決算短信：東京會舘（9701）

2024年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信（日本基準・非連結）サマリー — 株式会社東京會舘（9701）

（対象期間：2024年3月期＝2023年4月1日〜2024年3月31日、資料日付：2024年5月10日）
※以下は提供された決算短信（添付資料）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社東京會舘
• 主要事業分野：レストラン・宴会事業および関連業務（単一セグメントと開示）
• 代表者名：代表取締役社長 渡辺 訓章
• 連絡先責任者：取締役 経理部長 蛯原 望（TEL: 03-3215-2111）
• URL：https://www.kaikan.co.jp

報告概要
– 決算短信提出日：2024年5月10日
– 対象会計期間：2023年4月1日〜2024年3月31日
– 有価証券報告書提出予定日：2024年6月21日
– 決算説明会/補足資料の有無：–（資料欄は空欄）
– 定時株主総会開催予定日：2024年6月21日
– 配当支払開始予定日：2024年6月24日

セグメント
– セグメント区分：単一セグメント（レストラン・宴会事業および関連業務）
– セグメント内訳（売上高内訳・営業部門別）
– 宴会部門（一般宴会＋婚礼）：10,576 百万円（前期比 +15.9%）
– 食堂（レストラン等）：3,164 百万円（前期比 +19.1%）
– 売店・その他：1,143 百万円（前期比 +3.3%）

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,463,943 株
– 期末自己株式数：123,855 株
– 期中平均株式数（EPS算定用）：3,340,131 株（当事業年度）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（主な日程）
– 有価証券報告書提出予定：2024年6月21日
– 定時株主総会：2024年6月21日
– 中間/本決算発表等：2025年3月期の予想を開示済み（下記参照）
– IRイベント等：–（記載なし）

財務指標（要点）

単位は特記無ければ百万円（千円単位の表記は原資料参照）。
主要損益
– 売上高：14,883 百万円（前期 12,886、前期比 +15.5%）
– 営業利益：1,047 百万円（前期 229、前期比 +357.8%）
– 経常利益：986 百万円（前期 276、前期比 +257.2%）
– 当期純利益：1,535 百万円（前期 250、前期比 +515.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：459.67 円（前期 74.71 円）
– 1株当たり純資産（BPS）：2,873.56 円（前期 2,255.07 円）

主要バランスシート（期末）
– 総資産：26,430 百万円（前期 25,219）
– 純資産（株主資本＋評価差等）：9,598 百万円（前期 7,532）
– 自己資本比率：36.3%（前期 29.9%）

キャッシュ・フロー
– 営業活動によるCF：+1,936 百万円（前期 +1,073）
– 投資活動によるCF：-624 百万円（前期 -334）
– 財務活動によるCF：-517 百万円（前期 -465）
– 現金及び現金同等物期末残高：5,512 百万円（前期 4,719）

収益性・効率性（計算値および開示値）
– 売上高営業利益率（開示）：7.0%（前期 1.8%）
– 総資産経常利益率（開示）：3.8%（前期 1.1%）
– 総資産回転率（売上高/総資産、概算）：14,883 / 26,430 ≒ 0.56 回
– 流動比率（流動資産/流動負債、概算）：6,963 / 3,182 ≒ 219%

財務安全性（概算）
– 負債合計：16,832 百万円 → 負債/純資産（D/E） ≒ 16,832 / 9,598 ≒ 1.75（175%）
– 負債比率（負債/総資産）：約 63.7%

セグメント別（売上構成）
– 宴会：10,576 百万円（売上構成比 約 71%）
– 食堂：3,164 百万円（約 21%）
– 売店・その他：1,143 百万円（約 8%）
– セグメント別利益貢献度（営業利益の部門別詳細）：–（未開示、単一セグメントのため省略）

財務の解説（資料の記載に基づく要点）
– コロナ禍収束に伴う需要回復で売上高がコロナ前水準を上回るまで回復。全部門で増収。
– 原材料価格高騰や供給不安、人件費上昇へ対応しつつ運営効率化を実施。
– 当期純利益の大幅増加は、繰延税金資産の評価見直し等の影響（税務調整により法人税等の調整額が大幅にマイナス）を受けている点に留意が必要。
– 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨の記載あり。

