決算短信：セーラー広告（2156）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）— セーラー広告株式会社（証券コード：2156） 2025年3月期（連結）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日公表）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。

基本情報

• 企業名：セーラー広告株式会社
• 証券コード / 上場取引所：2156 / 東証
• URL：https://www.saylor.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 香川 裕史
• 問合せ先：執行役員総務局長 西分 太郎（TEL 087-825-1156）
• 企業概要（主要事業分野）
  • 広告事業（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のメディア広告、セールスプロモーション、インターネット広告、制作、フリーマガジン等）
  • ヘルスケア事業（通所介護、ただし2024年3月末で廃止）
  • リテール事業（地域産品の通販・店舗販売）
• 報告概要
  • 決算短信提出（公表）日：2025年5月14日
  • 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
  • 定時株主総会開催日：2025年6月25日
  • 決算説明資料作成の有無：無
  • 決算説明会開催の有無：無
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,078,000株
  • 期末自己株式数：1,666,028株
  • 期中平均株式数（連結）：4,190,795株
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定（開示に記載のもの）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
  • 定時株主総会：2025年6月25日
  • 期末配当支払開始日：2025年6月10日
  • 決算説明会：記載なし（無）

セグメント

• 報告セグメント（連結）
  • 広告事業：テレビ／ラジオ／新聞／雑誌等のメディア広告、セールスプロモーション、インターネット関連広告、制作等（グループの主力）
  • ヘルスケア事業：地域密着型通所介護（2024年3月末で事業廃止）
  • リテール事業：地域産品の通販・店舗販売
• セグメント概要（2025年3月期、連結）
  • 広告事業：総売上高 7,859 百万円（グループ全体の構成比 98.6%）、営業利益 30 百万円
  • 内訳（主な媒体・領域）：テレビ 1,301 百万円、ラジオ 150、新聞 880、雑誌 166、セールスプロモーション 1,131、イベント 1,170、屋外 375、インターネット/モバイル 1,979、制作・その他 1,101
  • ヘルスケア事業：売上 ―（事業廃止済）、営業損失 △1 百万円（参考）
  • リテール事業：売上 112 百万円（構成比 1.4%）、営業損失 △14 百万円

財務指標（要点・百万円単位で表記）

※表中の「収益」は決算短信が用いる科目（顧客契約に基づく収益等）。「総売上高」は従前の表示（参考指標）。

損益（連結）

• 総売上高（総額）：
  • 2025年3月期：7,968 百万円（前期比 +4.5%）
  • 2024年3月期：7,625 百万円
• 収益（顧客収益）
  • 2025年3月期：2,097 百万円（前期比 +2.3%）
  • 2024年3月期：2,050 百万円
• 売上総利益（= 収益 − 売上原価）
  • 2025年：1,658 百万円（前期比 +5.6%）
  • 2024年：1,571 百万円
• 販売費及び一般管理費（販管費）
  • 2025年：1,649 百万円（前期比 +7.5%）
• 営業利益
  • 2025年：9 百万円（前期 37 百万円）
• 経常利益（営業利益＋営業外損益）
  • 2025年：84 百万円（前期 62 百万円）
  • 背景：助成金収入等（約53 百万円）が営業外収益に計上されていることが寄与
• 親会社株主に帰属する当期純利益
  • 2025年：27 百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 △74 百万円）
• 1株当たり当期純利益（連結）
  • 2025年：6.50円（潜在株式調整後 6.47円）
  • 2024年：△19.55円

貸借対照表（連結）

• 総資産：4,238 百万円（前期 4,086 百万円）
• 純資産（株主資本含む）：2,037 百万円（前期 1,930 百万円）
• 自己資本比率：48.0%（前期 47.2%）
• 主な内訳（期末）
  • 現金及び預金：677 百万円（期末現金残高）
  • 受取手形及び売掛金：1,333 百万円
  • 投資不動産（純額）：597 百万円
  • 有形固定資産（純額）：857 百万円
• 負債合計：2,201 百万円
  • 流動負債：1,743 百万円
  • 固定負債：458 百万円
• 有利子負債（参考・合算）
  • 短期借入金 99 百万円、長期借入金（期末残高）97 百万円、社債 100 百万円 → 合計概算 296 百万円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：＋52 百万円（前期 −50 百万円）
• 投資活動CF：△10 百万円（前期 △5 百万円）※主に子会社取得等
• 財務活動CF：＋94 百万円（前期 △178 百万円）※自己株式処分収入80百万円、社債発行100百万円等
• 現金及び現金同等物期末残高：677 百万円（前期 541 百万円）

収益性・効率性・安全性指標（連結、短信記載）

• ROE（自己資本当期純利益率）：1.3%（2025年）
• ROA（総資産経常利益率）：2.0%
• 総売上高営業利益率：0.1%（2025年、前期は0.5%）
• 流動比率（計算値）：約127%（流動資産 2,216,955 千円 ÷ 流動負債 1,742,903 千円）
• 有利子負債 / 純資産（概算）：約14.5%（296 ÷ 2,034 百万円）※参考

