2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
東京地下鉄株式会社（証券コード: 9023） 2026年３月期 第1四半期決算（要約）
以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日〜2025年6月30日、提出日 2025年7月31日）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：東京地下鉄株式会社（Tokyo Metro Co., Ltd.）
- 上場取引所：東証
- コード：9023
- URL：https://www.tokyometro.jp/
- 代表者：代表取締役社長 小坂 彰洋
- IR窓口：IR室長 黒沢 航平
- 決算補足資料：有（決算説明資料あり）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年7月31日開催）
- 会計監査（当四半期に対するレビュー）：無
報告概要
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 連結範囲の変更：無
- 会計方針の変更：無
セグメント
- 運輸業：鉄道運輸（旅客運輸収入等）
- 不動産事業：賃貸収入、物件運営（例：渋谷マークシティ等）
- ライフ・ビジネスサービス：従来の「流通・広告」を改めた区分。アドバタイジング、ライフサービス、コミュニケーションサービス等
- その他：当社施設の管理運営等
発行済株式等
- 期末発行済普通株式数（自己株式含む）：581,000,000株
- 期末自己株式数：0株
- 期中平均株式数（四半期累計）：581,000,000株
- 時価総額：–（決算短信に明記なし）
- 四半期1株当たり純利益（Q1）：38.41円
- 通期1株当たり当期純利益予想：100.17円
今後の予定
- 決算説明会：実施済（2025年7月31日、機関投資家・アナリスト向け）
- 次回の主要IRイベント／株主総会等：–（決算短信内に記載なし）
財務指標（主要数値）
単位：百万円（注記のない%は対前年同期比）
損益（連結・累計：2025/4/1〜2025/6/30）
- 営業収益（売上高）：106,101（+4.1%）
- 営業利益：28,898（△0.7%）
- 経常利益：26,000（△1.1%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：22,315（+23.5%）
- 四半期包括利益：18,748（+6.0%）
- 減価償却費（Q1）：18,118百万円
通期業績予想（2026年3月期：変更なし）
- 営業収益：420,600（+3.1%）
- 営業利益：88,700（+2.0%）
- 経常利益：77,400（+0.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：58,200（+8.3%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：100.17円
配当
- 2025年3月期（実績）：年間40.00円（中間0、期末40）
- 2026年3月期（予想）：中間21.00円、期末21.00円、年間42.00円
- 特別配当：今回の資料では無し（修正も無し）
貸借対照表（連結、期末：2025/6/30）
- 総資産：2,009,640（百万円）
- 純資産：712,037（百万円）
- 自己資本比率：35.4%
- 流動資産合計：303,616
- 現金及び預金：47,942（前期→増）
- 有価証券：10,000（前期35,000→減）
- 固定資産合計：1,706,023
- 建設仮勘定：166,002（前期156,445→増）
- 負債合計：1,297,602（前期1,313,215→減）
- 社債：587,000
- 長期借入金：277,379
- 新線建設推進長期借入金：192,120
- 1年内返済予定の長期借入金：19,098（前期40,312→減）
- 1年内償還予定の社債：10,000（前期0→計上）
※ 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成・添付されていません（本四半期には未作成）。
収益性・効率性・安全性指標（簡易算出）
- 営業利益率（Q1）：28,898 / 106,101 ≒ 27.3%（前年Q1は約28.5% → やや低下）
- 売上高増加（Q1）：+4.1%（主に旅客運輸収入の増加）
- 自己資本比率：35.4%（前期35.3%とほぼ同水準）
- 総資産回転率（簡易、売上/総資産 Q1期間）：106,101 / 2,009,640 ≒ 0.0528（四半期累計ベース）
