決算短信：イーサポートリンク（2493）

2024年11月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

イーサポートリンク株式会社（コード 2493）

（2024年11月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）要約）
※出典：同社 2024年11月期 第3四半期決算短信（提出日：2024年10月3日）。不明項目は「–」と記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：イーサポートリンク株式会社
• 主要事業分野：生鮮流通向けサービス（オペレーション支援事業、農業支援事業）
• 代表者名：代表取締役会長 兼 CEO 堀内 信介
• 上場取引所：東証（コード 2493）
• 会社URL：https://www.e-supportlink.com/

報告概要

• 決算短信提出日：2024年10月3日
• 対象会計期間（第3四半期連結累計期間）：2023年12月1日～2024年8月31日
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告上の区分）

• オペレーション支援事業：輸入青果物サプライチェーン、青果MDシステム、青果売場構築支援、地場野菜調達支援（es‑Marché）等
• 農業支援事業：国産青果物販売（りんご等）、有機農産物販売等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,424,800株
• 期末自己株式数：341株
• 期中平均株式数（四半期累計）：4,424,459株
• 時価総額：–（株価情報は本資料に記載なし）

今後の予定（開示有無）

• 次回決算発表（通期）：既に公表済みの通期予想に修正なし（公表日：2024年1月12日）
• 株主総会、IRイベント等：–（本短信上の開催予定記載なし）

財務指標（要点）

金額は百万円（千円単位の原数値を百万円に換算）。増減は前年同期比（当第3四半期累計：2023/12/1–2024/8/31）。
– 売上高：4,008 百万円（+20.4%）
– 営業利益：121 百万円（前年同期は営業損失20 百万円 → 黒字転換）
– 経常利益：134 百万円（前年同期は経常損失21 百万円）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：67 百万円（前年同期は純損失20 百万円）
– 1株当たり四半期純利益（累計）：15.19 円
– 通期（会社予想）売上高：5,563 百万円、営業利益：108 百万円、当期純利益：76 百万円、1株当たり当期純利益予想：17.22 円（※当短信で通期予想に修正なし）

貸借対照表（主要残高，期末）
– 総資産：5,461 百万円（前期末 5,569 百万円 → △1.9%）
– 流動資産：3,897 百万円（△9.2%）
– 固定資産：1,564 百万円（+22.5%、主にソフトウェア仮勘定の増加）
– 負債合計：1,996 百万円（△7.8%）
– 流動負債：1,356 百万円（+1.7%）
– 固定負債：640 百万円（△23.0%、主に長期借入金の減少）
– 純資産：3,465 百万円（+1.8%）
– 自己資本比率：63.4%

キャッシュ・フロー関連
– 本短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
– 補足（BSから計算）
– 現金及び預金：2,186 百万円（前期末 2,903 百万円 → 減少約716 百万円）
– 利息負債（短期借入＋1年内返済予定の長期借入＋長期借入）：約557 百万円（270 + 287）
– 単純計算のネット現金（現金－有利子負債）：約1,629 百万円（現金が有利子負債を上回る状態）

主要財務比率・効率性（当第3四半期累計）
– 売上総利益（粗利）：1,434 百万円 → 粗利率 = 1,434 / 4,008 ≒ 35.8%
– 営業利益率 = 121 / 4,008 ≒ 3.0%
– 経常利益率 = 135 / 4,008 ≒ 3.4%
– 純利益率 = 67 / 4,008 ≒ 1.7%
– 流動比率（流動資産 / 流動負債） ≒ 3,897 / 1,356 ≒ 2.88倍（288%）
– 負債比率（負債 / 総資産） ≒ 36.6%（自己資本比率63.4%と整合）

セグメント別（当第3四半期累計）
– オペレーション支援事業：売上 2,606 百万円（構成比 約65.1%）、セグメント利益 894 百万円（主な収益源）
– 農業支援事業：売上 1,402 百万円（構成比 約34.9%）、セグメント損失 △59 百万円（前年の△83 百万円から改善）
– セグメント調整（全社費用等）：△714 百万円（主に全社費用、セグメント未配分の販管費等）
– 結果として連結営業利益 121 百万円

財務の解説（短信記載のポイント）
– 売上増は主にオペレーション支援事業でのサービス取扱高拡大や新規顧客獲得により増収。農業支援も主要商材の強化で増収だが、気候条件等の影響で調達に課題あり。
– 固定資産増加はソフトウエア仮勘定の積み増し（システム開発投資）によるもの。
– 流動資産の減少は現金預金の減少が主因。負債は長期借入金の返済で減少。
– 一部システム開発で要件見直しや技術課題のため計画遅延が発生した旨の記載あり（青果MDシステム）。

配当

• 直近実績（2023年11月期）：年間合計 5.00 円（中間 0.00、期末 5.00）
• 2024年11月期（予想）：年間合計 5.00 円（中間 0.00、期末 5.00）
• 特別配当：無し（記載なし）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

セグメント別の状況・戦略

• オペレーション支援事業
  • 概要：輸入青果物のサプライチェーン運営、青果MDシステム、売場構築支援等。
  • 状況：受託業務体制の見直し・新規顧客獲得により取扱高堅調。システム運用コストの上昇に対応して利用料金改定を実施。青果売場支援や地場野菜調達サービスも拡大。
  • 今後：新規導入や大手量販店グループへの展開、AI等の新技術対応への投資継続。ただし一部開発で遅延あり。
• 農業支援事業
  • 概要：国産果実（りんご等）の販売、有機農産物の販売など。
  • 状況：売上は増加（前年同期比34.3%増）が、天候不順等で調達数量に影響。国産商材の調達安定化や高利益率商材の販売強化を推進。輸入有機商材は伸長。
  • 今後：生産者との関係強化や自社農園整備等の取り組みで次年度の供給確保を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的な数値目標・進捗表は本短信内に詳細記載なし。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 国内景気は緩やかに回復する一方、海外の高金利や中国の景気下振れリスク、物価上昇や地政学的リスクに注意が必要と記載。
• 生鮮流通業界ではDX投資、企業再編、PB強化、店舗運営効率化（AI需給予測、自動発注、自動決済、EC、スマートストア等）が進展。物流側もAI配車、共同輸送、モーダルシフト等で効率化がトレンド。
• 競合比較に関する定量的な比較データは本短信に記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因

• 会社見通し：通期見通しに修正なし（売上 5,563 百万円、営業利益 108 百万円）。
• 主なリスク（短信および文脈からの明示事項）
  • マクロリスク：為替、海外景気（高金利・中国等）、物価上昇、中東情勢等
  • 供給リスク：天候不順による国産農産物の調達不足
  • 実務リスク：システム開発の遅延・技術課題、人件費等コスト上昇による採算圧迫
  • その他：関係会社株式の評価損等（当期に特別損失 20 百万円計上）

重要な注記

• 会計方針の変更：無（会計基準等の改正に伴う変更なし）
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：有（税効果計算の見積り等に関する注記あり）
• 特別損失：関係会社株式評価損 20,000 千円（当第3四半期）
• 監査（レビュー）：独立監査法人による期中レビュー報告書あり。結論として、重要な点において当該四半期連結財務諸表が適正でないと信じさせる事項は認められなかった旨。

終わり
（不明な項目は「–」と表記しています。詳細は原資料（決算短信・添付資料）を参照してください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。