決算短信：東京地下鉄（9023）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

東京地下鉄株式会社（9023） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

注意：以下はご提供いただいた決算短信の記載内容に基づく整理です。投資助言や評価判断は含めていません。不明な項目は「–」と記載しています。

1. 基本情報

• 企業名：東京地下鉄株式会社（Tokyo Metro Co., Ltd.）
• 主要事業分野：地下鉄を中心とする運輸業、不動産事業、流通・広告事業
• 代表者名：代表取締役社長 山村 明義
• URL：https://www.tokyometro.jp/
• 問合せ先責任者：IR室長 黒沢 航平
• 上場市場：東証
• その他：決算補足説明資料・決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）

2. 報告概要

• 提出日：2025年4月28日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算短信の監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外
• 会計方針の変更：なし（連結範囲の重要な変更なし）

3. セグメント（報告セグメント）

• 運輸業：地下鉄9路線の運行・運営、保守管理（旅客運輸収入が主）
• 不動産事業：沿線を中心としたオフィス、ホテル等の賃貸・開発、アセットマネジメント
• 流通・広告事業：駅構内商業施設（Echika等）の運営、駅広告、情報通信等

4. 発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：581,000,000株
• 期末自己株式数：－株
• 期中平均株式数：581,000,000株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

5. 今後の予定（決算短信に記載）

• 定時株主総会開催予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 決算説明会：2025年4月28日、4月30日に機関投資家・アナリスト向け開催予定
• 決算補足資料：作成あり

6. 主要財務指標（連結、単位：百万円）

• 営業収益（売上高）：407,832（前期389,267、+4.8%）
• 営業利益：86,942（前期76,359、+13.9%）
• 経常利益：77,008（前期65,866、+16.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：53,748（前期46,262、+16.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：92.51円
• 1株当たり純資産：1,233.27円
• 総資産：2,029,745
• 純資産（自己資本）：716,529
• 自己資本比率：35.3%
• 現金及び現金同等物（期末）：73,762

（注：全て百万円表記。％は対前期増減率）

7. 財務諸表の要点（要約）

• 貸借対照表（連結末）
  • 総資産：2,029,745
  • 流動資産：316,446
  • 固定資産：1,713,298
  • 流動負債：169,814
  • 固定負債：1,143,401
  • 純資産合計：716,529
• 損益計算書（連結）
  • 営業収益：407,832
  • 営業費合計：320,889
  • 営業利益：86,942
  • 特別利益合計：10,065（固定資産売却益等）
  • 特別損失合計：12,741（圧縮損、撤去損失等、勤務に係る支払清算金含む）
  • 当期純利益：53,748
• キャッシュ・フロー（連結）
  • 営業活動によるCF：+123,544
  • 投資活動によるCF：△89,504（有形・無形固定資産取得大）
  • 財務活動によるCF：△50,943（長期借入金返済、配当支払等）
  • 現金及び現金同等物期末残高：73,762

8. 収益性（主要指標、連結）

• 売上高（営業収益）：407,832（+4.8%）
• 営業利益：86,942（+13.9%）
• 営業利益率（売上高営業利益率）：21.3%（短信記載）
• 経常利益率（経常利益／総資産、短信記載の指標）：3.8%
• EPS：92.51円
• 包括利益：66,725（+43.0%）

9. 財務安全性（主要指標、連結）

• 自己資本比率：35.3%（前年33.0%）
• 負債合計：1,313,215（総資産に対する比率 約64.7%）
• 負債／自己資本比（負債÷純資産）＝約1.83（183%）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：316,446 / 169,814 ≒ 1.86（約186%）

（注）数値は連結ベースで計算

10. 効率性

• 総資産回転率（売上高／総資産）：407,832 / 2,029,745 ≒ 0.201（約0.20回）
  • 前期：約0.192 → 若干改善
• 売上高営業利益率：21.3%（高めの水準、前年は19.6%）

11. セグメント別（連結、2025年3月期、単位：百万円）

• 運輸（外部売上）：370,539
  • セグメント利益：74,161
  • 売上構成比（外部）：370,539 / 407,832 ≒ 90.9%
  • 営業利益貢献度：約85.3%（74,161 / 86,942）
• 不動産：14,429
  • セグメント利益：4,200
  • 営業利益貢献度：約4.8%
• 流通・広告：22,308
  • セグメント利益：8,406
  • 営業利益貢献度：約9.7%