セグメント別状況（要点）

• 広告事業が事業全体の主要収益源（構成比約98.6%）。
• インターネット／モバイル領域は前年から増加（インターネット/モバイル：1,979 百万円、前年比 +15.4%）で、デジタル領域拡大が進行。
• 屋外広告は大きく伸長（屋外 375 百万円、前年比 154.3%）。
• リテール事業は売上増（112 百万円、前年比 177.6%）も営業損失が発生。
• セグメント戦略：デジタル領域拡大、地域資源を活用したプロモーション、新規事業の推進、人材・組織強化等。

財務の解説（業績の背景）

• 売上増の主因：
  • 人流の回復・インバウンドの回復により展示会・集客イベント・屋外広告等が回復。
  • インターネット広告（リスティング、アフィリエイト、SNS等）やWeb制作受注が順調。
  • 地域物販（「徳島・香川トモニ市場」等）の安定した売上。
• 費用増の要因：
  • 営業活動費用（提案活動の活発化）と社内DX推進費用の増加。
  • 賃上げに伴う人件費増加、譲渡制限付株式報酬（株式報酬費用）の導入。
  • 新規事業への投資（共同・協業販路開拓支援補助事業）に係る経費計上。
• 収益への影響：
  • 販管費増加により営業利益は小幅に留まる（9 百万円）。
  • 営業外で助成金収入（53 百万円）が計上され、経常利益は84 百万円。
  • 特別損失（減損損失 約20 百万円等）計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27 百万円。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0 円
  • 期末配当：6 円（1株当たり）
  • 年間配当合計：6 円（配当総額 26 百万円）
  • 配当性向（連結）：92.2%（ただし利益水準が小さいため比率が高くなっている旨の記載あり）
• 2026年3月期（予想）
  • 期末配当予想：6 円（年間合計 6 円）
• 特別配当：なし（今回期に特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期的な基本方針：「マーケティングデザイン」を掲げ、デジタル領域の拡大と新規事業の開発を継続。
• 重点施策（短信抜粋）
  • 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力向上
  • 地域資源を活用したプロモーション展開
  • 親和性の高い新規事業への取り組み
  • 事業エリアの拡大
  • 強みを活かした多面的取り組み
  • 人材の高度化と組織対応力強化
• 進捗の判断：
  • 事業拡大（総売上高 +4.5%）やインターネット広告の伸長等は計画方向に沿っている旨の記載あり。
  • 一方で戦略投資や人件費増により短期の営業利益率は圧迫。

競合状況・市場動向

• 市場動向（短信記載）
  • 国内広告業全体（2024年）：5兆7,584億円（前年比 101.6%）
  • インターネット広告費（2024年）：1兆5,817億円（前年比 106.4%） — デジタル広告が拡大を牽引
• 競合比較：決算短信内に同業他社との詳細比較は記載がないため「–」
• 事業優位性に関する記述：地域密着型の強み、デジタル領域の拡大を掲げる旨の記載あり

今後の見通し（2026年3月期予想：連結）

• 業績予想（2025年4月1日〜2026年3月31日）
  • 総売上高：8,300 百万円（前期比 +4.2%）
  • 営業利益：150 百万円（前期 9 百万円 → 大幅増を見込む）
  • 経常利益：170 百万円（前期 84 百万円）
• 会社側の前提・見込み：
  • 人流活発化・インバウンド需要の継続などを踏まえ、戦略投資を加速しつつ持続的成長を目指す。
• リスク要因（短信等からの留意点）
  • マクロ要因（海外経済・米国の政策動向等）、原材料価格や物価上昇による個人消費への影響
  • 広告需要の変動（景気・消費動向、インバウンドの回復度合い等）
  • 新規事業投資の成果が短期に得られないリスク
  • 為替・規制等（短信中で挙げられている一般的な外部リスク）

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正）を適用（第1四半期連結会計期間の期首から適用）。当該変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：期中の重要な連結範囲の変更はなし。ただし、2024年10月1日に株式会社メディア・エーシーを連結子会社化し、後に子会社間で2025年4月1日に吸収合併（南放セーラー広告を存続会社、商号は吸収合併後に「株式会社adear」に変更）を実行（連結業績への影響は軽微と記載）。
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 重要な後発事象：上記子会社間吸収合併（2025年4月1日発効） — 連結業績への影響は軽微

まとめ（事実関係の整理）

• 2025年3月期は、総売上高・収益ともに増加し、広告事業（特にインターネット広告）が成長。ただし販管費の増加（営業力強化、賃上げ、株式報酬導入、新規事業費用等）により営業利益は小幅に留まる。
• 営業外の助成金収入等により経常利益は改善し、最終的に親会社株主帰属の当期純利益は黒字化（27 百万円）。
• 財務面では自己資本比率約48%と安定、現金残高は増加（677 百万円）、有利子負債は社債発行等により調整。
• 次期予想では売上・利益とも増益を見込む（営業利益・経常利益の大幅増を目標）。

（不明・未記載項目）
以上です。必要であれば、以下の追加対応を行います（いずれも資料に基づいて作成します）：
– 主要財務数値を表形式（前年対比）で整理
– セグメント内「インターネット領域」等の詳細比率をグラフ化（数値は短信ベース）
– 主要リスクを一覧化（短信の注記を基に）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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