（訂正）[本編書き起こし]2026年３月期第１四半期決算説明会（日）の一部修正に関するお知らせ
決算説明（要約：株式会社ネットプロテクションズホールディングス／2026年3月期 第1四半期資料より）
注意：不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ネットプロテクションズホールディングス（コード 7383、東証プライム）
- 主要事業分野：B2B・B2C向け決済代行サービス（主に「NP掛け払い」「NP後払い」系列、B2Cの「atone」等）、与信・リスク保証を含む請求代行
- 代表者名：代表取締役社長 柴田 紳（柴田氏）
- 説明会情報
- 開催日時：–（資料中に明示なし）
- 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料中に明示なし）
- 参加対象：株主・投資家等を想定した決算説明（資料内に「株主・投資家の皆様」との記載あり）
- 説明者
- CFO：渡邉 一治（渡邉氏） — 業績ハイライト（第1四半期実績・通期予想修正等）の説明を担当
- CEO：柴田 紳（柴田氏） — 冒頭挨拶、経営TOPICS／B2B成長戦略の説明を担当
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY26/3 1Q）
- 決算説明資料公開日・訂正関連：2025年8月14日開示の説明会書き起こし日本語版に表示不具合があり、2025年8月15日に訂正のお知らせを掲載（図表の一部画像表示を修正）
- セグメント（主な事業区分と概要）
- B2C：atone（後払い系／分割・ポイント還元等の機能を含む）、NP後払い（消費者向け）
- B2B：NP掛け払い（法人向け掛け払い・請求代行・与信・リスク保証）
- その他：NP後払いair、atoneプラス 等の派生サービス
業績サマリー（第1四半期実績）
（単位：百万円、四半期実績および前年同期比は資料記載のとおり）
– 主要指標（FY26/3 1Q 実績）
– GMV（non-GAAP）：180,282 百万円（＝1,802 億円）、前年同期比 +20.6%
– 営業収益（売上高）：6,163 百万円、前年同期比 +17.3%
– 売上総利益：2,919 百万円、前年同期比 +29.3%
– 販売管理費：2,320 百万円、前年同期比 +8.6%
– 営業利益：767 百万円（約7.6 億円）、前年同期比 +180.9%
– 税引前利益：776 百万円、前年同期比 +204.9%
– 親会社株主に帰属する四半期利益：474 百万円、前年同期比 +250.5%
– 1株当たり四半期利益：4.77 円
– EBITDA（non-GAAP）：1,196 百万円、前年同期比 +75.6%
– 進捗状況（通期予想に対する達成率）
– 第1四半期のGMV上振れと原価改善により、売上・段階利益とも計画を上回る進捗
– 営業利益は通期予想に対して約30%の進捗（資料記載）
– 通期業績予想の上方修正：営業利益を26.0億円→28.4億円へ上方修正（第1四半期の上振れを上乗せ、下期は修正していない）
– セグメント別状況（第1四半期）
– B2C atone
– 1Q GMV：133 億円、前年同期比 +65.3%
– 収益（営業収益・売上総利益とも増加。既存店取引拡大＋新規加盟店寄与）
– B2C NP後払い 他
– 1Q GMV：20.5 億円（資料内表記）、GMV +1.7%（air等寄与）
– 売上総利益：前年同期比 +28.1%（延滞事務手数料の加算、未払いコントロール等が寄与）
– B2B NP掛け払い
– 1Q GMV：796 億円、前年同期比 +43.4%
– 大型新規加盟店稼働と既存店取扱高増が主因
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 全社GMVは前年同期比 20%超の成長（1,802 億円）
- atone と NP掛け払い が成長ドライバー
- 売上総利益の増加は未払いコントロール・延滞事務手数料の寄与（ただし延滞事務手数料による前年同期比成長効果は本第1四半期で終了）
- 増減要因（主な寄与要素）
- 増加要因：既存加盟店の取扱拡大、新規大型加盟店の稼働（特にB2B NP掛け払い）、atoneの新規加盟店（デジタルコンテンツ系等）
- 利益改善要因：未払いコントロールによる原価抑制、延滞事務手数料の加算、販管費率のGMV比低下（オペレーティング・レバレッジ）
- 販管費：第1四半期は対GMV比 1.29%（前年同期比 -0.14pt）。T&D（技術開発）費は増加傾向、S&M等はおおむね計画どおり
- 競争環境
- B2B掛け払い市場に多数プレイヤーが存在するが、請求業務のワンストップ提供＋リスク保証を行うプレイヤーは限られる点を強みと説明
