090 百万円（上掲）
• 方針：先端技術獲得・人材育成への投資を継続し、サービス・製品開発や事業領域拡大に注力
• 主要なリスク要因（開示記載の概略）
  • 世界的な地政学リスクの長期化、金利政策の影響等のマクロ要因
  • 市場環境の変化や需給の変動
  • 主要顧客の動向や競争環境
  • その他（法律・規制、為替・原材料価格等が業績に影響する可能性）
• 原文にて「当該予想は現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性がある」との注記あり。

重要な注記・会計方針等

• 会計基準：日本基準（日本基準の採用方針を維持。将来IFRS適用を検討する旨記載）
• 決算短信は監査人の監査対象外（公認会計士／監査法人の監査の対象外）と明記
• 会計方針の変更・推定の変更等：当該期に関する主要な会計方針変更の記載なし（該当項目は空欄）
• 重要な後発事象：
  • 株式分割（1株→2株）実施（基準日 2024/3/31、効力発生日 2024/4/1）
  • 定款の発行可能株式総数を100,000,000株→200,000,000株に変更（効力 2024/4/1）
• その他：投資有価証券の一部売却、資産効率化の実施などを記載

補足（開示上の参考情報）

• 主要な会計数値は文中の千円・百万円単位表記に基づく。細部数値や脚注（信託株式扱い、自己株式の扱いなど）は原資料注記を参照してください。
• 本要約は提供資料の抜粋整理であり、詳細は必ず原資料（決算短信・有価証券報告書・IR資料）をご確認ください。

不明点や、特に知りたい項目（例：セグメント別粗利、顧客別の推移、市場比較データなど）があれば指示ください。原資料の該当ページを参照して追加で整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。