ジーニー（6562）企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
1. 企業情報
ジーニーは、インターネット広告事業を展開する企業です。主に、ウェブサイト運営者（媒体社）の広告収益を最大化するプラットフォーム「GenieeSSP」や、広告出稿の効率化・最適化を図る「Geniee Trading Desk」などのアドテクノロジーを用いたサービスを提供しています。加えて、企業向けのマーケティングオートメーション（MA）、顧客管理（CRM）、SFA（営業支援）などのクラウドサービスを一元的に提供する「GENIEE Marketing Cloud」といったマーケティングSaaS事業も手掛けています。
最新の事業セグメントは「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分で構成されています。特に広告プラットフォーム事業が売上の中心ですが、マーケティングSaaS事業の成長が顕著であり、2024年7月に子会社化したソーシャルワイヤー社によるデジタルPR事業も加わることで、事業領域を拡大しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社が事業を展開するインターネット広告市場は、動画広告を中心に成長が続いており、2024年も過去最高の市場規模を記録しています。また、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、SaaS市場も拡大傾向にあります。
ジーニーは、アドテクノロジーの領域で多様なプラットフォームを提供し、媒体社の収益最大化と広告主の費用対効果向上を支援しています。また、マーケティングSaaS領域では、自社開発の強みを活かした製品ラインナップで顧客基盤を拡大しています。具体的な市場シェアのデータは開示されていませんが、アドテクノロジーとマーケティングSaaSの両面からデジタルマーケティング領域に取り組むことで、競争力を維持・向上させていると見られます。M&Aや提携を通じて事業領域を広げ、新たな市場機会を取り込む戦略も進めています。
3. 経営戦略と重点分野
ジーニーの経営戦略は「マーケティングのDX推進」「SaaS・AI事業の拡大」「デジタルPRへの投資を通じた持続的成長」を掲げています。
その実現に向けた具体的な施策として、以下の重点分野に取り組んでいます。
* グローバル展開と組織統合: 広告プラットフォーム事業のサプライサイドと海外事業（Zelto, Inc.を含む）を統合し、グローバル一体運営体制への移行を進めています。
* マーケティングSaaS事業の強化: 「GENIEE Marketing Cloud」のMRR（月次経常収益）拡大を重視し、機能改善や顧客獲得に注力しています。
* AI関連技術の活用: JAPAN AIとの連携により、AI関連機能の拡張を進め、製品競争力の向上を目指しています。
* 事業ポートフォリオの拡大: ソーシャルワイヤー社の買収によりデジタルPR事業を強化し、FCEとの資本業務提携を通じてSaaS/AI/教育連携による事業拡大も図っています。
これらの戦略は、中長期的な企業価値向上を目指すものですが、本資料においては定量的な中期経営計画目標は具体的に示されていません。
4. 事業モデルの持続可能性
ジーニーの事業モデルは、インターネット広告市場の成長と企業のDX推進という二つの大きな市場トレンドに支えられています。広告プラットフォームはインターネット広告需要に、マーケティングSaaSは企業における営業・マーケティング活動の効率化ニーズに対応しています。
収益モデルは多様化しており、媒体への広告配信による収益、広告主へのソリューション提供による収益、SaaSの利用料収益などが含まれます。M&Aや資本業務提携を通じて、デジタルPRやAIなどの関連領域への進出を図ることで、単なる広告代理店機能にとどまらず、幅広いデジタルマーケティングソリューションを提供する企業へと進化を続けています。これにより、市場ニーズの変化への適応力と事業の持続可能性を高めていると言えます。
5. 技術革新と主力製品
同社はアドテクノロジーを基盤とし、データとAIを活用した技術開発に注力しています。
* アドテクノロジー: 広告収益を最大化する「GenieeSSP」、広告出稿を最適化する「Geniee Trading Desk」、DMP（データ管理プラットフォーム）などを提供。リアルタイムでの広告取引やターゲティング技術に強みを持っています。
* マーケティングSaaS: 収益を牽引する主力サービスの一つに「GENIEE Marketing Cloud」があり、SFA/CRM（営業・顧客管理）、MA（マーケティングオートメーション）、CHAT（チャット対応）、SEARCH（検索最適化）、ANALYTICS（分析）といった多様な機能を提供しています。自社開発による柔軟な機能拡張が特徴です。
* AI技術の導入: JAPAN AIとの連携により、予測ベースのマーケティングオートメーション「MAJIN」などを展開し、AIによるデータ分析やコミュニケーション設計の高度化を進めています。
これらの技術革新により、企業のデジタルマーケティング活動を効率化・高度化するソリューションを提供し、顧客のLTV（Life Time Value）向上に貢献しています。
6. 株価の評価
現在の株価は1,386.0円です。
各種指標は以下の通りです。
* 予想PER（会社予想ベース）：8.56倍
* 実績PBR（連結ベース）：2.17倍
* 予想EPS（会社予想ベース）：161.85円
* 実績BPS（連結ベース）：637.87円
これらの評価指標を業界平均と比較すると、以下のようになります。
* 業界平均PER：25.7倍
* 業界平均PBR：2.5倍
ジーニーの予想PER8.56倍は業界平均25.7倍と比較して低い水準にあります。また、実績PBR2.17倍も業界平均2.5倍と比較してやや低い水準です。これらの数値は、現在の株価が業界平均と比較して割安感がある可能性を示唆していますが、企業の成長性、負債水準、利益の変動要因なども考慮して評価する必要があります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,386.0円は、年初来高値1,920円、52週高値1,920円から約27%下落した水準にあります。一方、年初来安値1,195円、52週安値1,154円からは上昇した位置にあります。