（注）上記は開示数値からの簡易算出値です。年率換算等の解釈は別途必要。
セグメント別（当第1四半期）詳細
（単位：百万円、外部顧客への営業収益／セグメント利益）
– 運輸
– 売上（外部）：96,823
– セグメント利益：25,353
– 売上構成比：約91.3%（96,823 / 106,101）
– 利益寄与：約87.8%（25,353 / 28,873）
– 概要：旅客運輸収入が好調で増収。営業費の増加により営業利益は前年同期から小幅減。
– 不動産事業
– 売上（外部）：3,503
– セグメント利益：1,365
– 概要：前年度の私募REITへの物件売却による賃貸収入減はあるが、前年度取得・開業物件の平準化や渋谷マークシティの賃貸収入増などで増収。ただし入居関連の仲介手数料増等で営業利益はほぼ前年並み。
– ライフ・ビジネスサービス（旧 流通・広告等）
– 売上（外部）：5,710
– セグメント利益：2,063
– 概要：広告代理事業の制作料減がある一方、ライフサービスの既存店舗売上好調、通信サービス（携帯第4世代整備進捗による営業許諾料増）などで増収・増益。
– その他
– 売上（外部）：63
– セグメント利益：90
– 概要：当社施設の管理運営等
（注）当第1四半期よりセグメント区分を一部変更（「流通・広告」→「ライフ・ビジネスサービス」）。前期比較は変更後区分に組替済。
財務の解説（短信記載の要点）
- 増収要因：主に旅客運輸収入の回復・増加（輸送人員：前年Q1比 +3.3%、旅客運輸収入 +3.6%）。
- 費用動向：営業費の増加により営業利益・経常利益は前年同期比で小幅減。特別利益には退職給付制度改定益（当第1四半期に6,408百万円）を計上しているため、税引前利益は増加している。
- 資産・負債の変動：有価証券の減少（譲渡性預金等の減）により流動資産が減少。長期負債の1年内返済予定分の減少（返済）等により負債合計は減少。自己資本比率は概ね前期末並み（35.4%）。
- キャッシュ・フロー：第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
中長期計画との整合性
- 決算短信内では、通期業績予想の修正はなし。中期経営計画の進捗に関する詳細な数値比較や評価は本短信に記載なし（進捗状況の記載：–）。詳細は「決算説明資料」を参照する必要あり。
競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）
- 短信自体は競合他社比較や市場シェアの定量比較は提示していません。旅客需要の回復が業績に寄与している旨の記述あり。
- 外部要因として、旅客需要動向、建設・保守費用、金利動向等が業績に影響を与える可能性がある旨の一般的注意書きあり。
今後の見通しとリスク要因（短信記載の観点）
- 通期見通しは変更なし（上記の通期予想）。短信は業績予想が前提に基づくものであり、実績は様々な要因により変動する可能性があると注記。
- 主なリスク要因（短信に明示的に列挙されたものではないが一般に考慮される事項）
- 旅客需要の回復度合い
- 建設・保守費用や原材料・外注費の変動
- 金利上昇や資金調達環境の変化
- 規制・社会情勢の変化
- 特記事項：第1四半期での退職給付制度改定益の計上（6,408百万円）があり、四半期純利益の増加に影響。
重要な注記
- セグメント区分の変更：当第1四半期より一部業務移管・組織変更に伴い、報告セグメントを「流通・広告」から「ライフ・ビジネスサービス」へ変更。前期比較は変更後区分に組替済。
- 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示：いずれも無し。
- 第1四半期連結累計期間に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無し。
参考：主要数値（抜粋）
– 売上高（Q1）：106,101百万円（+4.1%）
– 営業利益（Q1）：28,898百万円（△0.7%）
– 四半期純利益（Q1）：22,315百万円（+23.5%）
– 総資産（Q1末）：2,009,640百万円
– 自己資本比率：35.4%
– 発行済株式数：581,000,000株
– 通期配当予想：年間42.00円（中間21、期末21）
注意事項：
– 本要約は提供された決算短信（2025年7月31日公表）に基づき事実関係を整理したものです。投資助言は行いません。詳細・補足情報は同社の「決算説明資料」および有価証券報告書等をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9023 |
| 企業名 | 東京地下鉄 |
| URL | https://www.tokyometro.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。