2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
藤井産業株式会社(証券コード:9906) 2025年3月期 決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(2025年5月14日公表)に基づき整理した要点です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で示します。
基本情報
- 企業名:藤井産業株式会社
- 主要事業分野:
- 電設資材、建設資材、情報通信工事、コンクリート圧送等(「マテリアルイノベーションズカンパニー」)
- 電気機器・機器制御、総合建築、環境エネルギー、設備プラント等(「インフラソリューションズカンパニー」)
- コマツ栃木(建設機械販売・整備・賃貸)
- その他(再生可能エネルギー発電、路面切削工事、計測機器等)
- 代表者:代表取締役社長 藤井 昌一
- 連絡先担当者:取締役専務執行役員 コーポレート本部長 渡邉 純一(TEL 028-662-6060)
- URL:https://www.fujii.co.jp/
- 上場取引所:東証
- コード番号:9906
報告概要
- 提出日(決算短信公表日):2025年5月14日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(連結)
- 決算説明資料作成の有無:無
- 決算説明会の有無:無
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):10,010,000株
- 期末自己株式数:1,553,436株
- 期中平均株式数(連結):8,456,586株
- 時価総額:–(決算短信に具体的数値記載なし)
- その他:有価証券報告書提出予定日 2025年6月27日
今後の予定(開示資料より)
- 定時株主総会予定日:2025年6月26日
- 配当支払開始予定日:2025年6月27日
- 決算発表(有価証券報告書)提出予定日:2025年6月27日
- IRイベント:決算説明会・補足資料とも「無」
財務指標(連結・百万円未満切捨て)
- 売上高:96,100 百万円(前期 91,059 百万円、前期比 +5.5%)
- 営業利益:5,360 百万円(前期 4,966 百万円、前期比 +7.9%)
- 経常利益:6,028 百万円(前期 5,585 百万円、前期比 +7.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:4,123 百万円(前期 3,657 百万円、前期比 +12.7%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):487.65 円
- 総資産:66,704 百万円(前期 64,630 百万円)
- 純資産:40,078 百万円(前期 36,730 百万円)
- 自己資本比率:56.5%(前期 53.3%)
- 1株当たり純資産(BPS):4,452.80 円
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業活動CF:+5,155 百万円(前期 +1,935 百万円)
- 投資活動CF:△2,757 百万円(前期 +2 百万円)
- 財務活動CF:△1,359 百万円(前期 △750 百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高:19,182 百万円(前期 18,143 百万円)
収益性・効率性等(注目指標)
- 売上高営業利益率(営業利益率):約 5.6%(決算短信表記一致)
- 経常利益率:–(経常利益/売上高で約 6.3%)
- 自己資本当期純利益率(会社開示):11.4%
- 債務償還年数:0.3年(会社開示)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業CF÷利払い):138.8倍(会社開示)
- 時価ベースの自己資本比率:31.2%(会社開示)
財務の解説(会社記載内容の要約)
- 総資産は本社新館建設による建設仮勘定増加等で増加。流動負債は契約負債減少で減少。
- 営業CFは売上債権減少や税金等調整前利益増加で大幅に改善。
- 投資活動は本社新館建設等による設備投資支出が主因でマイナス。
- 財務CFは配当支払等によりマイナス。
セグメント(連結)
報告セグメントの売上高(連結・当期)
– マテリアルイノベーションズカンパニー:53,687 百万円(構成比 55.9%)/前期比 +7.9%
– インフラソリューションズカンパニー:33,679 百万円(構成比 35.0%)/前期比 +4.6%
– コマツ栃木:6,998 百万円(構成比 7.3%)/前期比 △4.6%
– その他:1,734 百万円(構成比 1.8%)/前期比 △1.2%
– 合計:96,100 百万円(連結売上高)
セグメント利益(経常利益ベース・当期、千円)
– マテリアル:3,266,829 千円(約 3,267 百万円)