（備考）セグメント合計営業利益は営業利益と整合（若干の調整あり）

12. 財務の解説（短信記載の背景・主な要因）

• 主因（業績改善）
  • 経済活動の活性化により沿線の平日・休日ともに乗客が増加 → 旅客運輸収入増（運輸部門の収益増）。
  • 鉄道事業のコスト構造見直し・効率化施策が継続的に実施された点。
• 特別項目
  • 固定資産売却益（連結で7,240百万円）等の特別利益がある一方、労働基準監督署の是正勧告に伴う勤務に係る支払清算金65.7億円（6,570百万円）を特別損失として計上。
• 投資・設備
  • 2025年3月期の有形・無形固定資産増加額（連結）：119,007百万円（大型設備投資を継続）
  • 減価償却費（連結）：72,099百万円
• キャッシュの動き
  • 営業CFはプラスだが投資CFは大幅マイナス（設備投資中心）、財務CFは借入返済や配当支払いでマイナス。

13. 配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0.00円
  • 期末配当：40.00円
  • 年間配当：40.00円（配当金総額：23,240百万円、配当性向（連結）：43.2%）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：21.00円、期末：21.00円、年間：42.00円（予想配当性向：41.9%）
• 特別配当：なし（決算短信に特別配当の記載なし）

14. セグメント別の状況・戦略（短信より）

• 運輸業の施策（主な記載事項）
  • 安全性向上：全車両への車内セキュリティカメラ設置完了、耐震補強・浸水対策の推進、ホームドアの全駅設置を2025年度中に完了予定（一部改良中を除く）。
  • ネットワーク拡充：有楽町線・南北線延伸の都市計画決定・工事着手（2024年11月）。
  • DX・新技術：CBTC（丸ノ内線全線へ導入）、生成AIを顧客向けチャットボット等で活用開始、24時間券でQR／タッチ決済導入等。
  • 顧客サービス：ポイントサービス統合、アプリ連携、観光チケット等の販売。
• 不動産事業
  • 駅周辺開発・ホテル等の竣工開業（東急プラザ原宿、スーパーホテル池袋西口等）、アセットマネジメント事業への参入（東京メトロアセットマネジメント設立）。
• 流通・広告事業
  • 駅構内商業施設（日本橋メトロピア、錦糸町メトロピア等）開業、デジタルサイネージ拡充等。

15. 中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）に基づき構造変革（コスト構造改革等）と新線建設や都市・生活創造事業の強化を両輪で推進。
• 進捗状況（短信記載の主な事実）
  • 多数の設備改良・導入（ホームドア、CBTC、バリアフリー設備等）や新線工事着手、収益改善が表れている点が記載されている。
• 将来の施策：脱炭素（メトロCO2ゼロチャレンジ2050、2030目標強化）、海外O&M受注、CVC活動開始など

16. 競合状況・市場動向

• 市場動向（短信記載）
  • 国内は経済活動の回復に伴い都心部を中心に利用回復が継続（乗客数・旅客収入増）。
  • 観光関連・周遊需要を取り込む施策を展開。
• 競合他社との比較：–（決算短信に他社比較データなし）

17. 今後の見通し（2026年3月期 連結予想）

• 予想期間：2025年4月1日～2026年3月31日
• 通期業績予想（百万円）
  • 営業収益：420,600（+3.1%）
  • 営業利益：88,700（+2.0%）
  • 経常利益：77,400（+0.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：58,200（+8.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：100.17円
• 前提・留意事項：業績予想の詳細は別途開示の説明資料参照。短信にもリスクや前提について注意喚起あり。

18. リスク要因（短信で示された主な外的要因等）

• マクロ要因：海外景気の下振れ、物価上昇、金融市場の変動
• 業務特有のリスク：自然災害（地震・浸水等）、建設リスク、設備故障、労働関係の是正勧告に伴う追加費用
• その他：資材価格・為替の変動（記載例として一般的に挙げられている旨の注意喚起）

19. 重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変動：無し
• 特記事項：労働基準監督署からの是正勧告を受け、勤務関連の清算金（65.7億円）を特別損失に計上
• 重要な後発事象：2025年4月1日に一部確定給付年金を確定拠出年金へ移行 → 翌連結会計年度に特別利益 約64億円計上予定
• 決算短信は監査対象外（前記）

必要であれば、以下の追加情報を作成します（ご希望のものを指定してください）：
– セグメント別の前年対比・構成比のグラフ化（数値表）
– キャッシュ・フローや主要比率の年次推移（過去数年分、短信にあるデータ範囲で）
– 決算短信に基づくQ&A形式のポイント整理（IR向けメモ）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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