決算短信：日水コン（261A）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社日水コン（コード：261A）2025年12月期 第1四半期 決算短信 要約（Markdown形式）

※出典：提出資料（2025年5月15日）に基づく。記載のない項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社日水コン
• 上場取引所／コード：東証／261A
• URL：https://www.nissuicon.co.jp
• 主要事業分野：建設コンサルティング（上下水道、河川などインフラ関連）
• 代表者：代表取締役社長 中西 新二
• 問合せ先：執行役員 コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長 椙 道夫／TEL 03-5323-6200（代表）
• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年1月1日～2025年3月31日
• 決算説明会：開催なし（決算補足説明資料は作成有）

セグメント

• 単一セグメント：建設コンサルティング事業
  • 上水道事業：PPP関連、施設更新調査・設計、災害対策　（売上高：2,383 百万円）
  • 下水道事業：PPP関連、施設更新調査・設計、災害対策　（売上高：3,636 百万円）
  • 河川事業・その他：治水・利水・環境、災害対策等　　　　　　（売上高：1,106 百万円）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：11,866,000 株
• 期末自己株式数：0 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：11,866,000 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示内容ベース）

• 次回決算発表（第2四半期／通期見通しは短信に記載）：
• IRイベント：決算説明会は開催無し。補足資料作成は有。

財務指標（要点）

（単位＝百万円、特記ない限り連結、当第1四半期＝2025/1/1–3/31）
– 主要損益
– 売上高：7,126 百万円
– 売上総利益：2,483 百万円
– 営業利益：1,353 百万円
– 経常利益：1,411 百万円
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：922 百万円
– 1株当たり四半期純利益：77.68 円（希薄化後：76.90 円）
– 主要財政状態（期末）
– 総資産：25,837 百万円
– 流動資産：21,351 百万円（現金及び預金 10,676、契約資産 9,453 等）
– 固定資産：4,487 百万円
– 負債合計：11,415 百万円（契約負債 3,889、業務未払金 1,344 等）
– 純資産合計：14,422 百万円
– 自己資本比率：55.4%（参考自己資本 14,315 百万円）
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（非開示）
– 現預金：10,676 百万円（前期末 9,775 百万円、増加）
– 主要注目項目
– 受注高（第1Q累計）：6,317 百万円
– 受注残高（期末）：21,821 百万円
– 契約資産・契約負債の増減が資産・負債の増減要因
– 減価償却費（第1Q累計）：84,378 千円

収益性・効率性・安全性（計算値・四捨五入含む）

（対象＝当第1四半期）
– 売上高営業利益率：約19.0%（1,352.7 / 7,126.5）
– 売上高純利益率：約12.9%（921.8 / 7,126.5）
– 売上総利益率：約34.8%
– 総資産回転率（四半期期間ベース）：約0.276（7,126 / 25,837）
– 流動比率：約207%（流動資産 21,350 / 流動負債 10,289）
– 負債比率（負債/純資産）：約79.2%（11,415 / 14,422）

（注）上は第1四半期単体の比率で、年率化等は行っていません。

セグメント別（売上ベース）

• 上水道：2,383 百万円（33.4%）
• 下水道：3,636 百万円（51.0%）
• 河川その他：1,106 百万円（15.5%）
• 備考：単一セグメント（建設コンサル）であり、営業利益等のセグメント別数値は開示されていません。

配当

• 2024年（実績）：期末配当 68.00 円（内訳：普通配当 63.00 円、記念配当 5.00 円）
• 2025年（予想）：中間配当 32.00 円、期末配当 32.00 円、年間合計 64.00 円
• 直近公表の配当予想から修正なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細・進捗に関する記載：–（資料内に該当記載なし）
• 受注残高や公共投資の安定性に関する記述あり（国土強靭化関連等）だが、計画数値との照合情報はなし

競合状況・市場動向（資料記載の記述を要約）

• 市場環境：
  • 国内では防災・減災、老朽化インフラの維持管理等により公共事業関係費は安定的に推移
  • 一方で海外経済縮小リスク（欧米の高金利、中国不動産の影響）、通商政策等の不確実性を指摘
• 競合他社比較：資料内に同業他社との比較データはなし（競合環境の定量比較は –）

今後の見通し（決算短信の業績予想）

（2025年1月1日～12月31日、会社公表の予想）
– 第2四半期累計（上半期累計）予想
– 売上高：13,500 百万円（対前期 +5.0%）
– 営業利益：1,860 百万円（+8.7%）
– 経常利益：1,890 百万円（+9.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,240 百万円（+11.7%）
– 1株当たり当期純利益（上半期）：104.50 円
– 通期予想
– 売上高：24,700 百万円（+5.0%）
– 営業利益：2,300 百万円（+5.7%）
– 経常利益：2,320 百万円（+6.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,500 百万円（+0.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：126.41 円
– 注記：業績予想に関する修正は直近公表から無し

リスク要因（資料に記載の主な外部要因）

• 海外景気下振れ（欧米の高金利、中国不動産の影響等）
• 通商政策や国際情勢の変化
• 為替影響（第1Qで為替差損計上 14,518 千円）
• 公共投資予算の変動等（公共事業依存度が高い業種の一般的リスク）
• その他、契約進捗や工期・コストの変動等

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）→ 当期連結財務諸表への影響はないと記載
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算方法等の注記あり）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期）
• 独立監査人の期中レビュー：PwC Japan（期中レビューの結論：重要な点で準拠していると判断）

必要な追加情報（開示資料にないため省略等）
– セグメント別利益（営業利益等）：–（単一セグメント開示のため非開示）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。