– インフラ:1,800,095 千円(約 1,800 百万円)
– コマツ栃木:673,341 千円(約 673 百万円)
– その他:412,844 千円(約 413 百万円)
– セグメント合計利益:6,153,110 千円(調整 △124,997 千円 → 連結経常利益 6,028,113 千円)
セグメント別の状況(会社説明の要点)
– マテリアル:電設資材(受配電盤、電線、太陽光設備)の大型案件や首都圏の新規出店、建設資材の大型物件進捗、情報ソリューションの文教市場好調、コンクリート圧送の受注好調で増収。
– インフラ:機器制御(医療・半導体・物流向け)や設備プラントは堅調。総合建築は一部エリアで着工延期等により減速。環境エネルギーは大型案件の反動で減収。
– コマツ栃木:前年度の伸長の反動と県内公共投資減少で減収。
– その他:再エネは天候影響、路面切削好調、計測機器販売は伸び悩み。
セグメント戦略に関する会社コメント:
– 2022年4月導入の社内カンパニー制による権限委譲で自律成長を促進。更に2026年10月を目処にホールディングス制へ移行検討。
– サステナビリティ委員会を中心にカーボンニュートラル・人的資本投資等を重要課題と認識。
配当
- 2024年3月期:年間 100円(中間 25円/期末 75円)、連結配当性向 23.1%
- 2025年3月期:年間 130円(中間 25円/期末 105円)、配当総額 1,100 百万円、連結配当性向 26.7%、純資産配当率 3.1%
- 2026年3月期(予想):年間 130円(中間 50円/期末 80円)、予想配当性向 29.7%
- 特別配当:なし(当期は通常配当のみ)
中長期計画との整合性
- 中期的な経営体制改革:社内カンパニー制(2022年4月導入)を経て、ホールディングス制へ移行検討(目標 2026年10月)。目的はグループ経営機能の集中と事業会社の迅速な対応による企業価値向上。
- サステナビリティ等を経営課題に位置付け、委員会運営で対応。
- 進捗:2025年3月期は増収増益であり、会社はこの改革による一定の効果を確認していると記載。
- 目標数値(会社提示・次期予想):2026年3月期(連結予想) 売上高 102,000 百万円(+6.1%)、経常利益 5,700 百万円(△5.4%)、親会社株主帰属当期純利益 3,700 百万円(△10.3%)。
競合状況・市場動向(決算短信に基づく注記)
- 市場動向・リスク要因(会社言及)
- 国内景気は雇用・所得の改善やインバウンド回復で緩やかに回復。ただし原材料・資源価格上昇や物価上昇、地政学リスク(中東)や米国の関税政策等により先行き不透明と指摘。
- 建設関連では資材高騰や人手不足、公共投資の動向が業績に影響を与える可能性。
- 再生可能エネルギーは天候等の変動要因あり。
今後の見通し(会社発表:2026年3月期予想)
- 連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)
- 売上高:102,000 百万円(前期比 +6.1%)
- 営業利益:5,300 百万円(前期比 △1.1%)
- 経常利益:5,700 百万円(前期比 △5.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,700 百万円(前期比 △10.3%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):437.53 円
- リスク要因(会社が明示、及び短信本文からの要約)
- 原材料・資源価格の高騰、物価上昇
- 建設案件の着工延期・工程遅延
- 米国の貿易政策(関税)や地政学リスクの高まり
- 天候等による再エネ発電量の変動
- 国内市場依存(海外売上高はない)
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:無
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外(注記あり)
- 表示方法の変更:当期より「リース資産」「リース債務」を独立表示(前期比較の組替えあり)
- のれん:当期末の未償却残高 36,158 千円、当期償却額 48,211 千円
- 重要な後発事象:該当なし(決算短信記載)
必要に応じて、以下の追加情報を提供できます(提供があれば精度の高い整理が可能です)
– 株価・時価総額、過去数期の業績推移のグラフ
– セグメント別損益率や在庫・債権回転等の詳細算出
– 競合他社(業界)の主要指標比較(対象企業の指定が必要)
(不明点や追加で強調したい観点があれば教えてください。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9906 |
企業名 | 藤井産業 |
URL | http://www.fujii.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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