決算説明：東京地下鉄（9023）

2026年３月期第１四半期決算説明会資料

2026年3月期 第1四半期（2025年4–6月） 決算説明（東京地下鉄：東京メトロ）まとめ

※出典：提示資料（東京地下鉄 2026年3月期第1四半期 決算説明資料、2025年7月31日）を基に整理。記載のない項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東京地下鉄株式会社（愛称：東京メトロ）
  • 主要事業分野：運輸業（地下鉄運行）、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業（高架下商業、広告、通信許諾等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年7月31日（資料表題）
  • 説明会形式：–（資料は決算説明資料として提供）
  • 参加対象：–（投資家向けの決算説明資料）
• 説明者
  • 発言概要（資料での主要メッセージ）
  • 1Qは旅客運輸収入の回復により増収（特に定期外収入好調）。営業費増で営業利益は微減。
  • 退職給付制度改定益の計上により四半期純利益は大幅増益。
  • 4月28日公表の通期予想を据え置き。配当予想は年間1株当たり42円（中間21円）を据え置き。
  • 今後は運輸（鉄道）を基軸に不動産・ライフ事業とのシナジーを強化し、需要喚起とコスト適正化を両立。新技術導入・延伸工事・私募REIT活用等を推進。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月–6月）
• セグメント（新セグメントに基づく）
  • 運輸業（鉄道事業）
  • 地下鉄9路線（営業キロ195.0km）を中核とした旅客輸送。相互直通運転により広域ネットワークを構築。
  • 不動産事業
  • 駅近・駅直結のオフィス、商業、ホテル等の賃貸・開発。私募REIT活用による資産循環を推進。
  • ライフ・ビジネスサービス事業
  • ライフサービス（高架下商業など）、アドバタイジング（駅・車内広告、デジタルサイネージ）、コミュニケーションサービス（携帯許諾等）。
  • その他

業績サマリー（連結・対前年1Q比較）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 営業収益：106,101（+4,150 / +4.1%）
  • 営業費：77,202（+4,349 / +6.0%）
  • 営業利益：28,898（△198 / △0.7%）
  • 経常利益：26,000（△289 / △1.1%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：22,315（+4,250 / +23.5%）
• 進捗状況（対通期業績予想との関係）
  • 1Qは「概ね順調に進捗している」とのコメントあり。通期予想（4月28日公表）を据え置き（26/3期業績予想：営業収益 420,600 百万円、営業利益 88,700 百万円、当期純利益 58,200 百万円）。
  • 配当予想は年間42円（中間21円）を据え置き。
• セグメント別状況（1Q実績・増減）
  • 運輸業（1Q）
  • 営業収益：97,422（+4,075 / +4.4%）
  • （旅客運輸収入）：88,725（+3,099 / +3.6%）
  • 営業費：72,069（+4,378 / +6.5%）
  • 営業利益：25,353（△302 / △1.2%）
  • 輸送人員（4–6月）：合計 654,343 千人（+20,930 / +3.3%）
  • 不動産事業（1Q）
  • 営業収益：3,565（+44 / +1.3%）
  • 営業費：2,199（+48 / +2.2%）
  • 営業利益：1,365（△3 / △0.3%）
  • オフィス平均賃料・空室率等を提示。私募REITへの物件売却影響等あり。
  • ライフ・ビジネスサービス事業（1Q）
  • 営業収益：6,284（+72 / +1.2%）
  • 営業費：4,220（+9 / +0.2%）
  • 営業利益：2,063（+63 / +3.2%）
  • ライフサービスは既存店舗好調、広告は制作料の減等、通信は営業許諾料増で増収増益。