- 2023年度ベースで B2B NP掛け払いの占有率は約72%（資料記載）と高シェアでNo.1ポジション
-
リスク要因（資料に明記の主な外部要因は限定的）
- 与信・未払いリスクの管理（事業特性上のリスク）
- 市場・経済環境の変化（需要減速等）や規制変更など（詳細は記載なし）
- 延滞事務手数料の一時的効果の終了（第1四半期での影響が終了すると明記）
-（その他の具体的リスクは資料に限定的なため詳細は –）
戦略と施策
- 現在の戦略（中期・事業戦略）
- B2B事業をメイン成長ドライバーと位置づけ、請求業務のワンストップ化＋与信・リスク保証で差別化
- 大型加盟店の獲得に注力し、業界ごとのトッププレイヤー導入を推進
- 必要な投資は、利益を確保する前提で適切に実行（販管比率は低位にコントロールしつつ将来投資は実施）
- 進行中の施策（具体例）
- atoneプラス：ECでのポイント還元率が高く分割払いも可能なサービスを 2025年8月1日に正式リリース
- 企業紹介資料の公開（2025年6月24日）により新規投資家向け情報提供を強化
- 通期業績の上方修正（第1四半期の実績を反映）
- セグメント別施策と成果
- B2C atone：デジタルコンテンツ系の新規加盟店獲得でGMV急拡大。atoneプラスで会員獲得を段階的に実施（NP後払い加盟店での利用拡大は来期以降）
- B2C NP後払い：NP後払いair等の伸長、延滞事務手数料と未払いコントロールが売上総利益改善に寄与（ただし手数料効果は一巡）
- B2B NP掛け払い：業界特化の営業と既存の成功事例を活用したトッププレイヤー向け営業で大型導入を推進
将来予測と見通し
- 業績予想（通期）
- 通期業績の上方修正（主な箇所）
- 営業利益：26.0 億円 → 28.4 億円（第1四半期の上振れと原価改善を反映）
- その他（営業収益・売上総利益等）も第1四半期の上振れ分を上乗せして小幅修正（資料表参照）
- 修正の考え方：第1四半期の計画比の上振れ分を上期に上乗せ。第2四半期以降は変更なし。
- 中長期計画
- B2B掛け払い市場は拡大見込み（資料ではCAGR想定等あり）、同社は高い市場占有率を基盤に成長を継続する計画
- 中期目標達成の可能性については、業界トッププレイヤー導入・大型顧客獲得の進捗が鍵
- マクロ経済の影響
- B2B市場の成長背景として「労働人口減少・人手不足」等を挙げ、これが市場拡大のドライバーになるとの説明
- 為替・金利等の具体的影響に関する記載は限定的（詳細は –）
配当と株主還元
- 配当方針：–（資料中に明確な配当方針の記載なし）
- 配当実績（中間・期末・年間）：–（資料に掲載なし）
- 特別配当の有無：–（資料に記載なし）
製品やサービス（主要）
- 主要製品・サービス
- NP掛け払い（B2B）：法人向け掛け払い（請求代行、与信管理、督促、リスク保証等）
- NP後払い（B2C）および NP後払いair：消費者向け後払いサービス
- atone（B2C）：後払い・分割・ポイント還元等を提供する決済サービス
- atoneプラス：ポイント還元率が高く分割払いが可能な新サービス（2025年8月1日リリース）
- サービス提供エリア・顧客層
- 主に日本国内のEC事業者、法人顧客（大量・少額請求を伴う事業など）
- 事例顧客：タイミー（スキマバイト事業）、GO（タクシーアプリ）など大型導入事例あり
- 協業・提携
- 資料内での外部提携の詳細記載は限定的だが、各種業界プレイヤー（Qoo10、無印良品、DMM 等）への導入実績が言及
重要な注記
- 会計方針・表示の訂正：
- 2025年8月14日開示の説明会書き起こし（日本語版）で、9ページの画像（営業収益及び売上総利益のグラフ）が未表示となっていたため、2025年8月15日に訂正（画像表示を修正）
- リスク・留意点（資料中の主な言及）
- 延滞事務手数料の加算効果は前年同期比の押上げ要因だが、第1四半期でその前年同期比効果は終了する点に留意
- 与信・未払いリスク管理が事業上の重要な論点
- その他の告知・イベント
- 企業紹介資料の公開（2025年6月24日）によりB2B成長戦略の詳細を公開済み
- atoneプラスの正式リリース（2025年8月1日）
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7383 |
| 企業名 | ネットプロテクションズホールディングス |
| URL | https://corp.netprotections.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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