移動平均線を見ると、現在の株価は50日移動平均線（1,431.02円）および200日移動平均線（1,550.87円）を両方とも下回っています。直近10日間の株価推移では、3月末に1,500円台半ばで推移していましたが、その後は下落傾向となり、現在は1,300円台半ばで推動いています。
これらの情報から、現在の株価は年初来高値水準からは離れており、短期・中期的に下降トレンドにあると見られます。そのため、高値圏からは離れた、比較的安値圏に近い位置にあると考えられます。
8. 財務諸表分析
売上収益と利益の推移（連結）:
| Breakdown | 過去12か月 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| Total Revenue (百万円) | 12,120 | 8,012 | 6,455 | 14,399 |
| Gross Profit (百万円) | 9,430 | 6,138 | 5,142 | 3,741 |
| Net Income (百万円) | 1,380 | 1,031 | 2,114 | 500 |
- 売上収益: 2022年3月期は特殊要因で高かったものの、2023年3月期以降は回復基調にあり、直近12か月では12,120百万円と成長しています。直近四半期売上高成長率は前年同期比で+35.1%と高い伸びを示しています。
- 粗利益: 継続的に拡大しており、過去12か月では9,430百万円と順調な推移です。
- 純利益: 2023年3月期はZelto関連の一時的な利益計上により大きく増加しましたが、その後の2024年3月期は減少しました。直近12か月では1,380百万円となっています。直近四半期の親会社所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で大幅な減少（△77.7%）となりましたが、これは前年同期に一時的な利益要因があったためと説明されています。
キャッシュフローと財務状況（連結）:
- 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 1,880百万円のプラス。しかし、直近四半期では△172百万円とマイナスに転じています。
- 投資キャッシュフロー（直近四半期）: △507百万円と、M&Aや無形資産取得への投資を積極的に行っています。
- 財務キャッシュフロー（直近四半期）: +399百万円。資金調達等でプラスとなっています。
- 現金及び現金同等物残高（期末）: 2,542百万円。期首からは減少しています。
- ROE（実績）: 25.82%と高水準であり、自己資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。
- ROA（過去12か月）: 4.73%です。
- 自己資本比率（実績）: 33.0%（直近四半期は32.5%）。
- 総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 123.66%。負債水準の高さは留意点です。
- 流動比率（Current Ratio、直近四半期）: 1.11。流動性はやや低い水準にあります。
全体として、売上と粗利益は成長傾向にあるものの、利益やキャッシュフローは一時要因により変動が大きいです。特に営業キャッシュフローの直近マイナス転換や負債比率の高さは今後の推移を注視する必要があります。
9. 株主還元と配当方針
ジーニーは、現在のところ普通株主に対する配当は実施していません。2025年3月期の配当実績および2026年3月期の配当予想も0.00円（未定）となっています。
配当利回りや配当性向に関するデータも提供されていません。自社株買いなどの積極的な株主還元策についても、FCEとの資本業務提携に伴う自己株式処分はあったものの、継続的な自社株買いの実施情報は確認できません。優先株式に対しては配当が支払われています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向を見ると、50日移動平均線および200日移動平均線を下回っており、中期的に下降トレンドにあることが示唆されます。直近10日間の推移でも、高値から下落する傾向が見られます。
信用取引の状況では、信用買残が874,400株と信用売残47,300株に対して大きく、信用倍率は18.49倍と高い水準です。これは、株価が上昇に転じる際に信用買い残が上値の重しとなる可能性があることを示唆しています。直近の出来高は過去の平均よりも減少傾向にあり、投資家の関心が一時的に薄まっている可能性も考えられます。
株価に影響を与える要因としては、各事業セグメント（特に成長分野であるマーケティングSaaSやAI関連投資）の進捗状況と実績、M&Aや資本提携による事業ポートフォリオの変化とシナジー効果、為替変動を含む海外事業の業績、そしてインターネット広告市場全体の動向などが挙げられます。直近の決算短信で示された営業利益の減益（一時益要因を除く）も株価に影響を与えている可能性があります。
11. 総評
ジーニーは、成長市場であるインターネット広告とマーケティングSaaSを主軸とし、企業のDX推進およびAI技術の活用といった時流を捉えた事業展開を戦略としています。M&Aや資本業務提携を通じて事業領域を拡大し、収益モデルの多角化・強化を図っている点が特徴です。
財務面では、売上収益と粗利益は堅調に成長しており、ROEも高水準を維持しています。一方で、利益は一時的な要因によって変動が大きく、直近の営業キャッシュフローがマイナスに転じた点や、負債比率が高い点には留意が必要です。
株価は年初来高値からは下落し、テクニカル分析からは比較的安値圏に近い位置にあると見られます。予想PERやPBRは業界平均と比較して割安感がある可能性があります。しかし、普通株主への配当は現状なく、信用買い残が多い状況など、株価上昇への懸念要因も存在します。
投資にあたっては、今後の各事業の成長性、特にマーケティングSaaS事業のMRR成長、AI関連投資の実効性、海外事業の安定化、そして財務状況の改善動向を継続的に注視することが重要と考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 6562 |
| 企業名 | ジーニー |
| URL | https://geniee.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。