配当

• 2023年3月期（実績）：年間 40 円（中間 20 / 期末 20）、配当金総額 66 百万円、配当性向 26.8%
• 2024年3月期（実績）：年間 60 円（中間 30 / 期末 30）、配当金総額 100 百万円、配当性向 6.5%（当期の一時的税効果等の影響で配当性向は低位）
• 2025年3月期（予想）：年間 60 円（中間 30 / 期末 30）を予定（配当性向 12.4% の想定）

特別配当の有無
– 当期に関する特別配当：なし（記載なし）
– 将来の特別配当可能性：–（記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 売上高：宴会 10,576 / 食堂 3,164 / 売店等 1,143 （合計 14,883 百万円）
• 収益構成の特徴：
  • 宴会（法人需要・婚礼）が主要収益源（約71%）
  • 食堂部門は来客回復や新規店舗（例：「Drape」）の寄与で増収
  • オンライン販売・伝統菓子等で売店部門も堅調
• セグメント別の営業利益など詳細は開示なし（単一セグメント扱いのため省略）

セグメント戦略（開示内容）
– 「現有資産の収益力を最大限に引き出す」ことを重点に、ブランド価値向上・付加価値向上を図る施策を継続。
– 人的資本整備（従業員報酬の引上げ、業務の質向上）を実施し、組織力向上を進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2023〜2025年度（当該期間の2年目が2024年度）
• 会社見解：2023年度は数値目標を大幅超過達成したため、2024年度以降は新たな数値目標を設定して進める旨。
• 進捗：コロナからの回復を受け、現有資産収益化と経営基盤強化の施策を実行中。定量的な中期目標の進捗率等は資料に詳細数値なし。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 市場動向（会社記載）：
  • 新型コロナの収束で社会経済活動は正常化、宴会・婚礼・外食需要が回復。
  • 一方で円安、原材料価格上昇、国際情勢の不安、自然災害等の下振れリスクあり。
• 競合他社との詳細比較：–（決算短信では同業他社との定量比較は記載なし）
• 競争優位性の示唆：長年のブランド、施設・サービスにより婚礼・宴会の需要取り込みが進んでいる旨の記載あり。

今後の見通し（会社予想・リスク）

業績予想（2025年3月期：2024年4月1日〜2025年3月31日）
– 通期予想（会社発表）
– 売上高：14,920 百万円（前期比 +0.2%）
– 営業利益：1,160 百万円（前期比 +10.7%）
– 経常利益：1,080 百万円（前期比 +9.5%）
– 当期純利益：810 百万円（前期比 減少。前期の繰延税金資産計上による一過性の税金減少がなくなるため減益見込み）
– 1株当たり当期純利益（予想）：242.50 円
– 第2四半期累計（予想）も併記あり（第2四半期売上 6,990 百万円 等）

リスク要因（開示内容より）
– 原材料費高騰や供給不安、賃金上昇等のコスト要因
– 円安や国際情勢の不安定化、自然災害等の外部要因
– 景気下振れや労働市場のタイト化等
– 当社事業は宴会・婚礼に依存する面が大きく、需要変動の影響を受けやすい

重要な注記・会計関連

• 会計方針の変更：会計基準改正等による主要な変更なし（該当項目は明示なし）
• 決算短信は監査対象外：決算短信自体は公認会計士／監査法人の監査の対象外との注記あり
• 税務処理等の影響：当期は繰延税金資産の評価見直し等により法人税等調整額が大きく変動している（法人税等合計が△653 百万円とマイナス計上され、当期純利益押上げ要因となっている点は重要）
• セグメント情報：事業は単一セグメントのため詳細なセグメント注記は省略

必要な補足または、特に注目したい点（事実のみ）
– 当期純利益の大幅増加は、事業回復に伴う営業増益に加え税務上の調整（繰延税金資産等）が影響している点。継続的な税務要因を除いた営業ベースの利益トレンドを見る場合は営業利益や経常利益の推移が参考。
– 営業CFは大幅改善（前年 1,073 → 当期 1,936 百万円）しており、営業活動による資金創出力は回復している。

（出典）提供された「株式会社東京會舘 2024年3月期 決算短信（日本基準・非連結）」に基づき整理。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。