2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信(要約) — 株式会社ディーエムエス(証券コード: 9782)

注:以下は提出資料(2026年3月期 第1四半期 決算短信・非連結)に基づく要約です。不明項目は「–」としています。

基本情報
  • 企業名: 株式会社ディーエムエス (DMS)
  • 上場取引所 / 証券コード: — / 9782
  • URL: http://www.dmsjp.co.jp/
  • 主要事業分野: ダイレクトメール(DM)、物流、セールスプロモーション、イベント、賃貸 等(総合情報ソリューション)
  • 代表者名: 代表取締役社長 山本 克彦
  • 問合せ先: 取締役 執行役員 管理本部長 森 健 / TEL 03-3293-2961
  • 報告書提出日: 2025年7月28日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
  • 連結/非連結: 非連結(日本基準)
報告概要(要旨)
  • 第1四半期の主要業績(非連結、単位:百万円)
    • 売上高: 6,804(前期比 +14.6%)
    • 営業利益: 235(+22.1%)
    • 経常利益: 256(+21.2%)
    • 四半期純利益: 192(+33.7%)
    • 1株当たり四半期純利益: 34.74円
  • 資産・資本(第1Q末、単位:百万円)
    • 総資産: 20,418
    • 純資産: 15,773
    • 自己資本比率: 77.3%(前期末 81.1%)
  • 業績予想(通期、2025/4/1~2026/3/31、単位:百万円)
    • 売上高: 27,700(前期比 +0.5%)
    • 営業利益: 1,200(+0.8%)
    • 経常利益: 1,250(+0.3%)
    • 当期純利益: 850(+1.0%)
    • 1株当たり当期純利益(通期予想): 153.26円
  • 配当(予想)
    • 2026年3月期(予想): 中間 110円、期末 118円、年間合計 228円
    • 直近公表の配当予想に変更なし(発表時点)
セグメント
  • 報告セグメント: ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、賃貸事業
  • 第1四半期(2025/4/1~2025/6/30、単位:千円 → 百万円換算)
    • 売上高(外部顧客)
    • ダイレクトメール: 5,774,694千円(=5,774.694百万円) ≒ 84.9%(売上比率)
    • 物流: 645,464千円(645.464百万円) ≒ 9.5%
    • セールスプロモーション: 91,858千円(91.858百万円) ≒ 1.35%
    • イベント: 263,323千円(263.323百万円) ≒ 3.87%
    • 賃貸: 29,566千円(29.566百万円) ≒ 0.43%
    • 合計: 6,804.906百万円(連結ではなく非連結)
    • セグメント利益(損失、百万円)
    • ダイレクトメール: 370.95(セグメント利益)
    • 物流: △2.07(セグメント損失)
    • セールスプロモーション: 31.74
    • イベント: 18.12
    • 賃貸: 8.42
    • セグメント別収益性(主要)
    • DM事業 マージン: 370.95 / 5,774.694 = 約 6.42%
    • 物流事業 マージン: △2.07 / 645.464 = 約 △0.32%
    • セールスプロモーション マージン: 31.74 / 91.858 = 約 34.55%
    • イベント マージン: 18.12 / 263.323 = 約 6.88%
    • 賃貸 マージン: 8.42 / 29.566 = 約 28.49%
発行済株式等
  • 期末発行済株式数(自己株式含む): 7,262,020株(期末自己株式数 1,715,742株)
  • 期中平均株式数(四半期累計): 5,546,278株(前期同 5,745,706株)
  • 時価総額: –(資料に記載なし)
財務諸表の要点
  • 貸借対照表(主要項目・第1Q末、単位:千円)
    • 現金及び預金: 7,208,077 千円(前期末 7,745,050 千円)
    • 売掛金: 2,694,962 千円(前期末 3,037,430 千円)
    • 仕掛品: 1,474,940 千円(前期末 582,807 千円)
    • 有形固定資産合計: 約 5,545,022 千円
    • 資産合計: 20,418,254 千円
    • 負債合計: 4,644,517 千円(前期末 3,894,291 千円)
    • 純資産合計: 15,773,736 千円(前期末 16,726,389 千円)
  • 損益計算書(第1Q累計、単位:千円)
    • 売上高: 6,804,906 千円
    • 売上総利益: 597,605 千円
    • 販管費: 362,350 千円
    • 営業利益: 235,255 千円
    • 経常利益: 256,510 千円
    • 四半期純利益: 192,696 千円
  • キャッシュ・フロー計算書: 第1四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
  • 減価償却費(第1Q累計): 88,536 千円
収益性・効率性指標(第1Qベース)
  • 売上総利益率(粗利率): 597.6 / 6,804.9 = 約 8.78%
  • 営業利益率: 235.3 / 6,804.9 = 約 3.46%
  • 経常利益率: 256.5 / 6,804.9 = 約 3.77%
  • 純利益率: 192.7 / 6,804.9 = 約 2.83%
  • 総資産回転率(売上/総資産、四半期実績): 6,804.9 / 20,418.3 = 約 0.33(四半期ベース)
  • 四半期ROA(当四半期純利益/総資産): 192.7 / 20,418.3 = 約 0.94%(四半期ベース)
配当
  • 2026年3月期(予想): 中間配当 110円、期末配当 118円、年間合計 228円
  • 直近発表の配当予想に変更はない旨を開示
中期経営計画との整合性・戦略
  • 中期経営計画(2027年3月期を最終年度)における主な事業戦略(資料より)
    • 「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」
    • デジタル戦略:デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
    • 基盤戦略:サステナビリティ・SDGs、健康経営の推進
  • 同社は「ダイレクトメールの枠を超えたデジタルとリアルの総合情報ソリューション企業」を目指すと明示
  • 進捗の定量的な開示(中期計画の具体的数値目標に対する進捗)は本資料内に詳細数値はなし → 進捗評価は資料の記載情報に限定(詳細は別資料参照)
競合状況・市場動向
  • 決算短信では、国内景気は緩やかな回復基調、企業のプロモーション活動や自治体の案件に回復傾向と記載
今後の見通し・リスク
  • 今期業績予想(通期)は発表済み(上記)。第1四半期実績は通期予想に対して増収・増益の好発進と記載。業績予想の修正はなし(2025年5月15日発表分を維持)。
  • リスク要因(会社記載の趣旨)
    • マクロ要因(物価上昇、米国通商政策等)による景気下振れリスク
    • 業績予想は合理的な前提に基づくが、実際は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨の注意喚起
  • その他留意点: 第1Qの負債増(流動負債増)や純資産の減少(配当の影響等)を開示
重要な注記・その他
  • 会計方針の変更、特有の会計処理等: 当該四半期における特段の会計方針変更は記載なし
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
  • 減価償却費(第1Q): 88,536千円
  • 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬(自己株式処分)
    • 処分内容: 普通株式 20,545株(自己株式処分)を譲渡制限付株式報酬として処分
    • 処分総額: 61,183,010円(1株あたり 2,978円)
    • 割当予定先: 対象取締役5名(16,450株)、執行役員1名(167株)、従業員143名(3,928株)
    • 払込期日: 2025年8月15日
    • 目的: 役員・従業員のインセンティブ、株主との価値共有強化(譲渡制限付株式報酬制度による)
  • 添付される四半期財務諸表に対する監査(レビュー)に関する明確な記載は本資料上に記載なし

不明点や詳細(市場別のより細かい進捗指標、中期計画の数値比較、時価総額等)が必要であれば、該当の補足資料(決算説明資料、招集通知、四半期補足資料 等)から追加で抽出してまとめます。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9782
企業名 ディーエムエス
URL http://www.dmsjp.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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