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 1Qは旅客運輸収入の増加が主因で営業収益は増加したが、経費（人件費・経費等）の増加により営業利益は微減。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益（特別利益 約6,408 百万円）の計上により大幅増益。
• 増減要因（主な項目）
  • 収入面：旅客運輸収入の回復（定期＋1,125、定期外＋1,973 百万円等）／4–6月の旅客運輸収入は前年同期比＋3.6%。
  • 費用面：人件費増、経費増（撤去費＋15 億円、電気料増等）、減価償却費増等で費用総額は増加（1Qで約43億円の費用増）。
  • 特別損益：退職給付制度改定で特別利益計上（＋6,408 百万円）が税前利益を押上げ。
• 競争環境・外部要因
  • 都心5区のオフィス空室率は減少傾向、訪日外客（インバウンド）も回復・増加基調で需要追い風。
  • 一方、物価・労務費上昇がコストに影響（鉄道事業経費は今後上振れ見込み、28/3期に1,050億円水準まで上昇見込み）。
• リスク要因（資料記載・示唆）
  • 物価・労務費上昇、建設・設備投資の遅延・コスト増、新線建設に係る資金調達条件、サプライチェーン制約、規制・制度変更等が業績に影響し得る。
  • 将来予測に関しては資料末尾に注記あり（想定前提に基づく記載であり、実績は変動する可能性）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
  • 運輸業（鉄道）を基軸に、不動産・ライフ事業とのシナジー強化で都市（東京）の魅力向上と収益成長を図る。
  • 収益性・資本効率・財務健全性を重視し、連結配当性向40%以上・中期期間（26/3–28/3）でDOE約3.4%の確保を目指す。
  • 設備投資は維持更新を減価償却費相当分を原資に実施しつつ、資本コストを踏まえた成長投資を推進（必要に応じ借入）。
• 進行中の施策（主要項目）
  • 需要喚起策：企画乗車券（Tokyo Subway Ticket、Tokyo City Pass）強化、デジタルマーケティング（メトポアプリ活用）、新乗車サービス（QR乗車券、24時間券のタッチ決済、2026年春：後払い乗車サービス予定）。
  • 新技術導入：CBTC（無線式列車制御）を丸ノ内線で導入・運用開始（2024年12月）、日比谷線・半蔵門線への展開、GOA2.5（自動運転）に向け実車試験（丸ノ内線で開始）等、CBM（状態基準保全）による保守最適化。
  • 人的資本：一定の賃金改善を見込みつつ、運営の効率化・自動化で31/3期（2031年）を目処に鉄道事業運営の9,000人体制を目指す。
  • 新線建設：有楽町線・南北線延伸を2030年代半ば開業目標で着実に進める（建設費4,000億円、地下鉄補助・都市鉄道融資による資金スキーム）。
  • 不動産：私募REIT（東京メトロプライベートリート投資法人）活用による資産の循環（運用資産規模 26/3–28/3で300–500億円目標）、駅直結や徒歩圏の取得・開発強化、ホテル事業への参画。
  • ライフ・ビジネスサービス：高架下商業施設のリニューアル、デジタルサイネージ拡大、フィットネス・コンテンツ事業参入（例：LifeFit、映画製作委員会参画等）。
• セグメント別の特定施策と進捗
  • 運輸業：定期外収入拡大（新商品・乗車サービス）、CBTC導入・GOA2.5試験、CBMによる保守最適化、延伸建設（有楽町線・南北線）。
  • 不動産：私募REIT運用開始（2025年3月）、物件売却→開発資金循環、複数の大型再開発PJ（新宿西口等）。
  • ライフ・ビジネス：高架下リニューアル（浦安等開業）、広告デジタル化、沿線生活サービス拡充、コンテンツ参画。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（26/3期 通期 業績予想：4月28日公表、据え置き）
  • 営業収益：420,600 百万円（対前期 +12,767 百万円 / +3.1%）
  • 営業利益：88,700 百万円（+1,757 / +2.0%）
  • 経常利益：77,400 百万円（+391 / +0.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：58,200 百万円（+4,451 / +8.3%）
  • 根拠：旅客運輸収入の回復（定期・定期外とも増）、ただし人件費・撤去費・電気料等の費用増を見込む。
• 中長期計画（28/3期目標）
  • 連結営業利益（28/3期）：930 億円
  • 連結EBITDA（28/3期）：1,740 億円
  • 連結純有利子負債/EBITDA（28/3期末）：6.3倍（新線建設除くで5.2倍）
  • 連結ROE（28/3期末目標）：7.7%
  • 設備投資計画（26/3–28/3 3か年）：総額 約4,000億円（新線除く3,500億円、成長投資約1,250億円）
• マクロ経済の影響
  • 物価上昇・賃金上昇は経費増につながる（会社側も28/3期で費用上振れを見込む）。
  • 訪日外客の増加は収入追い風（資料では訪日客影響を25/3期で旅客運輸収入約100億円と試算）。
  • 金利・為替、建設コスト動向、地価等が資金調達・開発採算に影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 連結配当性向40%以上を目指す方針。中期計画期間（26/3–28/3）はDOE（純資産配当率）3.4%程度を確保する方針。
  • 中間配当の実施を開始（26/3期より中間配当を導入）。
• 配当実績（1株当たり、円）
  • 20/3：26 → 21/3：16 → 22/3：16 → 23/3：20 → 24/3：32 → 25/3：40 → 26/3（予想）：42（年間、うち中間21）
• 特別配当：今回の資料では特別配当の記載なし（特別配当：なし）。

製品・サービス・協業

• 主要製品／サービス（抜粋）
  • 乗車券商品：Tokyo Subway Ticket（インバウンド向け）、Tokyo City Pass（観光セット商品）、24時間券のタッチ決済・QR乗車券等の提供。
  • デジタルサービス：メトポアプリを中心としたデジタルマーケティング、QR乗車券・後払い乗車サービス（2026年開始予定）。
  • 広告・メディア：駅・車内のデジタルサイネージ拡大、渋谷駅デジタルサイネージ等。
  • ライフサービス：高架下商業施設（Echika等）の運営、LifeFit（24時間無人ジム）等。
• 協業・提携
  • リンクティビティ（資本業務提携、海外旅行会社ネットワーク活用で乗車券販売強化）。
  • 東武鉄道（有楽町線延伸部と東武線の相互直通に関する基本合意：2025年3月締結）、共同開発による大規模不動産PJ（小田急、東急等との共同事業）。
  • 私募REIT（東京メトロプライベートリート投資法人）との連携（当社からの物件売却・運用を通じた資産循環）。

重要な注記

• 会計・開示上の注意点
  • 資料の数値は原則として単位未満切捨て表示。25/3期の比較数値は2025年4月以降の新セグメントに組替えた数値であり、監査法人の監査対象外の数値が含まれる旨の注記あり。
  • 退職給付制度改定益（特別利益 約6,408 百万円）計上の影響で1Q純利益が増加している点に留意。
• リスク要因（主要）
  • 物価・労務費上昇、建設コスト・資材・資金調達条件の変化、規制・制度変更、サプライチェーンの混乱、感染症等不測事態。
• その他（今後のイベント等）
  • 有楽町線・南北線延伸の建設着実進行（2030年代半ば開業目標）。
  • 各種IR資料は同社IRページ参照： https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/index.html
  • 将来見通しに関しては資料末尾の注記を参照（想定前提や不確実性の存在）。

（以上）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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