決算短信：東京汽船（9193）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

東京汽船株式会社（コード: 9193）2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信まとめ

注意：以下は提出資料に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：東京汽船株式会社
• 上場取引所：東証
• 証券コード：9193
• 主要事業分野：曳船（タグ）事業、海事関連事業（CTV等）、旅客船事業（フェリー等）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 齊藤 宏之
• 問合せ先：取締役 専務執行役員 佐藤 晃司（TEL 045-671-7713）
• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告セグメント

• セグメント区分（当第1四半期より改定）：
  • 曳船事業：港湾曳船、エスコート等
  • 海事関連事業：洋上風力向け交通船（CTV）運航等の海事関連サービス
  • 旅客船事業：フェリー、観光船等（持分法適用会社への事業移管等あり）
• セグメント区分変更の理由：CTV事業の重要性増大や事業実態に合わせた経営管理区分の見直しによる

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,010,000株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：9,951,411株
• 期末自己株式数：58,589株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• 当連結業績予想の公表日（現状の前提）：2025年5月15日公表の数値を据え置き（修正なし）
• IRイベント・決算説明会：当四半期は開催なし。今後公表がある場合は速やかに発表すると記載。

財務指標（要点、単位は特記なき場合は百万円）

• 売上高（連結・第1四半期累計）：3,416（前年同期2,858、+19.5%）
• 営業利益（同）：△11（営業損失11百万円。前年同期は△137）
• 経常利益（同）：114（前年同期は△13）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：60（前年同期289、△79.2%）
• 四半期包括利益：△68（前年同期＋429）
• 1株当たり四半期純利益：6.06円
• 減価償却費（第1四半期）：436,794千円（約436.8百万円）
• 総資産：30,901（前期末31,261）
• 純資産：24,215（前期末24,794）
• 自己資本比率：74.9%（前期末76.0%）
• 負債合計：6,686（前期末6,467）
• 現金及び預金：7,226百万円（前期末7,892百万円、減少）

貸借対照表の主要項目（抜粋、単位：百万円）
– 流動資産合計：11,218
– 有形固定資産（船舶を含む、純額）：12,784
– 投資有価証券：2,545
– 関係会社株式：3,384
– 流動負債：3,655
– 固定負債：3,031

損益計算書の主な内訳（第1四半期累計、単位：百万円）
– 売上原価：2,915
– 販売費及び一般管理費：513
– 営業外収益（受取配当金・持分法利益等）：153
– 営業外費用（支払利息、為替差損等）：27
– 特別利益（当期は11百万円、前期は固定資産売却益が大きく寄与）
– 税引前四半期利益：112.7（税金調整後の当期純利益94.8）

効率性指標（資料内で明示的な推移は限定）
– 売上高営業利益率（第1四半期）：営業損失のためマイナス（約 -0.3%）
– 総資産回転率：–（計算用の年間化数値は記載なし）

セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
– 曳船事業：売上 2,308（+238）、営業利益 27（前年は営業損失△69）
– 海事関連事業：売上 650（+450）、営業損失△25（前年△85）
– 旅客船事業：売上 459（△131）、営業損失△22（前年営業利益12）

財務の解説（会社記載の要旨）
– 売上はCTV（洋上風力向け交通船）の稼働増やタンカー等の増加で増収。
– 固定費（人件費、減価償却等）や用船料増により営業費用増加、営業損失は縮小したが発生。
– 受取配当金・持分法投資利益が経常利益に寄与し経常黒字化。
– 総資産は船舶減価償却や共有船化・建設仮勘定の増減で減少。純資産は配当支払等で減少。

配当

• 2025年3月期（実績・通期）：年間配当 50円（期末：普通配当20円＋特別配当30円）
• 2026年3月期（予想・通期）：年間配当予想 50円（期末：普通配当20円＋特別配当30円）
• 中間配当：なし（第1四半期時点）
• 特別配当の有無：期末に特別配当（30円）を含む構成を見込む（前期実績と同額の見込み）
• 配当方針等についての修正：直近公表予想からの修正は無し

セグメント別詳細・戦略

• 曳船事業：
  • 港湾曳船作業料率やエスコート作業料率の値上げ（2025年5月実施）により料金ベースの増収見込み
  • 地域別ではタンカー増加や自動車船堅調で増収。大型コンテナ船は地域により差（減少する地域あり）
• 海事関連事業：
  • CTVのO&Mおよび建設用運航が増加し売上大幅増。ただし用船料・減価償却費増で営業損失継続
  • 上半期に建設段階の作業が終了する見込み（今後の収益性は案件フェーズに依存）
• 旅客船事業：
  • 横浜港の観光船事業を持分法適用会社に移管したため売上大幅減
  • カーフェリー関連の売店・食堂事業を旅客船事業に集約
  • 観光需要は消費環境の影響を受けやすいと注記

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的な数値目標や進捗は資料内に詳細記載なし（–）
• 進捗に関する留意点：事業区分をCTV重視に変更した点は、事業構造の変化（海事関連事業強化）を反映している

競合状況・市場動向（資料に記載の要旨）

• 市場動向：
  • 国内：賃金上昇や物価上昇で個人消費は弱含み。東京湾の入出港ではタンカー増、自動車専用船は堅調、大型コンテナ船は減少傾向等、船種別の動きが地域差を生む
  • 国際：中国の不動産不況、米中通商摩擦、中東・ウクライナ情勢の不透明性を指摘
  • 洋上風力向けCTV需要は増加（O&M・建設フェーズでの稼働増）
• 競合他社との比較：資料内に同業比較は無し（–）
• 市場シェア・競争優位性の定量的記載：無し（–）

今後の見通し（会社予想等）

• 連結業績予想（公表数値の据え置き。期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 第2四半期累計（～Q2）：売上 6,630 百万円、営業利益 94 百万円、経常利益 199 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 359 百万円（EPS 36.12円）
  • 通期：売上 12,739 百万円、営業利益 138 百万円、経常利益 4,748 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,904 百万円（EPS 492.95円）
  • 注：通期の経常利益・当期純利益は特別利益等の影響を受けるため、当四半期と通期の比較には特殊要因が含まれる可能性あり（資料参照）。直近の予想修正は無し。
• 会社が示すリスク要因（主なもの）：
  • 外部要因：国際経済の不確実性、通商政策の行方（米国）、原材料・燃料価格、為替変動等
  • 事業固有：主要顧客（例えば自動車専用船の入出港）動向、工事フェーズの変化（CTVの建設→O&M移行等）、老朽船舶の更新計画影響（カーフェリー部門）
  • 人件費・減価償却等固定費の上昇

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結累計期間における連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• セグメント情報の変更：当第1四半期より報告セグメントを「曳船事業」「海事関連事業」「旅客船事業」に変更（前期比較は変更後区分で作成）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の作成は無し（注記）
• 公認会計士または監査法人のレビュー：無し（四半期レビューは未実施）
• その他：第1四半期における減価償却費は436,794千円（前期第1四半期は385,245千円）

以上。必要であれば、以下の追加対応を行います（いずれも資料に基づいた整理に限定します）。
– 指定の指標（例：ROA/ROE、主要比率）を算出して提示
– セグメント別の前年同期比やマージン推移のグラフ化（数値表）
– 通期予想と第1四半期実績の差分要因整理（特別利益項目等の影響を中心に）

どれを希望されますか。

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